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他社の子会社買収後に移行しやすい分野、移行が難しい分野とは?

子会社買収後の移行イメージ
子会社買収後の移行イメージ

他社の子会社買収は、自社が不足している業務領域を補うために有効な手段です。2018年12月、東邦ガスは他社のLP事業を買収することを発表し話題となりました。この買収により約1割の販売量が増加するといいます。

しかし事業を機能させるまでには、「買収した子会社を自社環境へ移行する」ステップが必要です。これに関して移行しやすい分野だけでなく、難しい分野があることも事実でしょう。話題のM&Aに際する移行対象について解説します。

移行対象による特徴

インフラ環境の移行

買収された会社は、これまで利用していたPCや電話、ネットワーク、データセンターなどのインフラ環境を切り替えていかなければなりません。計画から移行まで多くの労力をかける必要があり、移行費用はシステムなどの他領域よりも高くなる傾向にあります。

難易度という観点で考えると、一般的な移行方法を適用できるため、計画立ててプロジェクトを進めたなら成功の確率は高くなるはずです。ただし環境を一度に切り替えなければならない場合、移行リハーサルなどの準備を工夫する必要があります。

データの向き先変更のみなど、システムの開発難易度が低いもの

システムの特性によって移行の難易度は大きく違ってきます。難易度が低いケースは、データの向き先を旧環境から新環境へ変更するように、簡単な設定変更だけで対応できる場合です。

コストやインフラ面での利便性が話題にのぼり、近年はクラウド環境を整えた会社も増えました。サーバのコピーから設定変更をすれば、開発工数を抑えられるでしょう。

ブラックボックスになっているシステムの移行など、開発難易度が高いもの

最も移行が難しいケースは、システムの仕様がブラックボックスになっており、一つずつ調査しなければ移行ができないケースです。通常なら設計書などから仕様を把握できますが、それが成果物として残されていないこともあります。

あるいは変更が日々入るシステムで、管理しきれていない場合も状況把握は困難になるでしょう。多くの人員と費用を投入して、少しずつ先に進めていくという難解なプロジェクトになる可能性があります。

まとめ

移行難易度により、かかってくる費用や人材確保の必要性は大きく異なります。事業拡大の手立てとして一般化しつつあるM&Aですが、プラスの話題とマイナスの話題、その両面に目を向けるべきでしょう。買収後のことも考慮して意思決定を進めることが成功の鍵になります。

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