医療/福祉のM&A事例

M&Aマガジン

 
M&Aマガジン HOME > 業種別に見るM&A事例集 > 医療/福祉のM&A事例

医療/福祉の成功事例M&A事例とは

Medical / welfare

case03

医療/福祉M&A事例

医療/福祉のM&A事例 医療/福祉のM&A事例

将来的な需要増を見込んだ介護業界のM&Aが活発

病院や介護、保育など人々の生活に密接に関わる医療・福祉の業界。特にシニアリビング業界といわれる、老人ホームや高齢者向け住宅の運営を行う会社は、同業・異業種問わずM&Aが加速しています。

稼働率の引き上げを目指す一方、人材不足や入居者の確保が難しいなど、様々な問題から経営が圧迫し、売却を決断する事業者も少なくありません。

同じ介護サービスを行う会社、親和性の高い住宅・建設事業、保険会社など、買い手企業のパターンは様々。少子高齢化や人口の減少によって、他のビジネスが衰退していく中、介護分野に進出することで高齢者のマーケットに進出し、顧客の囲い込みを行うことを目的とした買収も増えています。

医療法人同じエリアの大手医療法人が買収

病床数200床以下の医療法人A。赤字経営が続いていることに加えて、施設の老朽化も問題となっていました。理事長は、高齢で執刀できなくなってしまったことから、引退を考えるように。コネクションのある医療法人に買収の相談を持ち掛けましたが、経営が傾いていたこともあり、断られてしまいました。

理事長はすぐにコンサルティング業者に相談。同じ医療圏にある、大手医療法人Bに吸収合併されることが決まりました。Bは400床が常に満床という状態が続いており、急患の受け入れが難しくなっていたため、近くのエリアで病床を増やすことを検討していたのです。

医療法人Aは、病棟の一部をリハビリ病棟へ転換することで、収益性の確保を狙っていました。大手医療法人Bは、一般病棟中心だったため、Aが一部をリハビリ病棟とすることで、医療機能の連携が可能になりメリットがあります。検討から3ヶ月というスピードで成約となりました。

このM&A事例、ここが成功ポイント!

買収相手にとってメリットが多かった

税理士・公認会計士 松本 佳之 税理士・公認会計士 松本 佳之
税理士・公認会計士
松本 佳之

今回の事例の場合、医療法人Aは赤字経営が続き、施設も老朽化しているなど、買収先を見つけるのは一見難しい状態でした。

しかし、法規制の強い医療法人の場合は、経営状態や保有する財産など以外の要因でM&Aが成立することもよくあります。今回は、合併することによって病床が増やせる、リハビリ病床への転換を行うことで病院としての機能性が上がる、といったポイントが決め手となり、3ヶ月というスピードで成約しました。買収先が見つかるか不安な場合でも、このように需要と供給がぴったりマッチすることで成約に繋がる場合があります。

この医療法人M&Aを手掛けたのはこの会社

山田コンサルティンググループ

豊富なコンサルティング実績

税理士法人山田&パートナーズが母体の山田コンサルティンググループは、財務や税務、会計などの分野で専門性を発揮。フットワークの軽さと、組織力を活かした柔軟な対応が評価されています。

東京本社のほか、大阪・名古屋・仙台・福岡に支店があり、シンガポールや上海など、海外にも事業所をかまえています。

山田コンサルティンググループ株式会社 山田コンサルティンググループ株式会社

引用元:山田コンサルティンググループ株式会社(https://www.y-bc.co.jp/ma/)

お問い合わせ

電話で相談する

会社情報

会社名 山田コンサルティンググループ株式会社
設立日 1989年7月10日
代表 増田 慶作
資本金 15億9,953万円
事業内容 事業承継・M&A事業/経営コンサルティング事業/組織・人事コンサルティング事業/海外事業コンサルティング事業/株式報酬コンサルティング事業/医療・介護・福祉事業者向けコンサルティング事業/事業再生コンサルティング事業/不動産コンサルティング事業/相続手続きサポート事業/教育・研修事業
URL https://www.y-bc.co.jp/ma/
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10階(受付9階)
お問い合わせ先 03-6212-2510

訪問介護大手企業のテコ入れで利益が増加

介護用品の販売会社として立ち上げ、現在は訪問介護をメインに事業を行うC社。地域の高齢者が利用し、地元の主婦が中心となってサービスを提供する地域密着型の企業として、堅実な経営を行ってきました。

しかし気になっていたのは、後継者の問題。

C社の代表は、これまで日々の業務に追われ、問題の解決を先延ばしにしてきました。それが、体調を崩し検査入院したことをきっかけに、今後のことを真剣に考えるようになったそうです。

そこからM&Aに興味を持ち調べていく中で、この道しかないと決断。既存の顧客が安心して利用でき、スタッフの雇用も守ってくれる、規模の大きい企業ということを条件に譲渡する企業を探しました。

最終的に成約したのは、全国規模で介護事業を展開しているD社。地域に根差したC社のサービス内容はそのままに、経営面ではD社のテコ入れにより、これまで以上の利益が出るようになりました。

C社の社長は、60歳まで社員の一員として、現場の仕事を続けるそうです。

このM&A事例、ここが成功ポイント!

規模を活かして、WIN-WINに。

税理士・公認会計士 松本 佳之 税理士・公認会計士 松本 佳之
税理士・公認会計士
松本 佳之

長年にわたり地域密着型の堅実な介護事業を行ってきたC社は、大手D社の資本やノウハウを活用することによって大幅に増益。また、スタッフのモチベーションもアップし、労働環境に対する満足度も向上したと言います。

ほか、C社のスタッフのホスピタリティが評価され、D社の社員を対象としてホスピタリティの研修が開かれることにもなりました。業務の品質面では、C社がD社に貢献したのです。

規模の異なる企業の成約でしたが、お互いにWIN-WINの理想的な取引となりました。

この訪問介護M&Aを手掛けたのはこの会社

FUNDBOOK

完全成功報酬制を採用するM&Aのサポート会社

事業規模や内容に関わらず、M&Aのサポートを行う株式会社FUNDBOOK。

様々な悩みを持つ中小企業の経営者を助けるため、登録料や着手金、相談料などは一切なしの完全成功報酬制を採用しています。

また、独自のプラットフォームを開発し、効率的にパートナー探しを支援。関わる全ての人が幸せな生活を手に入れられる「ハッピーライフ」の創出を目指しています。

株式会社FUNDBOOK 株式会社FUNDBOOK

引用元:株式会社FUNDBOOK(https://fundbook.co.jp)

お問い合わせ

電話で相談する

会社情報

社名 株式会社FUNDBOOK
設立 2017年8月7日
代表 畑野 幸治
資本金 10億円
事業内容 M&Aプラットフォーム事業/M&Aアドバイザリー事業
URL https://fundbook.co.jp
所在地 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24F
問い合わせ先 0120-261-438

介護施設買収から売却へ切り替え、見事成約

もともと医療機器の販売会社として創業したE社。バブル期頃から他業種への進出にも挑戦してきましたが、失敗し損失を抱えてしまうことに。業績が回復した2003年に関連事業である介護業界に進出しました。

関西を中心とした14ヶ所の介護施設の運営を行い、従業員は200名を超えるまでに成長。このまま事業を拡大していくことを考え、他社を買収することを検討していましたが、なかなか良い会社に出会うことができませんでした。

そんな中、仲介会社の担当者から、買収ではなく売却することをすすめられたそう。後継者の問題や介護業界の環境の変化を考え、譲渡に向けて準備を始めました。

最終的に候補を3社まで絞り、トップ面談を行った代表。同じく医療・介護サービスを行う大手のF社に決定しました。E社の代表は、複数の候補を比較できたこと、また、買収と反対の選択肢をもらえたことに助けられたと語っています。

現在F社の傘下に入ったE社ですが、これまでの経営方針は変わらず、代表は社長を務めているそうです。

このM&A事例、ここが成功ポイント!

買うべきか、売るべきか。見極めが大切

税理士・公認会計士 松本 佳之 税理士・公認会計士 松本 佳之
税理士・公認会計士
松本 佳之

初めは買収を検討していたE社。

しかし今後の事を考え売却を決意し、見事成約に至りました。介護への需要は今後も高まっていきますが、制度の改正などによって事業環境が厳しくなることが予想できます。

他社を譲り受けて事業を拡大させるか、大手企業に譲渡して事業を安定させるのか、決断のタイミングが重要になります。

仲介会社の提案にしっかりと耳に傾け、すぐに方針転換したことが成功ポイントであると言えるでしょう。

この介護施設M&Aを手掛けたのはこの会社

日本M&Aセンター

公認会計士や税理士の共同出資で創設

M&Aのサポートを行う会社の中でも、仲介系に分類される日本M&Aセンター。

M&Aに特化した知識を持ち、専門性の高いサービスを提供しています。特に中堅・中小企業のM&A支援を得意としていますが、従業員10名以下の小規模案件にも強みがあります。

全国の公認会計士や税理士の共同出資により創設された会社なので、専門的な知識も豊富です。

日本M&Aセンター 日本M&Aセンター

引用元:日本M&Aセンター(https://www.nihon-ma.co.jp/)

お問い合わせ

電話で相談する

会社情報

会社名 株式会社日本M&Aセンター
設立日 1991年4月25日
代表 三宅 卓
資本金 13億円
事業内容 M&A仲介/PMI支援/企業評価の実施/MBO支援/企業再生支援/コーポレートアドバイザリー/資本政策・経営計画コンサルティング/企業再編支援
URL https://www.nihon-ma.co.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング 24階
お問い合わせ 03-5220-5454

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

                                                           
比較項目日本M&AセンターFUNDBOOK
(ファンドブック)
相談料 無料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
有料(成約すれば無料) 無料
着手金 有料(要問合せ) 無料
WEB掲載
登録料
WEBプラット
フォームなし
無料
成功報酬 対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
成約までの
スピード
6ヵ月~数年2ヵ月~数年
交渉先選定に
対する自由度
基本的に全てコンサルティング担当者の紹介にゆだねる形 コンサルタントによる紹介を待ちつつ、Web上で自ら探してコンサルタントに相談もできる形
公式HP日本M&Aセンター公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/
株式会社FUNDBOOK公式サイト
https://fundbook.co.jp/