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自己清算とM&Aのメリット比較

ここでは、会社清算する場合と、M&Aで存続させる場合について、それぞれのメリットとデメリットを比較しています。

会社清算とM&Aのメリットおよびデメリット

会社清算とM&Aはどちらにすべきか会社清算とは、会社を消滅させることです。破産まではいかないけれど、会社に将来性がない場合などに、清算という方法が採られることがあります。

後継者の不在や経営の悪化などで会社の将来に不安を感じた時、必ずしも会社清算しなければならないとういことはなく、経営者にはいくつかの選択肢が用意されています。M&Aもその選択肢のひとつです。

では以下に、会社清算とM&Aのメリット、デメリットについてまとめてみました。

会社清算

メリット

  • 返済や債務に追われなくなる
  • 将来の不安が解消される

デメリット

  • 会社がなくなる
  • 従業員の雇用が守れない
  • 築き上げてきた技術、資産や、取引先との関係が消滅する

M&A

メリット

  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用が守れ、取引先との関係も維持できる
  • 事業の拡大が期待できる

デメリット

  • 会社の体制や理念などが、そのまま引き継がれるわけではない
  • もとの従業員と新たな経営陣との間に軋轢が生じる場合がある
  • 想定したとおりの利益や相乗効果が出るとは限らない

会社清算の一般的な流れ

会社の解散する場合のオーソドックスな経緯は以下のとおりです。

まず、株主総会で会社の解散が決議されます。これは、株主の過半数以上が出席し、その3分の2以上の賛成があれば議決されます。

その後、株主や取引先に解散の通知をします。取引先に対しては、受注を停止して、解散の1ヵ月前には納品を終わらせるようにします。

仕入れ先には返品できるものは返品し、従業員に対しては退職金を準備したり、再就職のサポートをします。

また、不動産があれば、不動産会社へ仲介を依頼します。

解散が決まった2週間以内には、法務局に解散の登記申請をし、登記簿謄本を取って、金融機関へ提出します。これと同時に、清算人就任の登記を行い、借入金の清算について、金融機関に相談します。

清算人は、地方裁判所に解散の届出、財産目録、貸借対照表を提出します。

そして債権者に対し、債権者申し出の公告をします。債権者がわかっている場合には、個別に連絡をします。

債務や債権を整理し、社会保険や労働保険などの手続きをしていきます。

さらに、従業員の退職や、保険、リースの解約、光熱費や電話などの契約の解除などの事務手続きを終えたら、清算所得に対する課税を行い、残余財産を分配。

決算報告書を作り、株主総会で承認を受け、清算が終了したことの登記申請をします。

最後に、地方裁判所へ「書類保存者選任申請者」の提出をして、手続きは終了です。

特別清算とは

会社清算には、上記の通常清算のほか、特別清算という方法があります。これは、債務が多い場合に採られる方法です。

破産よりも手続きが迅速に進み、債務者である企業にも一定の主導権があること、倒産のイメージが少ないなどのメリットがあります。

しかし、特別清算ができるのは株式会社に限られ、債権者の3分の2以上の賛成がなければ成立しません。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉