M&Aコーポレート・アドバイザリー

後継者不在や財務状態の改善など、理由はいかなるものであれ、M&Aコーポレート・アドバイザリーは「売り手が持っていないノウハウを持つ会社への事業譲渡」を常に念頭に置いて買い手を探します。

営業力の弱い会社は営業力のある会社への譲渡、海外市場での展開に弱い会社には海外市場の展開に強い会社への譲渡等、M&Aを形式的な事業譲渡だけに終わらせない姿勢が同社の特徴。

展開する事業のうち、中核ではない事業のみを売却し、中核となる事業に集中するための提案も行っています。中核ではない事業部門は、それを中核とする会社へと売却。売却された部門の従業員は、さらなるスキルアップを望むことができるでしょう。

互いの得意分野を伸ばすことを目的にM&Aを成立させれば、双方の事業展開にとっての大きなメリットとなります。

M&Aコーポレート・アドバイザリーは、M&A仲介に加えてマーケティング調査を得意としている会社。現在の事業とは異なる特定の業界へのアプローチを検討しているオーナーには、有償にて希望の業界に関する情報調査、および譲渡案件の提供を積極的に行っています。

同社のマーケティング力は、事業買収に熱心な企業や投資ファンド等から広く信頼を集めています。

売り手側は、海外に工場を持つある食品メーカーA社。工場のキャパシティが広すぎて、不要なスペースにかかる家賃等の問題を抱えていました。

一方で買い手側は、同じ国での生産力増強が課題となっていた食品メーカーB社。A社が持つ不要なスペースを第二の工場として利用できると考え、A社の買収を検討。譲渡成立後もA社役員がそのまま役員として残ることが約束されたことで、友好的なM&Aが成立しました。

売り手側は、後継者不在に悩む電子部品メーカーC社。社長には子息がいたものの、他社で活躍しているため事業を承継する意志はありませんでした。

廃業も検討していたC社の社長に対し、電子材料商社D社の社長が熱心に事業譲渡の検討を打診。C社の社長は従業員の将来のことも考え、廃業よりも事業譲渡を選ぶべきと決断し、従業員の満場一致のもとで円満なM&Aが成立しました。

将来の事業展開を見据え、大手企業の後ろ盾を求めていたクレープ専門チェーンのE社。一方で、事業拡大の一環としてスイーツ分野の強化を考えていた大手居酒屋チェーン。

話し合いの中で両社のニーズが合致していることが分かり、互いの事業拡大への意志を実現するべく、友好的かつ円満なM&A成立へといたりました。