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M&Aマガジン HOMEM&Aコラムストライク、2022年8月期に200人体制に コロナ禍でも積極採用

更新日:2020-06-23

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ストライク、2022年8月期に200人体制に コロナ禍でも積極採用

M&A仲介大手のストライクは2022年8月期に社員を200人体制に拡大する。

現在は131名 (2020年2月末時点) だが、約1.5倍に増やす。コンサルタントを中心に増員し、事業承継や事業の「選択と集中」などを目的とした中小企業経営者のM&Aニーズに応えるのが狙い。

優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業が新規採用を抑制する動きが広がっているが、ストライクは「不景気のときこそ優秀な人材を獲得するチャンス」とみて、積極的な採用を続ける方針だ。

荒井邦彦社長は「優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先したい」としている。

ストライクは20年8月期末までにコンサルタントを121名、22年8月期までに168名まで増やす見通し。

人員を強化することにより、拡大するM&Aの需要に十分対応できる体制をつくる。22年8月期のM&Aの成約組数は、19年8月期(104組)の2倍以上となる250組を目標としている。

同社は管理関連などの非コンサルタント部門の人員も増やす。

ただし、同社は「優秀な人材に巡り合えない場合は計画を下回る採用にとどめる」としている。

同社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌と全国に6つのオフィスを構える。

近年の社長高齢化に伴うM&A需要に対応

帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢は2019年時点で59.9歳となり、1990年時点から6歳も高齢化した。

近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも目立ち、全国各地でM&Aの需要が増えている。

ストライクは全国のオフィスで人員を強化し、こうした経営者のニーズに応える考えだ。

本記事は株式会社ストライク様よりご提供いただきました。

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