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企業買収までの手続きの流れ

一口に企業買収といっても、その買収手続きはいくつかの段階を踏んで進められます。情報収集や検討段階から始まり、M&A仲介業者との契約を経て、買収先企業との最終契約に至るのです。ここでは、その具体的な流れを詳しく解説していきます。

情報収集・検討段階

M&Aは、売り手と買い手双方のトップ面談から始まる場合もあれば、仲介業者を経由する場合もあります。その多くはM&A仲介業者に相談のうえ、詳細な情報提供や検討をする形になるでしょう。まずは条件に応じたさまざまな買収先候補の紹介を、買収先企業の名称を明かされずに受けることから始まります。

検討結果としてより詳しい情報提供を望む場合は、M&A仲介業者と秘密保持契約を締結しなければなりません。秘密保持契約を条件に、M&A仲介業者から沿革や事業内容、組織体制、財務情報といったより詳しい情報提供を受けられるようになるのです。

M&A仲介業者との契約

M&A仲介業者から提示された売り手側企業の詳細情報に基づいて検討し、買収手続きを進めることが決定した場合、売り手側企業との交渉へ移ります。多くの場合、情報提供に協力したM&A仲介業者に間に入ってもらい、交渉をすることになるでしょう。このときにはM&A仲介業者と、M&A仲介会社が受け持つ業務内容や仲介する企業名、手数料などが記載された提携仲介契約の締結が必要です。

提携仲介契約が締結されれば、売り手側企業との交渉は本格化します。売り手側企業、買い手側企業の双方の社長が顔を合わせるトップ面談や条件面の交渉。これらを経て、意向表明書と呼ばれる買収方法・買収金額などの提案条件が記載された書類を、買い手側企業から売り手側企業に提出します。

契約合意

売り手側企業が意向表明書の内容に同意したら、これまでに合意したおおまかな条件、M&Aのスキームなどが記載された基本合意契約書を締結します。基本合意書を締結したら、買収交渉もいよいよ大詰めです。公認会計士や弁護士などによるデューデリジェンス(財務調査・法務調査)を買い手企業から売り手企業に対して行い、その結果をもって買い手企業は買収を最終的に取り行うかどうかを判断します。

こうした一連の作業ののち買収の判断を下すことになれば、定款などの定めに応じて取締役会、株主総会を経て最終譲渡契約書を締結し、買収は成立です。

まとめ

企業買収の手続きは、最終的な契約書の締結のみで済む話ではありません。その前には秘密保持契約や、M&A仲介業者との提携仲介契約といった複数の契約書を取り交わしながら、段階を踏んでいくことになります。買い手と売り手の双方が納得できる、後悔のない契約締結を目指しましょう。

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