引用元HP:横浜銀行
https://www.boy.co.jp
横浜銀行は、神奈川県横浜市に拠点を置く、日本最大の地方銀行。
店舗は本支店が202、出張所が5と非常に多く、特に横浜市と川崎市に多数展開しています。さらに東京23区内や町田市なども比較的店舗が多い傾向があります。
同行は企業のM&Aアドバイザリーサービスにも非常に力を入れており、地方銀行ならではのネットワークと、これまでの歴史の中で積み上げてきたノウハウを生かしたきめ細かいサポートが特徴となっています。
近年は大企業だけではなく、中小企業においても後継者不足などの課題を抱えており、事業承継のためのM&Aを選択する企業が増えてきています。横浜銀行では、経営者が抱くニーズに応えるためのM&Aアドバイザリーサービスが用意されています
地方銀行としてこれまでに蓄積してきた多くのノウハウや幅広いネットワークを結集することにより、要望に即したM&Aが成立するよう万全の体制を整えています。
横浜銀行のM&Aアドバイザリーサービスでは、M&Aにおける各ステップできめ細かいサポートを行っている点が特徴です。例えば、会社を売却する相手の情報の入手・企業分析のサポートや相手企業の意向や株主に対する伝達、取引価額設定や取引条件設定に関するアドバイス、買収・売却スキームの策定など、専門家のサポートがなければ非常に困難になる点について手厚くサポートしています。
また、必要に応じて弁護士や公認会計士といった専門家を選任する上でもアドバイスを提供。さまざまな面においてきめ細かく支援が行われるため、安心してお任せできるでしょう。
横浜銀行では、さまざまな連携・提携によりM&Aニーズに対応している点も特徴です。 例えば、中堅中小企業を対象としたM&A仲介を行う日本M&Aセンターとの連携により、地元企業のM&Aに対するニーズに対応。その中では、日本M&Aセンターが主催する「第5回バンクオブザイヤー」において、2016年度のM&A実績において優秀な事例があった金融機関を表彰する「ディールオブザイヤー」の受賞、といった実績をあげています。
また、株式会社国際協力銀行(JBIC)とM&Aおよび中堅・中小海外安定化支援クレジットライン設定のための一般協定を締結。このことにより、海外でのM&Aを促進するとともに、海外進出している中堅・中小企業の安定的な事業継続を支援しています。 さらに、横浜市が手がける地元企業の事業承継支援とも連携しており、人材不足や高齢化により事業継続が困難な企業などに対しM&Aを通じた事業承継をサポート。さらに取引先の企業を対象として、事業承継セミナーの開催や専門家による相談などを充実させ、地元企業の発展・存続に力を尽くしています。
横浜銀行がサポートしたM&A事例については、同行のHPには記載されていませんでした。ただ、日本M&Aセンター主催の「バンクオブザイヤー」での受賞歴もあることから、積極的にM&A支援を行っていることがわかります。 事例について聞いてみたいという方は、直接横浜銀行に問い合わせをしてみることをおすすめします。
M&Aの支援を受ける場合に気になるのが着手金がどの程度必要なのか、という点ですが、横浜銀行のHPには具体的な着手金に関する記載はありませんでした。実際にM&Aの相談を持ちかける際に確認すると良いでしょう。
着手金と同様、成功報酬に関しても横浜銀行のHPへの記載はありませんでした。実際に問い合わせを行う際に確認してみることをおすすめします。
着手金や成功報酬と同様に、横浜銀行のHPには最低手数料に関する記載はありませんでした。実際にM&Aに関する問い合わせを行う際に確認してみると良いでしょう。
横浜銀行では、M&Aアドバイザリーサービスの他にも、経営者を対象とした経営サポートを用意しています。資金調達に関する相談や経営コンサルティング、再生支援業務など幅広いメニューを用意し、企業の経営を支援しています。
横浜銀行のM&Aアドバイザリーサービスに関する口コミや評判はありませんでした。
M&Aと聞くと、大企業の話だと感じてしまいがちですが、近年では中小企業でもM&Aを活用したいという希望が増えてきています。
例えば後継者がいない、事業を絞り込みたい、会社の価値を現金化したいといった譲渡ニーズ、事業拡大したい、優秀な人材を手に入れたいと言った譲受ニーズを横浜銀行では丁寧に汲み取り、M&A成約まで手厚いサポートを行ってくれます。
横浜銀行におけるM&Aアドバイザリー業務は、一般的に次のような流れで進められます。
まず、譲渡を希望する企業(売り手企業)は横浜銀行に対して企業譲渡の相談を行い、アドバイザリー契約を締結します。
M&Aに必要な資料の準備と、譲渡先の候補企業を選定します。
譲渡の候補となる企業に対し、まず初歩的な買収提案を行ったのち、秘密保持契約の締結を行います。
譲渡先の企業(買い手企業)では、譲渡される企業の具体的な資料を受け取り、その資料に基づいて具体的な検討を行います。その後アドバイザリー契約を締結します。
譲渡企業、譲受企業双方で基本的な条件(価格や取引の目的物、スケジュールなど)の交渉を行います。その後、今後のM&Aにおける取引を円滑に行うための基本合意書を締結します。
基本合意書が締結されたのち、売り手企業の将来性や、譲受後のリスクなどを調査する買収監査が実施されます。
最終的な条件の交渉が行われ、双方が納得した上で最終契約書の締結が行われます。
横浜銀行のM&Aアドバイザリーサービスは、これまで同行が築いてきた地方銀行ならではのネットワークやノウハウを生かした支援を行ってくれる点が魅力です。また、専門的な知識と経験を持ったスタッフが、M&Aの各ステップごとにきめ細かいサポートを実施。
自身がこれまで大切に築いてきた企業を売却する先の選定は難しいため、横浜銀行のように幅広いネットワークを有し、M&Aに関する知識を持った担当者がいるところにお任せするのが安心であるといえるのではないでしょうか。
M&Aに関する相談や問い合わせは、各店舗にて行います。これまでに取引のある企業の場合は、自社の担当者に相談してみても良いでしょう。また、担当の「ソリューション営業部 企業情報グループ」まで電話(045-225-1111(代表電話))まで問い合わせも可能です。電話受付時間は、銀行窓口営業日の9:00〜17:00となっています。
会社名 | 株式会社 横浜銀行 |
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設立日 | 1920年12月16日(創立) |
代表 | 代表取締役頭取 大矢 恭好 |
事業内容 | 預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務、信託銀行(三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行)代理店業務ほか |
URL | https://www.boy.co.jp |
本社所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 |
お問い合わせ先 | ソリューション営業部 企業情報グループ 045-225-1111(代表電話) |
トピック:M&A仲介
更新日:2020-10-16