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誰に事業承継すべきか【3つのパターン】

事業承継を行う場合、その後継者は、大きく分けて親族、従業員、第三者になります。それぞれの承継パターンの流れとメリット、デメリットについてまとめています。

相続や生前贈与による親族への事業承継

親族への事業承継を行う場合、まずは後継者を選ぶことから始まります。親族内承継ですから、これは、当然のことながら現在の経営者の子どもや親族の中から選ばれます

親族への事業承継を考える後継者候補が決定したら、後継者の育成をしなければなりません。もっとも多いのが、他企業への就職ですが、同列の子会社に出向させたり、会社内のさまざまな部署を体験させて経験を積ませるという方法もあります。

また、承継後の経営を安定させるためにも、株式の分散を防いだり、分散している株式を買い戻すなどして、株式や事業用の資産を後継者に集中させる必要があります。

親族内承継には、現在の経営者が死亡した場合の相続による承継と、生前贈与による承継があります。

相続の場合には相続税が、生前贈与の場合には贈与税がかかるため、後継者は納税資金の準備が必要になります。

また、後継者とともに、後継者をサポートしてくれる人材を育成したり、現在の経営者の理念や体制が身についている古株の役員についても、相談役に回ってもらうなど、世代交代を検討する必要が出てきます。

複数の子どもや親族がいる場合には、後継者以外の子ども・親族の処遇も決定しなければなりません。

【メリット】

  • これまでの経営理念や体制が承継しやすい。
  • 従業員や取引先などの理解・同意を得やすい。
  • 現経営者が安心感・満足感を得られる。
  • 後継者を早期に確保できるので、事業承継の準備が十分にできる。

【デメリット】

  • 後継者候補に跡を継ぐ意思がない場合、承継するのが難しい。
  • 子どもや親族が複数人いる場合、後継者選びが難しくなる場合がある。

従業員への事業承継

従業員への事業承継を行う場合、MBO(役員が株式を買い取って、経営権を取得する方法)と、EBO(従業員が株式を買い取って経営権を取得する方法)があります。どちらの場合でも、まずは後継者を選ぶことからはじまります。

事業承継を従業員に対し行う場合、その従業員が株式を買い取る必要があるのですが、株式を買い取れるだけの資金をもっていないことが多々あります。その場合、株式を買い取るための資金を調達する必要があります。

また、従業員なら業務内容は熟知していることがほとんどなので、業務についての教育は必要ありませんが、経営面での知識や能力を身につけさせなければなりません。

ほかの従業員や取引先の協力が得られるよう、理解してもらうように働きかける必要も生じます。

【メリット】

  • 仕事の内容や取引先情報などに精通しているので、後継者の育成時間が短縮できる。
  • 意欲の高い人材が多い。
  • 経営方針や体制もそのまま引き継がれることが多い。
  • 親族に後継者候補がいなくても、会社の経営を存続することができる。
  • 経営方針や体制が劇的に変化することが少ないので、他の従業員や取引先からも受け入れられやすい。

【デメリット】

  • 従業員が株式を買い取れるだけの資金がない場合が多い。
  • 銀行などから融資を受ける場合に、連帯保証人になる必要がある。
  • 経営理念や体制をそのまま引き継ぐことが多いため、経営改善が遅れることがある。

第三者への事業承継

第三者への事業承継というのは、M&Aを利用した事業承継を指します。M&Aとは、いわゆる合併や買収により、会社の経営権を相手企業に譲渡することです。

M&Aによる事業承継を行う場合には、まず、M&Aの仲介業者を見つけることからはじまります。

その後、仲介業者と相談の上で、譲渡価格を決め、買収候補企業との交渉に入ります。

価格や形態など、基本的な条件が合意されると、対象企業である自社の調査や評価が行われます。

このときに将来的なリスクと考えられる事案が出てきた場合には、基本条件の見直しがされるのですが、場合によっては交渉決裂ということもあります。

企業の調査・評価が終わり、最終交渉が合意されると、契約が結ばれ、手続きは完了します。

【メリット】

  • 相手先企業はすでに、経営面でのノウハウなどを持っているため、後継者を育成する必要がない。
  • 親族や従業員の中に後継者候補がいなくても、会社の経営を存続することができる。
  • 株式や事業を譲渡するだけなので、資金調達する必要がない。

【デメリット】

  • 親族や従業員に事業承継した場合よりも、現在の経営者にとって喪失感が大きい。
  • 会社の規模や業績によっては、買い手候補の企業を見つけることが難しい場合がある。

以上のように、親族、従業員、M&Aそれぞれに一長一短があることがわかります。ご自身の会社のことをよく考え、誰に承継すれば事業が存続するかを熟考して、決めるようにしてください。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉