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事業承継する場合の注意すべきポイント

事業承継を行う場合、「人(従業員)」「資産」「知的財産」がどのように処置されるのかについて解説し、起こりうる問題についてまとめています。

事業承継で起こりうる問題とは

事業承継で引き継がれるのは「人(従業員)」「資産」「知的財産」です。

従業員は資産であるまずは「人(従業員)」について。

会社にとって人(従業員)は、なくてはならない存在です。従業員がいなければ、事業は成り立ちませんし、事業成り立たなければ、会社の利益を生み出すこともできません。

従業員こそ、一番の資産であるといっても過言ではないかもしれません。

もともとの経営者は、従業員やその家族の生活を必死で守ってきました。事業承継という選択肢をとったのも、自分が退いた後も、従業員たちの生活を守るためという側面があるからです。

引き継いだ方は、もともとの経営者の、こうした思いをしっかりと受け、向かい合っていかなければ、従業員たちの信頼を受けることはできません。

資産ははっきり区別をする

次に「資産」ですが、とくに中小企業の場合、会社の資産と負債、経営者の資産と負債の境界があいまいで区別しづらいことが多々あります。

会社の運用資金として、経営者の個人資産を投入したり、賃貸しているケースも少なくないのです。

親族に事業承継をする場合には、それほど大きな問題にはならないのですが、従業員をはじめとする第三者へ承継する場合、これらをはっきり区別しておかないと、経営者の個人資産が第三者に渡ってしまうなどのトラブルが起こってしまいます。

そうしたトラブルを避けるため、事業承継を行う際には、会社と経営者の資産の区別をはっきりさせ、資産と負債を明確にしなければなりません。

知的財産は「見える化」を

会社のアイディアや働きや活動によって生み出された「知的財産」。この知的財産は、目に見えにくいものであるため、承継も難しいといわれています。

とくに、親族ではなく第三者に承継される際に、わかりやすくするという意味も込めて、知的財産を「見える化」する動きが、年々増えているようです。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉