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M&Aコラム

企業買収の価格や想定される要素とは

M&Aによる企業の買収を進めるためには、買収価格の交渉は避けては通れないプロセスです。売り手と買い手の利害関係がぶつかり合うため、決して簡単ではありません。ここでは企業買収の値段の決め方と、交渉を成功に導く要素について紹介します。

企業の値段を算出する方法

日常生活で購入する商品とは全く異なる“会社”ですが、どのように価格が決まるのでしょうか。一般的に上場企業の場合は、株価と発行済株式数をかけ合わせて算出される時価総額が、企業の値段であるといえます。

しかし、未上場の企業は株価が公開されていません。その場合は、以下3つのいずれかの方法で、買収価格を算出します。

コスト・アプローチ

企業の純資産に着目した評価方法です。代表的な手法に「時価純資産価額法」があります。企業の貸借対照表における資産額の時価評価額から、負債の時価評価額を引くことで算出します。

インカム・アプローチ

その企業が将来的に得られるであろう収益に着目して、価値を算出する方法です。代表的な手法に「ディスカウントキャッシュフロー法」があります。会社が将来得られると考えられるキャッシュフローの、現在価値の合計値から企業価値を算出します。

マーケット・アプローチ

株式公開している同業他社の時価総額をもとに、企業の価値を算出する方法です。売上や従業員数などを加味し、適切に割り引いて対象企業の企業価値を算出します。

立場によって求める価格は変わる

企業買収といっても、売り手と買い手が直接的に関わる売買行為です。規模は大きいですが、通常の商品売買と同じで、当然売り手側は高く売りたいし買い手側は安く買いたいと考えます。

このとき考慮に入れたいのは、買収側が得られるシナジー効果です。価格に折り合いがつかないような場合は、シナジー効果も加味しながら、買収価格を検討してみましょう。

価格の交渉方法

価格の交渉方法も1つではありません。売却側は次の2つの交渉法を採ることが一般的です。1つ目は「個別交渉方式」。条件に合う1社と独占的に交渉し、双方が合意すれば契約が成立します。2つ目は「オークション方式(入札方式)」です。事業承継に問題があるものの、黒字経営で高い技術力を持つ会社が採用する傾向にあります。

買収側はどんな交渉方法であっても、企業価値の算出方法やシナジー効果も加味しながら、双方にメリットがある交渉を進める必要があるでしょう。

結論

適切な価格で買収を成立させることは、成功の大きなポイントとなります。しかし、買収交渉を滞りなく進めることは、決して簡単ではありません。売買の規模が大きくなろうとも、一般的な経済行動と無関係ではないからです。そのような経済原理の中で、お互いが歩みより双方にとってメリットのある気持ちのよい買収交渉を進めることが、交渉成立の最大のカギを握るのかもしれません。

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