コーポレート・アドバイザーズM&AのM&A・事業承継の事例・手数料まとめ

会計事務所グループのM＆A専門会社 コーポレート・アドバイザーズM＆Aは、会計事務所グループの会社です。M&Aの方針決定、相手探し、双方の条件調整に加え、会計・税務・労務・法務など幅広い知識が求められるM&A。会計事務所グループだからこそ、会計・税務・法務・労務などの各分野のスペシャリストが手を組み、顧客の様々な要望に対して柔軟に対応してくれます。

少数精鋭ならではの「柔軟性」と「機動力」 コーポレート・アドバイザーズM＆Aでは、きめ細やかで、丁寧な対応を心がけ、少数精鋭でチーム編成をしています。

M&Aアドバイザーを中心に、会計士・弁護士・社労士・税理士・司法書士・金融機関など必要最低限の専門家でチームを組むことで得られる柔軟性と機動力で、顧客の抱える経営課題の解決に全力を尽くしています。

経験豊富なアドバイザーが対応。各種セミナーも多くのM＆Aサポートの経験のあるアドバイザーが、経営全般のことはもちろん、M＆A後の相談にも親身になって対応してくれます。

また、ベンチャー企業や中小企業の経営者に対し、年に2回「M＆Aサミット」を開催。M&Aを活用すべき場面や活用方法について、企業経営者や著名人に講演してもらうなど情報の発信やアドバイスを行っています。

地元で長年業務を営んできましたが、住宅着工件数の減少や専門メーカーの統合化、後継者の不在などにより将来への危機感を覚えはじめた建具工事会社。事業拡大や長期的な企業体の維持が難しいと感じていました。

M&Aを検討し、住宅設備機器卸・施工の業界で統合化を進めていた大手企業に株式を譲渡。大手企業のグループに入ることとなりました。

約30年にわたり、アミューズメント施設に景品などを卸売していた会社。販路の縮小に伴い、卸価格の引き下げ競争が頻繁になっていることや、後継者不足の問題などの理由から、アミューズメント施設の運営会社とのM＆Aを希望していました。

一方、既存事業と相乗効果が得られる会社とのM＆Aを希望していたアミューズメント施設の運営会社も、卸売会社の上流工程を獲得することで、より経営の効率化が図れるとして、卸売会社の全株式の譲受を決断。業容拡大を実現しました。

30年以上、現地のメーカーとの良好関係を築き、大手百貨店やレストランに高級輸入食品を卸売していた会社。後継者問題の解決やさらなる事業発展のため、事業承継を考えていました。

買収したのは、オフィス用品関連事業を主に行っていた企業。既存の事業をより発展させることができると考え、長年の優良ブランドの取扱実績や優良顧客基盤を持っていた、卸売会社の全株式を譲り受けることとしました。