後継者問題を一気に解決 早わかり事業承継マガジン

事業主に選ばれる
優良M&A仲介会社リスト

M&A仲介会社・企業リストを見る

HOME » 【知っておきたい】事業承継とは » 【要チェック】事業承継税制とは

【要チェック】事業承継税制とは

事業承継を行う際、相続した側には相続税や贈与税がかかってしまいます。その莫大な税金を優遇する制度「事業承継税制」について解説します。

事業承継で知っておきたい税金対策

事業承継税制とは、相続などで会社の株式を得た場合、一定の条件を満たすことで、相続税の80%が納税を猶予されるというもの。これは、贈与の場合にも適用されます。

相続税や贈与税はかなりの金額がかかります。経営状況がよかったり、優良な会社であればあるほど、株価の評価も高くなり、相続税も高くなってしまいます。

この相続税や贈与税を負担するため、これまでは会社が後継者から自己株式を買い取り、そのお金で税金を納めるなどしていましたが、この方法では、会社の借入金が増え、自己資本が低下するなどのデメリットが生じてしまいます。

こうした負担をなくすために生まれたのが事業承継税制です。

この事業承継税制を適用するためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。

平成25年3月までは、この制度を利用するにあたって、事前に経済産業大臣の確認を受ける必要がありましたが、平成25年4月以降は、事前の確認は不要になりました。

事業承継税制を受けるための要件

相続税の事業承継税制の適用要件は以下のとおりです。

対象となる会社

以下のいずれにも該当しないこと

  • 経営承継円滑化法上の中小企業者に該当しない会社
  • 上場会社
  • 資産管理会社
  • 風俗営業会社
  • 総収入金額がゼロ、従業員がゼロの会社
  • 常時使用している従業員の数が、相続開始から5年平均で、相続開始時の8割以上を維持していること

被相続人の要件

  • 被相続人が代表者であったこと
  • 被相続人が代表者であった当時、被相続人と同族関係者で、その会社の発行済議決権株式総数の50%を超える株式をもっていたこと
  • 被相続人が代表者であった当時、同族関係社内で筆頭株式だったこと
  • 確認時または相続開始時に、同族関係者内で筆頭株主であったこと(特定後継者を除く)

経営承継相続人の要件

  • 相続開始から5ヵ月経過した時点で、代表権をもっていること
  • 相続開始時点で発行済議決権株式総数の過半数の株式をもち、同族内で筆頭株主であること

贈与税の事業承継税制の適用要件は、相続税の場合とほとんど同じですが、経営承継相続人の要件に

・20歳以上であること
・役員就任から3年以上が経過していること

が加わります。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉