M&Aを成功させるには「税金」についての知識が必須です。せっかく投資によって大きな利益を得ようと思っても、高額な税金がかかれば期待していたほどお金が残らない可能性もあります。

実は今、政府においてM&Aへの減税措置が検討される動きが起こっています。
今回はM&Aに適用される可能性のある減税措置や、なぜ今減税が検討されているのか、解説しますね。

1．税制調査会長が減税措置の検討方針を示す

先日の日経新聞の報道によると、自民党税制調査会会長である「甘利明」氏が「M&Aへの減税措置を検討している」と述べたとのことです。
具体的にどういった内容の減税措置になるか詳細は未定ですが「投資額の一定割合を税額控除する」案になるようです。
2020年度の税制改正大綱にも上記の減税措置を盛り込むとされており、近日中にはさらに詳しい内容が明らかになりそうです。

2．なぜ今M&Aへの減税措置が必要なのか

現在、日本政府には豊富な資金がある状態ではありません。財政はむしろ厳しい状態です。2015年には相続税が大きく引き上げられましたし、2019年10月には、財務状態の改善のために消費税が8％から10％に引き上げられたばかりです。なぜそのタイミングでM&Aについての「減税」が検討されているのでしょうか？

2-1．日本企業の競争力強化

1つには、日本企業の競争力の強化があります。戦後成長の一途をたどってきた日本経済ですが、バブル崩壊後は国際社会における日本企業の競争力が低下しつつあります。また日本企業は新規事業に投資するのが苦手です。自社内での研究開発は得意ですが、他社と連携して大きなイノベーションを起こそうという流れはほとんどみられません。

このような状況を打破するためには、日本企業が「自社のみでは実現できない事業を、社外の力を使って実行していく」必要があります。すなわち減税によって積極的にM&Aを活用させ、自社が持たない技術やビジネスモデルを取り込んだり、スタートアップ企業に投資したりすることで、日本企業の国際競争力を高めたいという意向です。

2-2．内部留保されている資金の活用

日本企業は「内部留保」が多いことで有名です。自社内に資金を蓄えているけれど、それを投資に回さないので成長もせず株主に還元されないと批判されるケースも多々あります。
先に紹介した日経新聞のインタビューでも、甘利氏は「日本企業の内部留保は2018年度に463兆円となっており、7年連続で過去最高を更新し続けている」と指摘しています。
企業に内部留保がたまることは、投資や技術革新などを行っていない事実を意味します。それでは今はよくてもだんだんと競争力が低下し、今のように技術変革の早い時代ではいずれ淘汰されてしまうでしょう。
このような中、M&Aを減税することによって積極的に投資を促し、内部留保されている多額の資金の積極的な活用を実現させる狙いがあります。

3．これまでの減税措置では内部留保を解消できなかった経緯がある

政府は今までにも企業の内部留保を解消しようとして投資に対する減税措置をとってきました。たとえば設備やソフトウェアに関する投資に減税措置を適用したり、給与を増やせば法人税を差し引く制度、研究開発や共同開発をすれば法人税から差引制度を導入したりしましたが、内部留保は増え続ける一方でした。

今後、スタートアップ企業への投資や自社の発展のためのM&Aに減税措置を設けることにより、政府の思惑通りに日本企業の内部留保が解消され国際競争力が高まっていくのでしょうか？今後の成り行きを見守っていきたいところです。