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【事例2】情報漏えいで問題が起きた場合

M&Aにおける情報の取扱の重要性について、実際にあった事業承継の事例を踏まえて解説します。

情報の取扱の重要性を示すM&Aの事業承継事例

すでに仲介会社「B社」にて、M&Aを決断した「Y社」の社長。しかし、いざ、実行に移そうとしたときに、「もっと高く売れる可能性があるなら、その機会を失ってしまってよいのか」と不安になってきました。

これまで、B社の担当O氏を信頼して、二人三脚でM&Aに取り組んできたY社社長でしたが、O氏が薦める以外にも相手はいないか、調べる必要があるのではないかと考えるようになりました。

それまで長い間、Y社社長が納得して判断するプロセスに寄り添ってきたO氏。この業界でのM&A経験が豊富で、競合他社への知見もあり、多大な信頼を得てきました。

そのO氏が言うには、「買い手の候補となりうるのはS社とT社。価格の幅は4億円以上なら妥当な水準で、できる限り5億円を目指して交渉するが、それに近づけられれば納得したほうがいい」とのことでした。

その根拠や理由についても、現在のY社を取り巻く状況を踏まえて、丁寧に説明してくれていて、Y社社長も納得はしていました。

けれども、業界でも強豪といわれるα社やβ社は、なぜ買い手候補企業にならないのか、α社やβ社ならば、もっと高い値段がつくのではないかと、M&Aの圧倒的件数をもつ、他のM&A仲介会社にも相談をすること決意。

B社のO氏も、「それは意味がない」と言いながらも、Y社社長が他の納得して決断を下すために、M&A仲介会社C社に相談することを了解してくれました。

しかし、α社やβ社は、Y社とのM&Aに関心がなく、仮に交渉に進んだとしても「価格は0円」という回答。

さらに悪いことに、相談したC社はα社、β社以外の他の会社にも勝手に話をしたようで、情報が一部に漏えいしてしまい、事態を収拾するために大変な労力を要することになりましたし、一歩間違えれば、M&Aの話自体が、しばらくペンディングになってしまうところでした。

その間も、B社のO氏は、従来から候補企業としていたS社との間を取り持ち、結果、5億円でM&Aを成就することができました。

サクシード編集部のコメント

結果オーライとはなりましたが、M&Aで事業承継をするということは、「モノを売る」という話とは次元が異なります。

情報の扱いには慎重にならなければいけないのに、会社を売り物のように扱い、多くの会社に値段やその可能性を聞いて回るような軽率な行動をとる一部業者も、残念ながら存在します。

M&Aで扱うのは「モノ」ではありません。M&Aにおいては、「○○社を売る可能性がある」というひとつの情報も、単なる情報ではないのです。

極めて機密性が高く、顧客にとっては雑に扱うことのできない、重要な情報であることを本当に理解しているかどうかも、仲介会社を見極めるポイントになります。

また、気密性が高いゆえに、買い手と考えられうる企業にまんべんなく多く当たればよいというものではありません。

多くに当たれば当たるほど、それだけ漏えいのリスクは大きくなります。

「ここは関心を持つはずがない」業者や、競合他社に対する高い知見を持つ、真に専門性の高い仲介会社かどうか、それも見極めのポイントです。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉