引用元HP:みずほ銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/index.html
みずほ銀行は、日本を代表する金融グループ、みずほフィナンシャルグループの中核となる会社です。同グループにはほかにみずほ信託銀行、みずほ証券などが含まれており、各社が連携して、利用者の企業価値の向上や経営の効率化を図っています。
M&Aにおいては、買収企業か被買収企業、どちらかについてサポートを行うアドバイザリー業務を提供。豊富な実績に裏打ちされた専門的なアドバイスに定評があり、単純な買収・売却以外に、企業価値を向上させるためのさまざまな施策を提案してくれます。
同グループ内のみずほ総合研究所と連携して、経営コンサルティング業務も請け負っており、より広い視点で、企業価値を高めるための方策立案をサポートしてもらうことが可能です。
みずほ銀行では、M&Aを企業の未来を左右する大切な成長戦略と位置付けており、そもそもM&Aを実施すべきか、ということを判断するために、数々の調査、検証を実施。企業の価値を向上させるために、最適な選択肢を模索してくれます。
みずほ銀行は、クロスボーダーM&Aにも積極的です。日・米・欧・中の世界4極に拠点を持ち、産業調査と事業提案を実施。M&Aを考える幅広い企業にアプローチして、案件の獲得に尽力しています。
幅広い経営・事業支援サービスをラインナップしているのも、みずほ銀行の特徴。事業承継・財務コンサルティングから、事業拡大や経営効率化のためのパートナー企業のマッチング、経営戦略アドバイスなど、コンサルティング営業を徹底しながら、多角的に経営をサポートしてくれます。
みずほ銀行ではM&A仲介の専門部署を設置し、会社の売却・買収に関わる幅広いアドバイザリー業務を行っています。それら業務のうち、特に国内の中小企業のM&Aを対象とした仲介サービスを行っているのが、みずほ銀行と業務提携をしているM&Aキャピタルパートナーズ。以下、M&Aキャピタルパートナーズに関する情報を中心にまとめました。
みずほ銀行と業務提携をしているM&Aキャピタルパートナーズは、多くのM&A仲介会社とは異なり、着手金を無料としています。
着手金とは、M&Aアドバイザリー契約を提携した際にM&A仲介会社に対して支払う費用のこと。一般に、企業を売却する側にも、企業を買収する側にも着手金が課されます。
M&Aにおける着手金に相場はありません。仲介会社により、自由に設定している状況です。参考までに、対象となる企業が小規模であれば、着手金は数十万円程度になることが多いよう。大規模になると数百万円程度になることがあります。
M&Aキャピタルパートナーズでは、「レーマン方式」と呼ばれる成功報酬制度を採用しています。この「レーマン方式」によって算出された成功報酬のうち10%については、売却側・買収側の双方が基本合意を締結した段階で仲介会社に支払います(中間報酬)。残り90%については、最終的にM&Aが成立した時点で支払うことになります。
たとえば株式譲渡対価5億円でM&Aの基本合意にいたった場合、売却側と買収側の成功報酬は、それぞれ2500万円ずつとなります。そのうち10%にあたる250万円については、売却側・買収側のそれぞれがM&Aキャピタルパートナーズに中間報酬として支払う形です。
M&AキャピタルパートナーズにおけるM&A仲介の最低手数料は、2500万円となっています。
着手金が不要な点、レーマン方式をベースにした中間報酬制度、専任担当者によるきめ細かいサポートなどに鑑みると、比較的リーズナブルな最低手数料と考えて良いでしょう。
M&Aをお考えのオーナー社長に対し、様々なサービスを用意しているM&Aキャピタルパートナーズですが、中でも特に注目したいサービスが「オンラインマッチングサービス」。実際に同社に寄せられている「売却案件」「買収案件」について、公開可能な範囲の情報に限り、同社の公式HPに掲載するサービスです。
自社の希望にマッチする案件があれば、M&Aキャピタルパートナーズに問い合わせて、先方の担当者と面談を調整してもらうことが可能。逆に、他社から自社に対して声掛けがかかることもあります。
みずほ銀行のM&Aに関する口コミ・評判は見つかりませんでした。
以下では、みずほ銀行と業務提携をしているM&Aキャピタルパートナーズの口コミ・評判をご紹介します。
私は直感を大切にするタイプなのですが、初めてM&Aキャピタルパートナーズのセミナーに参加した際、中村社長のお話に直感的に惹かれましたね。その後、担当のコンサルタントさんとも話をさせていただく中で、「この人だったら一緒にやれるだろう」と感じました。これも直感です。「この人は自分の条件を満たすために頑張ってくれる人かどうか」という基準を常に持ちつつ直感を大事にしていたからこそ、今回、希望通りの売却が成立したのだと思います。
M&Aキャピタルパートナーズさんは、売り手側と買い手側、双方の立場をしっかりと理解したうえでアドバイザリー業務を進めてくださいます。双方のクッションとしての役割を担っているということを、十分に理解しているのでしょう。中には、売り手側か買い手側、どちらかに肩入れしてしまう仲介会社もありますが、そうではなく、双方の立場を最大限に尊重する関わり方こそ、M&Aキャピタルパートナーズさんの真の価値だと思いますね。
M&Aキャピタルパートナーズさんと出会う前、実は別のM&A仲介会社2社と関わっていました。そのうち1社は、着手金を始め月々の料金など、M&Aの成立いかんに関わらず、けっこうコストがかかってしまうことに違和感を覚え、お断りしました。もう1社は、提示された売却金額に納得できずにお断りしました。そんな経緯を経てM&Aキャピタルパートナーズさんと関わることになったわけです。「着手金ゼロ」という部分に惹かれたことは確かですが、何より、担当者の方の人柄が良かったですね。誠実に対応してくださることが十分に伝わり、以後は信頼して仕事をお任せした感じです。
クロスボーダーM&Aなど大規模なM&A仲介を得意とするみずほ銀行ですが、一方で、後継者問題などを抱える中小企業のM&Aを得意とするのが、提携会社であるM&Aキャピタルパートナーズ。相談から基本合意までのコストが一切無料となるなど、利用者目線の様々なサービスがオーナー社長たちの間で評判です。
みずほ銀行におけるM&Aアドバイザリーサービスは、大きく3つの段階に分けて提供されます。
1.フェーズⅠ M&A戦略の策定・候補先への打診
みずほ銀行とアドバイザリー契約を結んだのち、具体的なM&A戦略の策定、および候補先への打診を行います。アドバイザリー契約を結んだのち、おおむね1~3ヶ月で終了。
2.フェーズⅡ 候補先との交渉
候補先との間における基本条件の交渉、人事処遇、トップ面談などを経て、双方の基本合意締結を目指します。所要期間は約1~3ヶ月。
3.フェーズⅢ M&Aの実行
デューデリジェンス、詳細の最終的な交渉、監督官庁への届け出などを経て、M&Aの最終合意契約書を締結します。所要期間は約1~3ヶ月。
海外を視野に入れたクロスボーダーM&Aに対応可能
M&A成立後の企業価値向上を視野に入れたアドバイザリーサービス
M&A以外の様々な金融・財務サービスもワンストップで提供可能
中小企業を得意とするM&Aキャピタルパートナーズと業務提携
みずほ銀行のM&A仲介サービスで見逃せないポイントは、やはりM&Aキャピタルパートナーズとの業務提携。M&Aのニーズの多くは中小企業であることを考えると、中小企業の仲介を専門とするM&Aキャピタルパートナーズとの提携は、みずほ銀行にとって大きな武器となることでしょう。
個別の相談内容に応じ、M&Aキャピタルパートナーズの窓口を紹介される可能性があります。詳しくは、みずほ銀行の支店までお問合せください。
みずほ銀行にM&Aに関する問い合わせをする場合、原則として、すでに取引のある支店が窓口となります。よって、たとえば融資や給与振込等でみずほ銀行の特定の支店と取引がある場合には、そちらの支店へ直接問い合わせましょう。
まだ取引がない方については、最寄りの支店に赴き、M&Aを希望している旨を伝えてください。担当者からの助言に従い、各種の手続きを踏むようにしましょう。
なお、みずほ銀行の本部における各種の問い合わせは、基本的に個人の顧客を対象としています。よって会社(法人)としてのM&Aの相談には対応していませんのでご注意ください。
多くの金融系M&A会社と同じように、みずほ銀行も近年M&Aに力を入れています。M&Aに関連するニュース記事をいくつか抜粋して紹介します。気になるものをぜひチェックしてみてください。
みずほフィナンシャルグループは、クロスボーダー型の合併・買収(M&A)の助言業務を強化する。ニューヨークやロンドンなど世界4極に産業調査と事業提案を手掛ける部署を構築するほか、M&Aを模索する企業へのアプローチを指揮する担当役員を新たに配置して案件の獲得を目指す。
出典:みずほ銀の新頭取、クロスボーダーM&A強化へ-フィンテックにも力 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-24/OOOSEA6S972R01
「東海地域の企業には、製造業中心に海外展開している企業と非上場優良企業の2通りがある。海外展開企業には、現地での取引を通じてお役に立てる。非上場優良企業には、特に事業承継のコンサルティングや創業者一族に対する富裕層向けビジネスを展開していきたい。今年4月には、当行の外為営業部から1人、みずほ信託銀行コンサルティング部から2人を派遣してもらい、こうしたビジネス展開を強化する体制を整えた」
出典:【現場の風】みずほ銀行 東海地域の企業向けビジネス強化 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171012/bse1710120500004-n1.htm
みずほ銀行は3大メガバンクの一つです。当銀行の大きな特徴は、中堅・大手だけでなく、中小企業も主要な顧客になっていることです。このため、当銀行の扱うM&A件数は中小から中堅・大手企業まで幅広く対応しており、国内で最大規模の案件を扱っております。
みずほ銀行は今後の収益確保・拡大を実現するため、融資で利ざやを稼ぐ業務から、M&Aや資産運用などによる手数料ビジネスの拡大を図っています。当銀行のM&A仲介の特徴は、支援企業の実情に合わせた柔軟な支援策の提案能力にあります。この支援策には、M&A以外の選択肢も含まれます。当銀行は、中小・中堅・大手企業の良き相談相手になります。
最近、事業拡大を実現するため、中堅・大手企業だけでなく、中小企業も海外企業とのM&Aを考えるようになっています。
みずほ銀行は、米欧やASEAN地域のM&A拠点を拡大しています。当銀行は、上記のような海外展開を考えている企業に有力なパートナーになります。
会社名 | 株式会社みずほ銀行 |
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設立日 | 2013年7月1日 |
代表 | 藤原 弘治 |
資本金 | 1兆4,040億円 |
事業内容 | 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、付帯業務 |
URL | https://www.mizuhobank.co.jp/index.html |
本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-5(大手町タワー) |
お問い合わせ先 | 0120-324-180 |
トピック:M&A仲介
更新日:2020-10-16