事業承継する場合の注意すべきポイント

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【知っておきたい】事業承継とは

事業承継する場合の注意すべきポイント

後継者、株式、遺産分割……事業承継にはトラブルが付きもの

事業承継は、さまざまな問題やトラブルが起こりやすいもの。それらを完全になくすことはできませんが、事前にどういった問題やトラブルが起こりうるのかを把握しておくことで、ある程度は予防することが可能です。

後継者、株式、遺産分割、といった3つのテーマに分けて、考えられるトラブルと対処法を解説します。

後継者に関するトラブル

後継者選びは、事業承継において非常に重要なポイントです。

先々まで見据えて対策しておかないと、リタイアを考えたときに後継者が見つからなくて大変な思いをすることにもなりかねません。隠居したくてもできず、従業員との板挟みになりながら後継者探しに奔走する、というのは、避けたい事態です。

また、仮に後継者となる子息がいたとしても、スムーズに話を進められるかどうかは不透明。周囲の承認を得られないまま無理やり後継者に据えても、反発にあって経営はうまくいかないでしょうし、教育不足で業績を悪化させてしまう可能性もあります。

そもそも、当の本人に会社を継ぐつもりがあるのかどうか確認しておかなければ、いざリタイアというときに後継者がいなくなってしまいます。

事業に将来性がないのなら廃業もやむを得ないかもしれませんが、後継者がいないから廃業する、というのは少々無責任です。これまで手掛けてきた事業や従業員に報いるためにも、早いうちから対処法を検討しておくことが大切です。

対処法

まず、全産業で後継者が不足している、という事実をしっかり認識することが大切です。少子高齢化や情報化社会の影響は、深刻です。「後継者は探せばすぐに見つかる」という考えは捨てましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、60歳以上の5割以上が事業承継せず廃業する見込みであるようです。そのうちの3割近くが後継者不足で廃業を選択しており、まさに由々しき事態であると言えます。

こうした事実を肝に銘じ、早いうちから後継者の人材育成に取り組み、事業存続に努めましょう。

また、もしすでに後継者不足に悩まれているようなら、M&Aによって第三者に事業譲渡されることをおすすめします。M&A市場は成熟しつつあり、条件を絞って相手企業を募れば、事業を引き継ぐのに相応しい経営者が見つかるかもしれません。

もちろん、自社に相応の魅力があることが前提ですが、手をこまねいて廃業を待つより、試してみる価値はあるはずです。

株式に関するトラブル

経営オーナーが急逝した場合、株式の処遇を巡ってトラブルが発生することも少なくありません。

たとえば相続税。会社の株価が高騰していた場合、株式を相続した人は莫大な相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。

もちろん株式の資産価値を考えたらプラスですが、問題は税金を支払う現金。株式をすぐにお金に換えられるとも限りませんから、相続人は金策に奔走することとなります。

また、会社の経営と全く関係のない第三者が経営層の持つ多数の株式を相続してしまった場合、会社側がその株式を買い戻すのに手間取る可能性も考えられます。

対処法

上記のように、株式に関するトラブルは、大きく2つ考えられます。

1つ目は、会社への帰属意識の乏しい人に多数の株式が渡ってしまった場合です。その人の性質によって、買い戻しに手間やコストが掛かるといったリスクがあります。

こういったトラブルを避けるためには、会社に不利益のない形で株式を扱ってくれる人をあらかじめ選定しておく必要があります。

2つ目は、株式に莫大な相続税、譲渡税が掛かってしまった場合です。

税金を抑えるための方法はいくつか考えられますが、中小企業であれば、事業承継税制という制度を活用されることをおすすめします。というのも、株式に課税される税金を100%免除することができるからです。

この制度の目的は、後継者への事業承継を促進し、廃業率を抑えること。つまり、後継者を見つけ、株式譲渡を行えば、税負担なしで事業承継できるのです。

これ以外にも、時間を掛けて徐々に株式を譲渡していく方法や、自社株の価格を意図的に下げて、その間にまとめて株式を譲渡する方法などが考えられます。

遺産分割に関するトラブル

中小企業の経営オーナーの場合、会社の資産と個人の資産が曖昧になっているケースが少なくありません。会社の運転資金として個人資産をつぎ込んでいたり、資金調達のために持ち家を担保に入れていたり、自前で購入した不動産を会社に貸していたり、非常に幅広いケースが想定されます。

親族ならば大きな問題はないのですが、第三者に事業承継する場合、親族との間でトラブルが発生する可能性が考えられます。親族はなるべく経営オーナーの個人資産を多く確保したいでしょうし、後継者はなるべく会社の資産を確保したいでしょう。

話がこじれると会社の経営にも支障が出かねないセンシティブな問題です。もし思い当たる節があるなら、生前にできる限りの対策をされることをおすすめします。

対処法

遺産分割に関するトラブルは、遺産をだれにどう分配するのかが曖昧になっていることが根本的な原因です。

まずは、会社と個人の資産(または負債)をしっかり分けることが始めましょう。その上で、個人資産をどう家族に配分するのかも、あらかじめ決めておくことをおすすめします。

「家族仲がいいから大丈夫」と考えるのは禁物です。遺産の問題で家族関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースも少なくありません。

とくに不動産のように分割できないものは、万が一の場合にどう扱うか、事前に定めておくとよいでしょう。ちなみに、不動産を分割する場合、以下のような方法が考えられます。

  • 現物分割…だれか1人(一般的には長男)が単独で不動産を相続します。
  • 代償分割…不動産は1人が取得するものの、不動産価値を等分した代償金を他の相続人に支払います。
  • 共有…相続人の共有財産として不動産を登記します。
  • 換価分割…不動産を売却し、その代金を相続人で分けます。

どの方法を選ぶのがベストかはケースバイケースで異なります。万全を期すなら、弁護士などに相談し、専門家の意見をもとに判断されるとよいでしょう。

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