M&Aアドバイザリー | ○ |
事業承継 | ○ |
クロスボーダーM&A | ○ |
三井住友信託銀行に持ち込まれたM&A・事業承継事案については、主に同社プライベートバンキング担当窓口を通じ、全国の提携する税理士や提携するM&A会社が具体的なサポートをする形となります。またクロスボーダーM&Aについては、2018年に同社と提携した株式会社国際協力銀行が主導し案件を具体的に検討します。
相談に持ち込まれた内容に応じ、三井住友信託銀行の幅広いネットワークの中から最適なサポート会社の力を借りられる点が、同社のM&A・事業承継の大きなメリットのようです。
報酬種別 | 費用 |
---|---|
着手金 | 無料 |
中間金 | 100万円 |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | 合計成功報酬額から中間金を引いた金額 |
三井住友信託銀行のM&A・事業承継は、三井住友トラストグループの「株式会社経営承継支援」などとの業務提携のもとで提供されています。
三井住友銀行の公式HPでは、M&A・事業承継に関する手数料の記載を確認できなかったため、参考までに、ここでは「株式会社経営承継支援」の手数料体系をご紹介しています。
三井住友銀行に持ち込まれたM&A・事業承継案件については、その案件内容に応じ、同社が単独で仲介を担当する場合や、外部の専門会社との協力のもとで仲介を担当する場合などがあります。以下、同社が提携する株式会社経営承継支援の公式HPから、一般的なM&A支援サービスの流れについてご紹介します。
株式会社経営承継支援との間で、M&A・事業承継支援に関する仲介契約を締結します。
株式会社経営承継支援が、相談企業の財務データ等の資料を収集するとともに、担当者(基本的には社長)に対し、同社のM&Aや事業承継に関する各種のインタビューを行います。
事業譲渡や株式譲渡等を予定している場合、その企業価値を概略的に算定します。
事業譲渡や株式譲渡等を予定している場合、株式会社経営承継支援のネットワークの中から、買い手の候補となる企業を探索。あわせて、買い手候補企業に提示する売り手企業の資料を作成します。
実際に買い手候補企業に打診し、M&Aの交渉をスタートします。
売り手・買い手、ともにM&Aに前向きになった場合、双方のトップが面談します。また、双方が互いの企業を訪問することもあります。
M&Aの具体的な条件交渉をスタート。取引価格、M&Aスケジュール、M&A成立後の売り手従業員の処遇等を具体的に決めていきます。
売り手も買い手も納得できる条件で落ち着いた場合、双方の間で基本合意契約を締結します。
買い手から売り手に対して買収監査(デューデリジェンス)を実施。財務、法務、人事、ITシステムなどについて専門家が詳細に調査します。
買収監査の結果を踏まえ、改めて最終条件の交渉を実施。基本合意で決めた内容に対し、微調整を加えます。
売り手と買い手が納得できる条件に落ち着いたら、M&Aの最終契約を締結します。
取引対価の引き渡しや経営権の移動など、クロージングと称される一連の最終手続きを踏んでM&Aが終了します。
三井住友信託銀行の公式HPには、同社が手掛けたM&A・事業承継の事例が掲載されていませんでした。以下、参考までに、同社が提携する株式会社経営承継支援のM&A事例をご紹介します。
横浜市内で事業展開をしていた介護事業所。オーナー夫妻が高齢ということもあり、事業の売却を検討していました。株式会社経営承継支援の仲介により、近隣でデイサービスを営む介護事業所とのM&Aが実現。債務超過だった売り手オーナーは肩の荷が降り、現在、売却金を手に夫婦で第二の人生を歩み始めたとのことです。
優れた技術力が自慢の北陸の菓子メーカー。その技術力を更に開花させるため、社長は大手資本の傘下に入ることを目指し、株式会社経営承継支援に相談を持ち込みました。結果、同じく北陸に本社を置く大手菓子メーカーが手をあげ、M&A交渉がスタート。売り手が持つ高い技術力が評価され、無事、社長の思惑通りに大手資本の傘下に入ることに成功しました。研究肌だった社長は経営から退き、研究部門の役員として商品開発に従事しているそうです。
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トピック:M&A仲介
更新日:2020-11-06