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【知っておきたい】事業承継とは

かしこい事業承継の方法

考えられるトラブルを先回りして対策する

事業承継をスムーズに進めるためには、考えられるトラブルを先回りして潰しておく必要があります。

一番大切なのは後継者対策ですが、引き継ぐ資産や税金周りのトラブルを想定して事前に手を打っておくことも大切です。

ここでは、かしこく事業承継を行うために押さえておきたい、5つのポイントを解説します。

1. 後継者対策

後継者へ事業の引継ぎは、経営者にとって最後の大仕事です。事業の承継には、少なくない時間と労力がかかるため、早いうちから準備をして、いざというときにスムーズに手続きができるよう手はずを整えておく必要があります。

後継者を選定し育成する

まずは後継者の選定です。

現経営者の子供などの親族や、従業員に引き継ぐ場合が多いですが、最近では第三者に引き継ぐM&Aという方法も増えています。

経営者の資質があるか、事業に対する情熱があるか、社内外とのやり取りができるコミュニケーション能力があるかなど、選定のポイントは様々。この先、事業を任せていきたいと思える人物かどうか、しっかり判断しましょう。

また、後継者の育成には、おおよそ10年かかると言われています。経営者として十分に成長してもらうためにも、後継者の選定・育成はできるだけ早めに行うことをおすすめします。

社内体制の整備を行う

事業承継後、後継者がすぐに馴染めるよう、社内体制の整備しておくことも大切です。承継前から従業員との信頼関係を築いておくことで、その後のサポートや支援が受けやすくなるでしょう。

また、社外への周知も進めておくと、トラブルを防ぐことができます。

2. 株価対策

事業承継する際は、後継者に自社株を引き継ぐことになります。ただ、この株式の譲渡には、難しい税金の問題が付きまといます。

なるべく負担の小さい形で譲渡するためにも、事前に入念な準備をしておきましょう。

スムーズに引き継ぐには株価を下げる

株価が上がっているタイミングで自社株を後継者に贈与すると、その分、多額の贈与税がかかってしまいます。

節税の方法としてまず考えたいのは、株の評価を下げるということ。株価が下がったところで贈与すれば、当然ながら課税額が減り、後継者への負担も小さくなります。

株価を下げるには

株価を下げる方法はいくつかあります。

まずは、現経営者に退職金を支払う方法です。退職金により会社の財産が減れば、一時的に会社の評価が下がり、それと連動して株価も下がります。

また、同じ理屈で、不動産を購入するのも有効です。

土地や建物を購入すると、資産として計上されます。土地や建物の評価額は、現金よりも低く評価されるため、純資産価額を引き下げることにつながります。

また、生命保険を活用する方法もあります。生命保険を法人で契約している場合、その保険料は損金として計上することが可能。利益の圧縮につながるため、評価額を下げることができます。

3. 株数対策

株価対策と同じように、株数を減らすことで節税をする方法もあります。株の枚数を減らすにはどのような方法があるのか、詳しく解説します。

株数を減らすには

承継する株式の数を減らすには、次のような方法があります。

1つ目は、メインバンクや主要取引先など、長期的に株を保有してくれる安定株主への株式の移動です。こうすることで、経営権を保ちつつ、後継者の持株比率を下げることができます。

次に、中小企業投資育成会社を活用する方法。

中小企業投資育成会社は、中小企業を支援することを目的とした機関。出資を受け入れる代わりに、後継者の持株比率を減らすことができます。ただし、高い配当を求められる点には、要注意です。

また、種類株式(無議決権株式)を活用する方法もあります。

種類株式の1つとして、議決権を持たない無議決権株式を発行することが可能です。後継者には普通株式を、他の相続人には無議決権株式相続するようにしておけば、経営権の分散を回避することができます。

4. 納税資金対策

事業承継で株式を引き継いだ際、相続税を支払う必要があります。税金を支払うお金を確保しておかないと、後継者は税金の支払いのため資金繰りに苦労することになります。

納税資金を確保するには

主な納税資金対策として挙げられるのは、生命保険を活用する方法です。死亡保険金には、法定相続人の数×500万円の非課税枠があるため、これを使うことよって節税になります。

また、死亡退職金についても、法定相続人の数×500万円の金額が非課税になります。さらに遺族に支払われる弔慰金は、被相続人の死亡が業務上のものである場合、被相続人の死亡時の月額普通給与の額×36ヶ月分、被相続人の死亡が業務上のものでない場合、被相続人の死亡時の月額普通給与の額×6ヶ月分が非課税となります。

他、死亡退職金は、相続財産である同族会社の株式評価額の計算上、会社の債務として計上するため、株式の評価額の引き下げになる場合もあります。

5. 遺産分割対策

親族間承継をする際に付きまとうのが、遺産トラブルの問題です。

仲のいい家族が、遺産トラブルによって険悪になってしまったケースは少なくありません。相続後の後継者に事業へ専念してもらうためにも、負担の種はできる限り取り除いておきたいところです。

遺産分割によって発生するトラブル

相続財産の分け方は、必ず法定相続分に従わなければいけないわけではありません。遺産分割協議で相続人が全員合意するのであれば、自由に決めることができます。

しかし相続人の中の1人でも分割方法に納得せず、遺産分割協議がまとまらなかった場合、相続税の申告に間に合わなくなってしまうこともあります。

その結果、納税額がさらに増えてしまうということも考えられるため、遺産分割協議がまとまるよう、事前に準備しておく必要があります。

また、遺留分減殺請求にも注意しなければいけません。

これは、後継者への贈与や遺贈が、その他の相続人の遺留分を侵害するときに請求できるもの。後継者の取得分が他の相続人よりも大きな割合を占める場合によくある事例のため、各人が不満を内に抱えないよう、十分に注意して資産を割り振ることが大切です。

遺産分割対策とは

後継者の相続分は、相続税評価額で見ると多額に見えても、自社株式や会社が使用している不動産など現金化しにくいものが非常に多くなります。

また同時に、会社を承継することで目に見えないリスクを引き受けることもあります。他の相続人には事前に事情を説明し、納得してもらうことが一つの対策になると言えるでしょう。

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