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【知っておきたい】事業承継とは

事業承継で保険を活用する方法

生命保険の活用で、税金問題や相続争いを解決

事業承継には税金問題がついてきます。たとえば株価が高騰している状態で事業承継を行うと、株式を受け取った後継者は莫大な税金を現金で支払わなければならなくなります。

こうした問題を解決するための手段として、生命保険を活用する方法について解説します。

そもそも法人向けの生命保険とは

法人向けの生命保険とは、主に会社が掛け金を支払いながら、解約の際に返戻金を受け取れる保険商品のことを指す言葉です。

この返戻金を事業承継を終えた後の運転資金にしたり、従業員の運転資金にしたりして活用するわけです。また、法人向け生命保険はその保険料を損金として計上できるため、節税対策にも使えます。

経営者になにかあったときのための死亡保障、という側面もありますが、多くの企業は、事業承継用の資金や退職金の財源、または節税対策の手段として、法人向けの生命保険を利用しています。

事業承継と生命保険の関係

一見、事業承継と生命保険は関係がないように思えるかもしれません。しかし前述の通り、生命保険を上手に活用すれば、事業承継に伴うさまざまな問題を上手に解決できる可能性があります。

生命保険のメリットについて、詳しく見ていきましょう。

税金の納税資金になる

経営オーナーが急逝してしまい、株式を相続することになった場合、株価が高いと相続人に重い相続税の負担が発生します。

株式自体の資産価値は高いのですが、必ずしもすぐに売却できるわけではなく、相続人は税金支払いのために現金を集める必要が出てきます。それこそ数千万、数億円という金額にのぼることもありますから、不動産や有価証券などを売却してお金を集めなければなりません。

このとき生命保険に加入していれば、まとまったキャッシュが手に入るため、そうした相続税の負担を軽くすることができます。

株価を引き下げることができる

法人契約の場合、生命保険は保険料の一部を損金計上できるため、会社の業績を低く見せ、自社の株価を引き下げることができます。これにより、株式譲渡で発生する税金が押さえられ、負担を抑えつつ事業承継が図れるというわけです。

どういった基準で株価を評価しているかにもよりますが、多くの場合、類似業種比準方式を採用しています。類似業種比準方式は、「配当金額」、「利益金額」、「純資産額」といった項目で株価が決められます。それぞれの金額と、参考にする公開会社の各金額を比較して、その偏差を求める形で評価するわけです。

一般的には、この3つの項目の金額を押さえれば、株価を引き下げることができます。

相続争いを抑制できる

生命保険は、受取人を指定できます。

そのため、不動産の遺産分割などを主導するであろう特定の人物(主に配偶者や長男)を指定しておき、遺産分割に掛かる諸費用を生命保険で賄えば、相続争いを抑制できる可能性があります。

押さえておきたい法人向け生命保険商品

続いて、法人向け生命保険にはどのようなものがあるのかを解説します。

逓増定期保険(ていぞうていきほけん)

逓増定期保険は、その名の通り定期保険の一種です。期間に応じて保険金の金額が逓増する特徴があります。

解約前提の掛け捨ての保険ですが、返戻率が早期に増加するため、ピークに達したタイミングで解約すれば、企業の財務強化や社員の退職金の財源として活用できます。ただし、ピークを過ぎると返戻金は徐々に減っていくため、解約の時期には十分な注意が必要です。

ほか、保険料の一部を損金として計上できるという点も、法人に重宝されている理由の1つ。見方を変えれば、貯蓄しながら節税をしているようなものだからです。

長期平準定期保険

長期平準定期保険も定期保険の一種。

契約するためには、契約者が法人であり、保険加入者がその法人の従業員であること。契約した年齢+加入年数が、70以上になること。また、契約した年齢+加入年数×2が、105以上となること、といった条件をクリアする必要があります。

死亡保険金は一定ですが、解約返戻金の金額が大きいため、生前退職金を準備する目的でよく活用されます。保険期間が長く、相続対策にも効果的です。

ただ、やはり解約のタイミングには注意が必要です。逓増定期保険と同じく満期保険がなく、中途解約が前提となっているため、時期を見極めて解約しなければなりません。

その他

定期保険以外の法人向け生命保険としては、養老保険と終身保険が考えられます。

養老保険は、保険料が割高ではあるものの、返戻金の金額が高く、死亡した場合と期間を満了した場合、両方とも同額の保険金をもらえる保険商品。一方、終身保険は、養老保険の次に割高ではあるものの、やはり返戻金の金額が高く、死亡した場合に多額の保険金を残せる保険商品です。

また、役員や従業員が加入する際は、医療保険、がん保険、個人年金保険なども活用されます。

事業承継対策として生命保険を活用する際の注意点

事業承継対策として法人向け生命保険を活用する場合、注意点として以下のようなものが挙げられます。

  • 目的に適う保険商品を選び、将来的な資金需要に合わせて掛け金と解約するタイミングを設定する。
  • 保険料の支払いが経営を圧迫しないよう、資金繰りに十分注意する。
  • 保険料の一部を損金として計上できるよう、諸条件をあらかじめしっかり確認しておく。

いずれも、法人向け生命保険のメリットを享受する上で欠かせないものです。十分留意して、抜かりなく財源の確保や節税を行うようにしましょう。

独断で契約する場合は相応の準備を

法人向け生命保険を契約する場合、経営者が独断で行うケースが少なくありません。従業員の退職金の確保等、センシティブな目的も含まれていますから、必要最小限の人にしか保険契約の事実を知らせない、というのは理解できます。

しかし想定しておきたいのが、事業承継の前に経営者自身が亡くなってしまった場合のこと。万が一のこととは言え、相続問題が持ち上がったときに、事業の後継者候補と法定相続人の間で話がこじれないとも限りません。

保険契約の際は、あらかじめ弁護士などに相談し、不測の事態が起きたときの対策を整えておきましょう。

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