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かしこい事業承継の方法

ここでは、事業承継対策として知っておきたい、事業承継の方法について解説していきます。

どのような事業承継対策を立てるべきか

事業承継には大きく分けてふたつの方法があります。

ひとつは、現経営者の子どもや親族に承継する「親族内承継」、もうひとつは、従業員など親族以外の人に承継する「親族外承継」です。

まず最初に親族内承継の対策を考えてみましょう。

これまでの場合、ほとんどの事業承継は親族内承継で行われてきました。

子どもや親族など、すでに後継者候補がいる場合、事業承継の一番の問題である後継者探しはクリアできます。ただし、後継者の年齢が若かったり、経験が足りないような場合には、後継者を育成する必要があります。

現経営者の子ども・親族であるというだけで、後継者に任命すると、他の社員の反発を買ってしまいますので、他企業で経験を積ませたり、子会社に派遣したり、社内の各部門を適度にローテーションさせるなどして勉強をさせ、少しずつ後継者に近づけていくという方法を採るようにしましょう。

いっぽう親族外承継は、役員や従業員、M&Aを利用した第三者による承継方法です。

子どもや親族に後継者がいない場合、まずは役員や従業員に承継するという方法が考えられます。

従業員や役員が承継する場合、ふたつの方法があります。

  • MBO(マネジメント・バイ・アウト)…役員が株式を買い取って、経営権を取得する
  • EBO(エンプロイー・バイ・アウト)…従業員が株式を買い取って経営権を取得する

役員や従業員に承継した場合、会社の経営理念や体制がそのまま維持されることが多いので、他の従業員の理解も得やすく、取引先企業との付き合いも維持できるという利点があります。

役員や従業員にも後継者がいない場合、あるいは会社の業績が芳しくない場合などは、M&Aによる承継が行われます。

M&Aによる事業承継の場合、後継者の教育などは不要になる一方、それまでの経営理念や体制を維持することが難しいという問題も生じます。

会社の規模や業績に応じた事業承継対策を

会社業績の規模を見据えた事業承継をまず、会社の規模が大きく、かつ、業績もいい企業の場合、親族内承継を選択するケースが多いようです。こういう企業であれば、経営者も子どもや親族に跡を継がせたいと考えるでしょうし、子どもや親族としても、跡を継ぎたいと考えることが多いからです。

こういうケースであれば、親族内承継のほうが、従業員からの反対も少なく、スムーズな事業承継ができると考えられます。

次に、業績はいいものの、会社の規模がそれほど大きくない場合も、親族内承継が採られることが多いといわれています。

中小企業の場合は子どもや親族が後を継ぐケースが一般的です。中小企業であっても、業績がよければ、子どもや親族に跡を継いでもらって、会社の規模を大きくしてもらいたいと考える経営者も多いようです。

しかし、規模の小さな会社の場合、規模の大きな会社と比べて、子どもや親族が跡を継ぐ意思がないことも多々あるので、その場合には、親族外承継も検討する必要があります。

いっぽうで、会社の規模は大きいものの、業績が芳しくない場合、子どもや親族が跡を継ぐことに前向きでないことも往々にしてあります。跡を継いだ後、さらに業績が悪化した場合には、責任をとらなければならないからです。

子どもや親族が確固たる意志をもって跡を継ぎたいと考えるならば親族内承継もあるでしょうが、そうでない場合は、親族外承継という方法も考えなければなりません。

会社の規模が小さく、業績も芳しくないという場合には、事業再生の手続きを利用した事業承継という方法も考えられます。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉