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M&Aコラム

勤めていた企業が買収されたら社員の給料はどうなるのか?

M&Aは、よく企業間の結婚にたとえられます。お互いの事業内容の相性がよければM&Aを成功させる確率はグンと高くなるでしょう。そして相性はもちろんのこと、ベテラン従業員の存在も大きな事業価値です。今回は、このM&Aにおいて、企業を買収した後の雇用問題、特に社員の給料にスポットライトを当ててご説明していきます。

買収時には2社間の人事制度問題は発生するのか

企業を買収したとき、人事制度をどうするかという選択肢は「どちらかの企業にあわせる」「新規に作る」のいずれかです。多くのケースでは、譲受企業の就業規則が採用されます。

M&Aにおける企業買収は、契約までに数多くの手順を重ね、慎重に行われます。譲渡する側としては、従業員が買収後に路頭に迷わないよう雇用継続を契約条件に挙げますし、譲受側にとっても、ベテラン従業員は魅力的な事業価値です。人事制度に大きな問題が起こる可能性は低いといえるでしょう。

M&Aの手法は数種類あります。そのなかでも、もっとも一般的な2つの手法について、買収後の従業員に対する待遇の変化を見ていきましょう。

株式譲渡の場合

株式譲渡は、買い手側の企業が株式を譲り受けることで会社の経営を引き継ぐ手法。会社は株主ものなので、株主=オーナーの場合、オーナーの経営権はなくなります。株式を譲渡してしまったら、株主の議決権はなくなるのと同じ理屈です。

しかし、従業員は、株主ではありません。従業員との雇用契約は、従業員と会社間で結ばれています。したがって、買収後も雇用契約が継続される場合、従業員の同意なく給料が変わることはありません。株主が変更になる以外の契約はそのまま引き継がれるためです。

事業譲渡の場合

一方、事業は会社のものです。事業譲渡の場合は、会社としての権利関係にも影響が生じるため、一つ一つの権利関係を見直して、契約を変更しなければなりません。従業員との雇用契約も同様です。

そのため、見直しのなかで、雇用契約で取り決める定年退職の年齢、給料、退職金などが変わる可能性はあるでしょう。特に買収された企業の従業員は、買い手企業の就業規則に沿った契約に見直される可能性が高いです。

よくある給与制度統合のケース

給与制度を2社間で統合する場合は、1~2年というある程度の年数をかけ、徐々に買収した企業側の制度に寄せるケースが一般的です。とはいえ、もともと在籍していた企業と遜色ない待遇に受けられることが多く、従業員にとって不利になるケースはほとんどないでしょう。

企業を買収するということは、経営状態が上向きな証明でもあるからです。M&Aにあたって、元経営者が契約条項に従業員の雇用継続と、待遇改善を盛り込んでいる場合も多く見受けられます。

M&Aでのメリットを活かすための給与待遇を

買い手にとってのM&Aのメリットは、比較的に小さな投資で新規事業に参入できることです。ベテラン従業員を一緒に手に入れることができるのも大きな魅力。企業の事業価値において、従業員というのは大きな存在といえます。買収した企業の従業員を不安にさせないためにも、従業員の雇用継続と待遇改善はしっかりと決めておきたいものです。

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