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熊本銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは?

目次
M&Aの無料相談窓口(提供:M&Aネットワークス)

熊本銀行のM&A・事業承継の特徴

M&Aアドバイザリー
事業承継
クロスボーダーM&A

熊本銀行では、同行の法人担当部署および外部の提携機関から、地域のニーズにマッチしたM&A・事業承継支援サービスを提供しています。具体的な提携先は、日本最大級のM&A実績を誇る日本M&Aセンターとふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行。国内におけるM&A案件は主に日本M&Aセンターが、クロスボーダーM&A案件は主に福岡銀行がサポートしています。

熊本銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

報酬種別 費用
着手金 確認できず
中間金 確認できず
月額報酬 確認できず
成功報酬 確認できず

熊本銀行の公式HPでは、M&A・事業承継に関する具体的な手数料の情報を確認できませんでした。熊本銀行によるM&A・事業承継サポートの手数料については、同行の担当窓口まで直接お問い合わせください。

なお福岡銀行が業務提携をしている日本M&Aセンターでは、「着手金+譲渡企業の時価総額×1~5%」が手数料の基本となっています。案件規模により手数料率が異なるため、こちらも詳細は同社まで直接お尋ねください。

熊本銀行のM&A/事業承継の流れ

熊本銀行の公式HPには、同行のM&A・事業承継の流れが記載されていませんでした。参考までに、以下では一般的な金融機関におけるM&Aサポートの流れをご紹介します(買い手側の視点から)。熊本銀行でも、おおむね以下と同じ流れでM&Aサポートが行われていることでしょう。

・熊本銀行に相談
後継者問題を始め、将来の事業に対する何らかの不安を抱えている経営者に対し、熊本銀行の法人担当部署が無料で相談に応じます。あわせて、解決策としてM&Aが有効であるかどうかの検討も行います。

・熊本銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結
経営課題の解決法としてM&Aを選択した場合、依頼者と熊本銀行との間でM&Aアドバイザリー契約を締結。担当者の求めに応じ、依頼者は熊本銀行に対して各種の情報を提供します。

・買い手候補となる企業を抽出・選定
熊本銀行および外部提携機関が持つ広いネットワークを活用し、買い手候補となる企業を複数抽出。売り手企業の意向・希望も踏まえながら、少しずつ買い手企業の数を絞り込んでいきます。

・買い手企業に対してM&A買収の打診
最終的に買い手候補として残った企業に対し、熊本銀行の担当者が直接アプローチ。M&Aによる買収を打診し、その反応を伺います。

・トップ面談の実施
買収の打診に対して前向きな姿勢を示した場合には、売り手企業と買い手候補企業のトップ同士が面談を実施。双方のM&Aの目的や意欲、思いなどを共有し、精神的な距離を近づけていきます。

・M&Aの条件交渉をスタート
トップ面談を通じ、売り手と買い手の双方がM&Aに前向きとなったならば、具体的なM&A条件の交渉へと入ります。M&Aのスキームやスケジュール、買収価格の目安、従業員の処遇など、当該M&Aに関連する詳細を話し合います。

・基本合意契約の締結
条件交渉の結果、互いに納得できる条件を得られた段階で、基本合意契約を締結します。

・デューデリジェンス(買収監査)の実施
基本合意契約の締結後、買い手企業から売り手企業に対してデューデリジェンス(買収監査)を実施。買収条件の適正評価や潜在リスクの有無、円滑な経営統合などのため、売り手企業の財務や法務、税務、ITシステムなどを専門家が詳しく調査します。

・M&Aの最終条件交渉を実施
デューデリジェンスの報告を踏まえ、M&Aの最終条件交渉を実施。基本合意契約の内容に対し、変更や微調整が加わることがあります。

・最終合意契約の締結
最終条件交渉を経て互いに納得できる結論に達したならば、M&Aの最終合意契約を締結します。

・クロージング
速やかに最終合意契約書に記載されている一連の手続きを行った後、売り手から買い手に対して株式の移転、買い手から売り手に対して対価の支払いが行われ、当該M&A案件が終了します。

熊本銀行のM&A・事業承継の事例・実績

熊本銀行では、これまで多くのM&A・事業承継をサポートした実績があります。しかしながら守秘義務等の事情からは、同行の公式HPでは、同行が関与したM&A・事業承継の事例や実績が公開されていません。よって同行の事例に代わり、以下では同行が業務提携する日本M&Aセンターの公式HPの中から、同社が手がけたM&Aの事例を2点ほどご紹介します。

・同業者同士のM&Aで後継者不在問題を解消
売り手は東京都文京区に本社を置く衣料用副資材の製造・販売会社A社。海外にも拠点を有するなどの優良企業ですが、社長の健康不安や後継者不在問題を背景に他社への譲渡を決意。日本M&Aセンターの仲介のもと、江東区にある同業者B社とのM&Aが実現しました。

・経営の安定化と成長戦略を目的に大手資本の傘下へ
売り手は群馬県にある輸入雑貨の卸売業者C社。目先の経営は順調だったものの、子息に自信を持って継がせられるほどの安定感はありませんでした。より強い資本の傘下に入ることで成長戦略を図っていきたいと考えた社長は、他社への事業承継を決断。ジャスダックに上場する大手企業との間でM&Aを成立させました。

熊本銀行の公式サイトを確認する

公式サイト https://www.kumamotobank.co.jp/
お問い合わせフォーム https://www.kumamotobank.co.jp/corporate/contact/
企業情報 https://www.kumamotobank.co.jp/aboutus/
よくある質問 https://www.kumamotobank.co.jp/faq/

トピック:M&A仲介

更新日:2020-11-04

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中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

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