M&Aによる企業の買収を進めるため、買収価格の算定は避けては通れないプロセスです。
売り手と買い手の利害関係がぶつかり合うため、決して簡単ではありません。ここでは企業買収価格の決め方と、交渉を成功に導く要素について紹介します。
日常生活で購入する商品とは全く異なる“会社”ですが、どのように価格が決まるのでしょうか?一般的に上場企業の場合は、株価と発行済株式数をかけ合わせて算出される時価総額が、企業の値段であるといえます。
しかし、未上場の企業は株価が公開されていません。その場合は、以下3つのいずれかの方法で、買収価格を算出します。
企業の純資産に着目した評価方法です。代表的な手法に「時価純資産価額法」があります。企業の貸借対照表における資産額の時価評価額から負債の時価評価額を引いて算出します。
その企業が将来的に得られるであろう収益に着目して、価値を算出する方法です。代表的な手法に「ディスカウントキャッシュフロー法」があります。会社が将来得られると考えられるキャッシュフローを現在価値に引き直して企業価値を算出します。
株式公開している同業他社の時価総額をもとに、企業の価値を算出する方法です。売上や従業員数などの要素を加味し、適切に調整して対象企業の企業価値を算出します。
企業買収は、規模は大きくても通常の商品売買と同じく売り手と買い手が関わる売買契約です。
当然売り手側は高く売りたいし買い手側は安く買いたいと考えるでしょう。
このとき考慮に入れたいのは、買収側が得られるシナジー効果です。
原則的な評価方法では価格に折り合いがつかない場合、シナジー効果も加味しながら、買収価格を検討してみましょう。
価格の決め方は1つではありません。売却側は次の2つの交渉法を選択することが可能です。1つ目は「個別交渉方式」。条件に合う1社と独占的に交渉し、双方が合意すれば契約が成立します。2つ目は「オークション方式(入札方式)」です。事業承継に問題があるものの、黒字経営で高い技術力を持つ会社が採用する傾向にあります。
どちらの方法を採用するとしても、原則的な企業価値算出方法やシナジー効果も加味しながら、双方にメリットがある金額を定めていきましょう。
適切な価格で買収を成立させることは、M&A成功の大きなポイントとなります。しかし、買収交渉を滞りなく進めることは、決して簡単ではありません。売り手と買い手は基本的に利害が対立するためです。お互いが歩みより双方にとってメリットのある気持ちのよい買収交渉を進めることが、交渉成立の最大のカギを握るのかもしれません。
M&Aを進める際には「企業価値の算定」が非常に重要です。いくらで買収するかの指標となるからです。当然、売手は高く算定したいでしょうし、買手としては低く算定してもらえる方がありがたいものです。
企業価値の算定方法としては、純資産を基準とするアプローチ、類似業種の株価を基準とするアプローチ、将来得られる収益を基準とするアプローチが代表的です。
ここにM&Aによって得られるシナジー効果を加味しながら、両者が納得できる価格を取り決めていきましょう。
更新日:2019-11-25