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【知っておきたい】事業承継とは

うまくいく事業承継プランとは

事業承継計画書で現状把握をすることが大切

事業承継をスムーズに終えるためには、計画書の用意が不可欠です。やるべきことを明確にしたり、後継者とビジョンのすり合わせを行ったり、第三者(金融機関や従業員など)に情報を共有したり、さまざまなシチュエーションで計画書は役に立ちます。

事業承継における計画書の大切さや作成手順について解説します。

計画の有無が事業承継の成否を分ける

事業承継は、パッと思い立ってできるものではありません。こなさなければならない項目は無数にありますし、手続きも複雑です。

だからといって何の対策も考えないまま放置していると、あれよあれよという間に廃業、ということにもなりかねません。

そこでまず手を付けてほしいのが、事業承継の計画書を準備することです。

事業承継計画書を作成するメリット

事業承継計画書を作成するもっとも大きなメリットは、現状を把握し、やるべきことを客観的に把握できる点です。

頭の中で計画を立てても、忘れてしまったり、うやむやにしてしまったりで、行動に移せる人は多くありません。その点、計画書として形に残しておけば、頭の中を整理できますし、ここまでやったのだからと自分を鼓舞する材料にもなります。

また、計画を立てる段階で、事業承継に関係する人物と話し合う機会も出てくるでしょう。後継者にせよ従業員にせよ、まわりとコミュニケーションを取りながら計画書を作成すれば、自社にとって何をどうするのが理想なのか、少しずつ掴めてくるはずです。後々になって、予想外のすれ違いから衝突が起こる、という事態も避けられるでしょう。

また、詳細な事業計画書を作成しておけば、進捗管理が捗るだけでなく、第三者に情報を共有する際にも役に立ちます。身近なところでは家族や従業員、ステークホルダーで言えば、金融機関や得意先などです。

先代経営者が丁寧に準備を進めておけば、いざ事業を引き継いだときも、後継者を温かく見守ってくれるはずです。

金融機関の中には、先代の信用でお金を貸してくれているところも少なくありません。社長が交代した途端、融資を引き上げるという話は、実は少なくないのです。

後継者にスムーズに経営を行ってもらうためにも、根回しはしっかり行っておきましょう。

事業承継計画の作成手順

では、具体的な事業承継計画書の作成手順を見ていきましょう。

下準備

まずは、自社の経営状況や自身の資産、相続人への配分など、計画書を作るうえで必要な情報を洗い出します。

たとえば売り上げや仕入れといった数値だけでなく、業界動向や自社のポジション、人材、教育状況といった細かい情報まで、とにかくすべてを書き出します。

また、相続人へ配分する資産についても、すべてを洗い出したうえでトラブルにならないよう割り振りましょう。

計画書作成の情報を洗い出したら、次は計画を記載する紙を用意しましょう。自分で用意してもよいのですが、中小企業庁の公式ページ(http://www.chusho.meti.go.jp/)に、事業承継計画書のテンプレートが公開されています。とくにこだわりがないようなら、そちらを使うと手間がないかと思います。

事業承継の大枠の記載

書類が準備できたら、まずは経営者と後継者の氏名や年齢、続柄、また、事業承継を行う時期と方法を記載します。本人にとっては自明のことかもしれませんが、第三者が見ることも考慮して、基本情報はしっかり明記しておきましょう。

もし、まだ後継者の候補がいないようなら、自社を継いでほしい人物の条件などを記載しておきましょう。採用を行うにしても、買収や被買収によって後継者を確保するにしても、あらかじめイメージを固めておけば、ひとつの基準となります。

行き当たりばったりで後継者を決めてしまうより、自分の希望に適う人物を採用することができるはずです。

理念と中・長期の見通しの記載

後継者に受け継いでほしい、会社の行動原理となっている経営理念を明記します。

また、中・長期的な事業の見通しも記載し、将来的にどういった形で事業を伸ばしていくのかを共有します。内容はそれぞれですが、数年おきの売り上げ目標など、業界動向などを踏まえて数値で具体的に記載すると、後継者もイメージが湧きやすいでしょう。

事業承継の進め方の記載

事業承継は、各位への周知と理解、後継者の決定と教育、資産の譲渡、といった3つのステップに分けられます。

各ステップについて、いつごろ、どうやって始めていくのか、なるべく具体的に記していきましょう。もし現段階で確定していることがあれば、それも明記して、全体の流れを把握できるよう心がけてみてください。

スケジュールの記載

縦軸に会社・経営者・後継者、横軸に時間を記載し、1年ごとにやるべきことをまとめましょう。

会社欄には、利益目標や人事、事業計画などを記載し、経営者欄には、事業承継に関連する各所への周知の進め方などを記載します。また、後継者の欄には、教育の進捗などを記載しましょう。

こうしてすべきことを俯瞰できるようにしておけば、抜け漏れなく必要な手続きをこなしていくことができるはずです。

スムーズな事業承継を支援する専門会社

事業承継をスムーズに行うために活用したいのが、M&Aなどを手掛ける専門会社です。

後継者がいれば、手続きを。後継者がいなければ、買収(または被買収)によって、後継者を確保するサポートをしてもらえます。

後継者不足が深刻化する昨今、身のまわりで後継者を見つけられる経営者は多くありません。事業承継のためには、後継者の存在が不可欠です。

M&Aに強い会社をパートナーにできれば、買収や被買収による後継者の確保や、同業他社との合併による会社の存続など、幅広い選択肢を模索することができます。

自身の求める条件などをもとに、事業承継の計画書作成をサポートしてもらうことも可能です。M&A会社の中には、会計士や税理士、経営コンサルタントなどを抱えているところもあります。

事業承継を含め、将来的な事業戦略の立案まで、きめ細かい提案が期待できます。無料で相談を請け負っているところもありますので、そうした窓口を活用しながら、効率的に事業承継の準備を進めてみてください。

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