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従業員に事業承継をするメリット・デメリットとは?

従業員承継のメリット・デメリットをしっかりと把握しておこう

事業承継は自分の息子や娘など、血縁者を対象として行われる親族内承継が一般的です。しかし、事業承継のやり方は他にもあり、自社の従業員や役員に引き継がせたり、M&Aによる他企業への承継などがあります。

今回は「親族の中に適当な人材が見つからないので会社の誰かに継がせたい」と考えたときのための従業員承継についてご紹介します。円滑な事業承継を実現させるために、そのメリット・デメリットについてしっかりと把握しておきましょう。

従業員承継の2つの方法

従業員を対象に事業承継を行う場合、その方法は2つあります。
ひとつは「MBO(マネジメントバイアウト)」と呼ばれるもので、もうひとつは「EBO(エンプロイーバイアウト)」と呼ばれるものです。

どちらの方法も、「現経営者から株式などを買って会社を引き継ぐ」ことに変わりはありませんが、「誰が引き継ぐのか」という点が異なります。MBOは会社運営の中心を担っている役員が引き継ぐことを意味しますが、EBOは従業員が引き継ぐことを意味します。

どちらも後継者を選定するところから始まります。業務については熟知しているため教育に時間をかけなくて済みますが、経営者としての能力を身に付けさせる必要があります。取引先や他の従業員など、周囲の人たちの理解と協力が得られるように働きかけることも大切です。

従業員承継を行うメリット

従業員・役員に会社を引き継ぐことにはどのような良い点があるのでしょうか。

まずは従業員承継のメリットをご紹介します。

会社のことをよく理解している人に承継できる

従業員・役員はその会社に勤めていた人ですので、会社内の事情をよく理解しています。業界のルールや業務に関する知識、会社内における慣習などもしっかりと把握しているので、経営者として育てるために「一から十まですべて教える」必要がありません。

一般的に事業承継は時間をかけて行うべきものであり、10年程度の長期間にわたって行うケースもあります。

親族内承継でなんの知識もない子供に会社を引き継がせる場合、時間をかけて一から教えなければいけませんが、会社や業界のことをよく知っている人であればその必要はなく、教育にかかるコストを大幅に削減できるという大きなメリットがあります。

他の従業員や取引先からの理解を得やすい

事業承継において後継者の信用性は非常に重要です。従業員に不満を持たれると会社運営に支障をきたしますし、取引先に不信感を持たれたら今後の取引に悪影響を及ぼす可能性もあります。

また、金融機関に信用してもらえなくなると融資が滞り、資金繰りが悪化してしまうおそれもあります。

この点、自社の従業員や役員が会社を引き継ぐことは自然な流れということもあり、周囲の理解と協力を得やすいというメリットがあります。

長年会社に貢献してきた従業員であれば社内の人間も納得しやすく、取引先とも顔なじみであるため信用を得やすいでしょう。

経営理念や企業文化を維持できる

経営者が交代すると、もともとの企業文化や社風などが失われてしまう可能性があります。M&Aで第三者承継を行った場合などは、引き継いだ経営者の考えが色濃く反映されるため、それまでの企業文化がガラリと変わってしまうことが多いのです。

従業員・役員に対しての承継であれば、その会社の社風になじんでいる人が経営者になるため、経営理念や企業文化が失われる可能性は極めて低いといえます。

これまで築いてきた自社独自の企業文化をできれば保ってほしいと願う経営者にとってこの点は大きなメリットといえるでしょう。

従業員承継を行うデメリット

従業員承継は良いことばかりではありません。

ここでは、従業員承継のデメリットを紹介します。

株式を譲り受ける資金力がない

会社を後継者に引き継ぐ場合、同時に株式も引き継がせるのが一般的です。その際には後継者側が現経営者に対し、株式に対する対価を支払う必要がありますが、自社の従業員や役員は、支払えるだけの十分な資金を持っていないケースがほとんどです。

会社を引き継がせたい従業員・役員に資金がない場合は贈与するという方法がありますが、その場合は贈与税がかかりますし、贈与できたとしても経営者には1円のお金も入りません。

従業員の資金力は経営者がよく知っているはずですので、本気で会社を引き継がせたのであれば、スムーズな事業承継が行えるよう、資金調達の段階からサポートする必要があります。

思い切った改革ができない

経営者が交代する時は会社が大きく発展するチャンスでもあります。特にM&Aによる事業承継の場合、それまでのやり方を大きく変えることで急成長を遂げることも可能です。

しかし、従業員・役員が会社を引き継ぐ場合は、前経営者の経営手法をほとんどそのまま引き継ぐだけになることが多く、思い切った改革ができない傾向にあります。

厳しい経済環境のもと、多くの企業が激しい生き残り競争を繰り広げている昨今では、ときに思い切った一手を打たなければならない場面もあります。そうした状況の中で、環境の変化に応じた大胆な改革を実行できないというのは会社にとって大きなマイナスとなるかもしれません。

現経営者の個人保証の切り替えが難しい

企業が金融機関から融資を受ける際の保証人は経営者自身であることが一般的です。後継者が引き継ぐもののなかには、この前経営者の個人保証も入っていますが、親族内承継の場合と比べると、個人保証の切り替えを金融機関から認めてもらうことは難しい傾向にあります。

金融機関はお金を貸すことに慎重ですので、親族でない者には「個人の信用」という点において分が悪くなってしまうのです。個人保証が切り替えられなかった場合は、現経営者がリタイヤしたあとも、保証人という立場で担保を提供し続けることになってしまいます。

まとめ

従業員承継の場合、後継者の選定は慎重に行う必要があります。
社内の人間や取引先に納得してもらえる人柄であることも大事ですが、なにより経営者としての資質があるかどうかという点が重要です。従業員としては優秀でも、経営者としての資質がまったくないというケースもあり得ます。

ただ仲が良いとか付き合いが長いという理由だけで決めるのではなく、協調性やリーダーシップに長けているかなど、経営者としての資質をシビアな目で見抜くことが大切です。

また、本人の意思はなるべく早く確認しておく必要もあります。できれば事業承継を具体的に考え始めた段階で打診を行い、一緒に承継計画を考えてもらうようにしましょう。

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