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日本M&Aセンター

中小企業のM&Aに特化した「日本M&Aセンター」の特徴やサービス内容、事業承継事例を紹介します。

中小企業を中心に仲介サポート

  • 中小企業のM&Aに特化
  • 国内最大級のネットワークと情報量
日本M&AセンターのHP画像
日本M&Aセンターの公式HP

全国の公認会計士や税理士が共同出資して設立した日本M&Aセンター。譲渡企業が中小企業の友好的M&A支援に特化している、完全独立系のM&A仲介会社です。

専門のコンサルタントが150名在籍。24年の時間をかけて国内最大級のネットワークを構築し、オリジナルのM&A情報データベースを作成。より効率のいいマッチングを実現しています。

東京本社のほか、大阪支社、名古屋支社、札幌営業所があります。

東京をはじめ、大阪や名古屋など、各地で「経営者のためのM&Aセミナー」を実施しています。

サービス内容

M&A仲介、MBO支援、企業評価の実施、企業再生支援、資本政策・経営計画コンサルティング、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援など。

無料相談

あり

会社概要

会社名 株式会社 日本M&Aセンター
所在地 東京本社:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19F
設立年 1991年4月
料金体系 記載なし

日本M&Aセンターの事業承継事例

Case.1

プリントネーム(衣料のネームタグ)の生産をしている衣料用副資材の製造・販売会社。創業者の他界や現社長の健康問題などによって事業承継を検討していたが、後継者の不在により譲渡を決意。

大手商社の子会社である服飾資材の生産・販売会社への譲渡が決まり、海外の生産拠点を拡充することで、国内外の販売先も広がり、服飾副資材の製造から販売までの一貫したサービスを提供することが可能になった。

Case.2

創業60年、石川でめっき業を営む会社。北陸地域を中心に、安定した経営を続けていたが、後継者の不在やメインバンクからのM&Aの提案もあり、譲渡先を探すことに。

岡山でめっき業を営んでいる会社が候補に挙がり、譲受け企業も、北陸地域の顧客の獲得が見込めること、譲渡企業が多品種小ロットにも対応できること、取り扱い分野が拡がることから、両社の合意が得られM&Aが成立。

Case.3

大阪で60年以上、香辛料などの製造・販売を行っている会社。もともと子どもは娘しかおらず、以前より事業承継について検討していた。15年ほど前から日本M&Aセンターのセミナーにも参加し、従業員への承継も考えたが難しさを感じ断念。会社の将来を考えた結果、他社との資本提携がベストな方法だと考え、M&Aを決意。

鹿児島で即席麺などの食品を製造している会社とのM&Aを提案し、譲渡企業としては同じ製造業であることから品質へのこだわりを理解してくれるという点が、譲受け企業としては譲渡企業が高い製造管理ノウハウをもっていることから、互いの合意を得て、M&Aが成立するに至る。

サクシード編集部より

編集部では「事業承継」と「M&A」について調査。後継者問題にお悩みの個人事業主、中小企業経営者の方々に、事業承継の基本知識やM&Aの仲介会社情報などを発信しています。なお、掲載記事はすべて独自に調査したものですので、公式ページは必ずご確認ください。〈2015年12月〉