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「会社売却」と「事業承継」どっちがいいの?それぞれのおすすめポイント

事業譲渡とも違う?「会社売却」と「事業承継」はどっちがいい?

会社や事業を誰かに受け継ぎたい、となった時、考えられる方法はいくつかありますが、その中で代表的なのが「会社売却」と「事業承継」ですよね。

しかし、事業承継に関しては「事業譲渡」というものもあるけれど、一体どう違うの?と疑問に思う方もいるでしょう。

分かりやすく言えば、会社売却は「経営者や株主が直接会社を譲渡(売却)する」こと。そして事業承継は「親族や従業員、あるいは雇い入れた人物に事業を引き継ぐ」ことです。

会社売却(株式譲渡)

会社売却は株式会社の場合「株式譲渡」とも呼ばれ、有体に言えば「会社の経営権を他者(第三者)に譲る」ということになります。株式会社の場合は「主要な株主が株式を売却することで経営権を譲渡する」形ですね。

会社売却のメリットは、何と言っても他の株主に賛成か反対かを判断してもらう特別決議をはじめとした面倒な手続きなしに譲渡が完了するところで、税率も20%程度と低く、経営者が利益を得やすい売却方法だと言われています。

メリット:税率が低くて手続きが比較的簡単、かつ利益を得やすい
デメリット:株主が複数いる場合は、経営者が強行しにくい

事業承継

事業承継は、特定の事業や会社の経営について「親族や従業員、あるいは新たに取引する人物へ受け継ぐ」こと。事業譲渡と名前が似通っているため混同されがちですが、実は全く別物です。

事業譲渡は「会社の一部(事業)を切り離して他社に譲渡する」ことで、経営権を渡さずに利益を得たり組織の再編をしたりが可能なのがメリット。買い手側にとっても負債を背負わず欲しい部分だけもらえるので、双方が納得しやすい取引と言えます。

しかし、事業承継の場合は「元々の会社の特徴や経営理念、気風などをそのまま引き継ぐ」ことになるため、承継される相手もそのビジョンに共感し、納得していなければ難しいという側面があるのです。

メリット:経営者の理念やビジョンに共感してくれる、信頼できる相手へ事業をそのまま受け継ぐことができる
デメリット:相手を見つけるのが難しい、後継者への教育に手間取りがち

では、これらを踏まえ「会社売却と事業承継、それぞれ向いている会社」を見てみましょう。

後継者にこだわらない!「会社売却」が向いている企業

まず、会社の経営権を丸ごと第三者へ譲渡する「会社売却」が向いている企業にはどのような特徴があるのかを見てみましょう。

  1. 後継者がおらず、引き継ぎの形にもこだわらない
    会社内、もしくは外部に後継者として考えている人材がおらず、かつ「必ずしも今の会社のまま続けて欲しい」というこだわりがない場合は、会社売却の方が向いているかもしれません。第三者を新たに見つけて事業承継をするのも不可能ではありませんが、やはりピンと来る相手がいない状況では上手くいかないことが多いのです。

  2. 無形資産やブランド力などがあり、まとまった利益が出る見込みがある
    会社売却で利益を得るためのポイントは「会社の価値が高いかどうか」。現在問題なく経営できているというだけでも十分ではありますが、他にはない歴史やそれに基づくノウハウ、特許などのブランド力がある場合には、特に売却額が高くなる傾向にあります。

  3. 売却後、経営者がすぐに現役を退きたい
    事業承継を行う場合には、ある程度手続きが済んでからも後継者の育成のために時間をかけなければならないことが多いため、経営者がすぐに引退するというわけにはいかないかもしれません。その点、会社売却であれば第三者に譲渡する形になるので、手続き後早めに現役を退くことも可能です。経営のストレスから引退を望む方にはおすすめと言えるでしょう。

  4. 経営者の資産を出来る限り守りたい
    多くの中小企業では、経営者の個人的な資産が借入金の担保にされているパターンも珍しくありません。しかし、第三者へ売却した後は債務に関しても譲り渡せますし、個人資産や保証に関しては担保から外れるのが一般的なので、経営者の資産を出来る限り守りたい方にもおすすめです。ただし、負債額が高すぎると売却額が大幅ダウンすることも。

後継者がいるならこっち!「事業承継」が向いている企業

次に、会社や事業を後継者に引き継ぐ「事業承継」が向いている企業についてです。次のような条件が揃えば、基本的には事業承継向きと言えるでしょう。

  1. 今後も形を変えずに引き継ぎたい事業がある
    会社売却の場合、経営権を受け渡す以上はどうしてもやり方や形などが変わってゆく恐れがあります。しかし、事業承継の場合は後継者が現在の経営者の意志を受け継いで運営されるのが一般的なので、現状問題なく経営ができており、かつ今後もそのまま続けたい事業があるのであれば事業承継が相応しいと言えるでしょう。

  2. 親族や従業員などに後継者がいる
    親族や幹部となる従業員、あるいは新たに見つけてきた取引先など、後継者として事業を受け継ぎたい相手が既にいる場合は事業承継一択です。信頼を置いている相手に会社を運営してもらえる、というのが事業承継の最たるメリットなので、出来るだけ早く育成を始めるのが良いでしょう。

  3. 親族や近しい人物同士で経営されており、第三者を交えると反発が出る恐れがある
    規模によってはありがちな問題として「代々親族や近しい距離の人同士で経営を行ってきたため、いきなり第三者に譲渡するとなると反発が起こる確率が高い」というもの。また、後継者が身内間で2人以上いる場合も争いやすいので、早めに後継者を決めて事業承継を計画するのがおすすめです。

  4. オーナーとしての地位を守りたい
    会社売却の場合、基本的には第三者に権利までを明け渡すため、経営者がそのままオーナーとして続投するのは難しいと言えます。しかし、事業承継の場合は現役を退いても「オーナー一族」としての地位が不動になる可能性があるので、代々受け継いできた事業で、家督を守りたい場合はこちらの方が良いでしょう。

M&Aの仲介サービスを利用すれば、全国的に取引先を探せることも!

しかし、中には「後継者は決まっていないものの、会社売却や事業譲渡はどうしてもできない!」という方もいるでしょう。その場合には、M&Aの仲介サービスを利用して承継先を見つける方法もあります。

M&A仲介サービスは双方の目的を踏まえて企業同士をマッチングしてくれる上、独自の情報網で全国的に候補を探せるため、身近を当たるよりも最適な人物が見つかりやすい、より利益が得られる相手と出会いやすいなどたくさんのメリットが!

会社売却、事業承継におけるM&A仲介サービスの利点

  • より高い金額で自社を求めてくれる企業に出会いやすい
  • 承継を行う場合、思わぬ業界で信頼できるパートナーと出会えることも
  • 自社の企業価値を客観的に確認できる
  • 売り手側企業はほぼ費用がかからない
  • 後継者がいる場合でも、適切なアドバイスが受けられる

また、上記の通り同業界のみならずあえて自社の業界に参入したい他業界の会社や、同業ではないものの上手く目的がかみ合う会社と出会え、問題なく事業承継を行えたという例も。

後継者がいる場合でも、専門家から事業承継に関する適切なアドバイスを受けられることが多いので、少しでも不安がある方はぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか?

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