みずほ信託銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

みずほ信託銀行のM&A・事業承継の特徴

みずほ信託銀行に持ち込まれたM&Aや事業承継の相談は、信託銀行単独ではなく、みずほフィナンシャルグループ全体が、案件に応じた各部門の専門家が対応しています。一般的なM&Aアドバイザリーや事業承継に関する業務についてはもちろんのこと、クロスボーダーM&Aにも非常に熱心な姿勢。グループを率いるみずほ銀行では、2017年の方針転換によりクロスボーダーM&A事業を強化。欧米諸国のみならず、シンガポールや香港などのアジア圏に支社・新部署を設立し、今後増大すると予想されるクロスボーダーM&Aへのサポート体制・準備を着々と進めています。

みずほ信託銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

後述しますが、みずほ信託銀行のM&A/事業承継サービスは、みずほフィナンシャルグループ全体が協力して提供している点が特徴。また、みずほフィナンシャルグループではM&A・事業承継サポートについて、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を結んでいる、ということも念頭に置いておいてください。

上記手数料について、みずほフィナンシャルグループの公式HPではM&A・事業承継の手数料に関する情報を確認できなかったため、参考までに、業務提携を結んでいるM&Aキャピタルパートナーズの手数料をご紹介しました。

なおM&Aキャピタルパートナーズの成功報酬額の計算においては、レーマン方式と呼ばれる料率を採用しています。多くの場合、取引価格の1～5%の範囲で最終的な成功報酬額が決まります。

みずほ信託銀行のM&A/事業承継の流れ

前述の通り、みずほ信託銀行に持ち込まれたM&A・事業承継の相談は、みずほフィナンシャルグループ全体の案件として対応しています。ただし全体の案件とは言え、多くの場合、みずほ銀行が主体となってM&A・事業承継のサポートを実施。また、必要に応じて外部の専門会社である「M&Aキャピタルパートナーズ」の協力で案件を具体的に進行させることもあります。

以下では、みずほ銀行が行っている一般的なM&Aの流れについて、同社の公式HPを参照してご紹介しましょう。

フェーズⅠ：M&A戦略の策定と候補先への打診（1～3ヶ月）

みずほ銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結したうえで、具体的なM&A戦略を策定に入ります。具体的には、みずほ銀行や同社提携企業が持つ企業情報の中から、M&Aの候補先となる企業を選定。最終的な候補へと絞り込み、みずほ銀行から候補先へM&Aの打診を行います。候補先とみずほ銀行との間では、M&Aのプロセスにおけるトラブル防止のため、秘密保持契約が締結されます。

フェーズⅡ：候補先との交渉（1～3ヶ月）

M&Aに関する基本条件の交渉、M&Aに使われるスキーム、M&Aプロセスのスケジュール、取引価格、売却側の従業員の処遇などを交渉したうえで、トップ同士による面談を実施。双方ともにM&Aの実行に前向きであることを確認した場合には、この段階で基本合意契約を締結します。

フェーズⅢ：M&Aの実行（1～3ヶ月）

買い手側から売り手側に対してデューデリジェンスを実施。デューデリジェンスの結果に基づき、改めて両社で交渉を行い条件の微調整を行います。必要に応じた監督官庁への届け出を行い、最終合意内容の詰めを行った後、両社の間で最終合意契約書を締結。以後、スムーズな経営統合のために、売り手企業は買い手企業に対して各種の協力・サポートを実施していきます。

なお、事業承継を希望する方で、すでに後継者が決まっている事例においては、みずほ信託銀行が単独で手続きをサポートしています。詳細はみずほ信託銀行の公式HPを確認するか、もしくは店舗に直接お問合せください。

みずほ信託銀行のM&A・事業承継の事例・実績

以下、M&A・事業承継においてみずほフィナンシャルグループと提携している「キャピタルパートナーズ」の公式サイトから、2つのM&A成約事例をご紹介します。

調剤薬局同士のM&A事例

譲渡会社は、四国を中心に西日本で調剤薬局を11店舗展開している未上場企業。経営はいたって順調だったものの、資本と経営を分離すべきという観点から、社長は自社をM&Aで譲渡することを検討。キャピタルパートナーズの仲介のもと、全国展開する大手調剤薬局との間で資本業務提携を結びました。

運送業同士のM&A事例

北関東で重量敷材の輸送業を展開していた譲渡会社。優良顧客に支えられて経営は順調だったものの、社長は業界そのものの将来性に対して不安を抱いていました。キャピタルパートナーズに相談を持ち込み、同じく関東にある運送会社に対して企業譲渡を検討。双方の誠実な姿勢が実を結ぶ形でM&Aが成立しました。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-05