M&Aマガジン HOME > 【知っておきたい】事業承継とは > 事業承継をするときは経営者は誰に相談すれば良い?

事業承継をするときは経営者は誰に相談すれば良い?

事業承継の相談相手は誰が最適か?

事業承継は、これまで育ててきた事業を後継者に引き継ぐ重要な作業です。事業承継を何度か経験する経営者もいるかもしれませんが、多くの方にとっては初めての経験となります。事業承継はやらなければならないことが多く、経営者がひとりで問題を解決するのは難しいと言わざるを得ません。

そんなとき、誰かに相談をしてアドバイスを得ることが大切です。
では、誰を相談相手として選ぶのが最適なのでしょうか。今回は、「事業承継は誰に相談すれば良いのか」についてまとめてみました。

顧問税理士・会計士

事業承継では、税に関する問題が多いため、税務に精通した専門家である顧問税理士・会計士は相談する相手としては最適といえるでしょう。

日頃から自社の会計や税務を任せていることから、会社の財務内容もしっかりと把握してくれているため、適切なアドバイスを受けることができます。

相続税や贈与税に関することから、不動産などを活用した自社株対策、事業承継計画の立案と実行、その後のフォローまで、税務のプロとしての立場から、あらゆるサポートを受けることが可能です。

また、普段から接する機会も多いため意思の疎通もはかりやすく、経営者が考えていることを伝えやすいというメリットもあります。

ただし、税理士・会計士にも得意分野があり、顧問契約を結んでいる税理士・会計士が必ずしも事業承継に詳しいというわけではありません。事業承継についての専門知識や経験値のある税理士・会計士に相談することが大切です。

親族・友人・知人

最も身近な存在である親族・友人・知人であれば、余計なお金や時間を使うことなく、いつでも気軽に相談できるというメリットがあります。

特に相続などでお金の問題が絡んでくる親族内承継の場合は、親族だからこそ遠慮のない意見をもらえたり、より親身になって話を聞いてくれるという利点があります。

また、親族が自社株に興味があるのかないのか、どの財産を引き継ぎたいと思っているのか、将来的に会社の経営に関与する意思があるのかなどを確認することも可能です。親族に相談することで、思いもよらなかった後継者候補を親族の中から見つけることができるかもしれません。

ただ、専門的な知識はありませんので、相談相手として最適ではない場合もあります。私情が入ってしまい話がややこしくなる可能性もないとは言い切れませんので、その点は注意が必要です。

取引金融機関

取引きのある金融機関も、普段から顔を合わせる機会があるため相談しやすい存在です。

最近では、取引しているかどうかにかかわらず、各金融機関は事業承継を支援するサービスを充実させています。

銀行や信金信組、生命保険会社などの金融機関に相談することで、不動産、生命保険、信託などを活用した事業承継について適切なアドバイスを受けることができます。

事業承継を行う場合、どこかの時点で必ず取引金融機関には相談することになるため、できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。

取引金融機関は融資をしているわけですから、会社が傾くことは望んでおらず、スムーズに事業承継が行えるようにできる限りのアドバイスをしてくれるはずです。

もちろん金融機関は事業承継のプロフェッショナルというわけではありませんので、その点だけは頭にいれておきましょう。

自社役員

会社についてよく知っている自社の役員も相談相手としては適しています。経営者とともに会社の運営を担っている立場からの意見は非常に貴重ですし、役員が会社の将来像をどのように考えているかを知る機会にもなります。

相談するうちに役員の考えを知ることによって、もしかすると、後継者候補として、自分の親族ではなく、役員の中から適任者を選出するといった可能性もあります。

経営者仲間

自分と同じ立場である経営者仲間であれば、自分では思いもよらなかった貴重なヒントをもらえる可能性があります。

その経営者が事業承継経験者でなくても相談相手には適していますが、業承継を行った経験を持っている場合は、必ず参考になる有益な情報やアイデアを得られるでしょう。

その他

その他の相談相手には、商工会議所や事業引き継ぎ支援センターなどがあります。こちらも十分なサポートをしてもらえるのですが、顧問税理士や親族などと比べると、日頃から接する機会が少ないということもあり、相談相手として選ばれることはほとんどないというのが現状です。

まとめ

事業承継を行う過程にはさまざまな問題があります。そして経営者が置かれている状況や抱えている悩みはそれぞれ異なるため、それを自分ひとりで解決することは現実的ではありません。

そこで、身近な人に相談して適切なアドバイスを受けることが大切になります。
事業承継の相談相手として最適なのは税務に精通した税理士・会計士ですので、まずは顧問税理士・会計士に相談してみましょう。

自分だけで考えるより専門知識を持った人の意見を取り入れるほうが、間違いなく事業承継をスムーズに進めることができるでしょう。

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

             
比較項目 日本M&Aセンター M&Aネットワークス
相談料 無料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
有料(成約すれば無料) 無料
着手金 有料(要問合せ) 無料
中間報酬 不明(要問合せ) 無料
成功報酬 対象資産額の1~5% 譲渡対価より算定
※総資産からの算定よりもリーズナブル
成約までの
スピード
6ヵ月~数年 2ヵ月~数年
公式HP日本M&Aセンター公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/
M&Aネットワークス公式サイト
https://es-ma-networks.jp/