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金融機関によるM&A支援が活発に!SBI、みなと銀行の戦略とは?

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金融機関によるM&A支援が活発に!SBI、みなと銀行の戦略とは?

福谷陽子
法律ライター 福谷 陽子
監修者

元弁護士のライターとして、弁護士経験を活かし記事執筆に従事しています。(現在、弁護士会への登録を行っていないため「元」弁護士となります)

平成16年10月に弁護士登録。平成19年4月に法律事務所を開設。平成24年に体調不良により事務所を閉鎖。以後、法律ライターとして活動。

最近、各金融機関においてM&A支援が活発に行われています。このブログでも、みずほ銀行とM&Aキャピタルの提携、山口フィナンシャルグループによるファンド設立などのニュースをお伝えしてきました。

今回また2つ、金融機関によるM&A支援に関するトピックを入手したのでみなさまにお伝えいたします。

1.SBIが事業承継ファンドを設立

1つ目のトピックは、ネット銀行やネット証券などで知られるSBIホールディングスです。
SBIホールディングスは中小企業の事業承継を支援するため、投資ファンドを設立しました。1号ファンドには東邦銀行、常陽銀行、名古屋銀行、福岡中央銀行などの地方銀行やみずほ信託銀行、大和証券などが出資し、規模としては100億円程度を予定しているとのことです。
2号ファンド以降でも、地方銀行や信用金庫などの地方の金融機関などから出資を募ります。

1-1.事業承継ファンドの目的

SBIによる事業承継ファンドの目的は、2つあります。

1つは中小企業の事業承継支援です。昨今から言われているように、日本では少子高齢化の影響により、後継者不足に悩む企業が多く廃業に追い込まれるケースも少なくありません。このような状況に鑑みて、ファンド設立により後継者問題の解決に取り組みます。

もう1つは地方銀行への支援です。地方銀行の主な融資先は地方の中小企業ですが、その中小企業が後継者不足で廃業してしまったら地方銀行自身の経営が成り立たなくなってしまうおそれが高まります。

そこで地方銀行自身から出資を募り、中小企業の事業承継に投資して成功させることにより、結果的に出資者である地方銀行へと利益が還元される仕組みです。

1-2.ファンドによる支援内容

支援内容としては単純にお金を出資するだけではなく、投資先に対する経営者候補の派遣も検討しています。検討されているのは外部の優秀な人材やSBIの社員を役員として送り込む方法などです。

またM&Aを促進するため、アドバイスや仲介などの直接的なサポートも行っていくようです。

2.みなと銀行が「パラダイムシフト」と提携

2つ目のトピックは、関西の地方銀行である「みなと銀行」の取り組みです。
みなと銀行は兵庫県の地方銀行ですが、県内企業のM&Aサポートのため「パラダイムシフト」との業務連携を発表しました。パラダイムシフトはネット通販などIT関連企業の取引先に強いとされるM&A仲介会社です。

パラダイムシフトはIT分野を中心に関東や中部などを中心に約1万社の紹介候補を抱えており、年平均で40件程度のM&Aを成約させている実績があります。

みなと銀行との提携により、まずは年30件程度の成約を目標にするようです。

みなと銀行が主なM&Aのターゲットにしているのは、業績不振や後継者不足に悩む県内のウェブ関連会社や、関東へ事業拡大を目指している県内の有力企業です。今後、みなと銀行とパラダイムシフトが情報共有し、互いにM&A候補企業などを紹介し合うことで事業継承を支援していきたい意向です。

日本国内では、各金融機関がM&A支援に積極的に乗り出していることが確実な状況と言えるでしょう。今後もどんどんいろいろな業務提携やファンド設立などの動きが目立ってくると予想されます。本ブログでもそうしたトピックを発見次第ご紹介してきますので、ぜひ注目していてくださいね!

更新日:2020-03-09

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