日本M&AセンターのM&A・事業承継の手数料や事例まとめ

日本M&Aセンターには、幅広いM&Aの実績とノウハウがあります。

中小企業のM&Aサポートをスタートし27年。これまでの経験を活かして、顧客のあらゆる想いを実現するため日々尽力しています。

日本経済を支える中堅・中小企業。後継者問題や業界の先行き不安などでお悩みの方など、多くの中小企業経営者から指示されています。

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業をメインにM&Aのサポートを行っていますが、証券会社や銀行などでは取り扱いのない、売上1億円以下の小規模企業のM&A実績も豊富。社員数10名未満のM&A実績も多数あります。

そのため、小規模会社ならではのお悩みや不安を熟知し、課題解決に向かうためのサポート体制を整えています。

日本M&AセンターのM&A成約累計実績は、5,000件以上（2019年11月現在）。案件ごとに定型化ができないM&Aは、発生する課題もそれぞれ異なります。それにしっかり対応するため、経験と高度なスキルを持つ専門家がしっかり役目を果たし、この数字を実現しています。

全国地方銀行の9割、信用金庫の8割、会計事務所730箇所と提携し、業界最大級のネットワークを構築しています。

プリントネーム（衣料のネームタグ）の生産をしている衣料用副資材の製造・販売会社は、創業者の他界に加え、現社長の健康問題などが持ち上がり、事業承継を検討していました。しかし、後継者の不在により譲渡を決意。

日本M&Aセンターのサポートもあり、大手商社の子会社である服飾資材の生産・販売会社への譲渡が決まりました。海外の生産拠点を拡充することで国内外の販売先も広がり、服飾副資材の製造から販売までの一貫したサービスを提供することが可能になったとのことです。

創業60年、石川でメッキ業を営むA社は、北陸地域を中心に、安定した経営を続けていました。

しかし、後継者の不在やメインバンクからのM&Aの提案もあり、譲渡先を探すことに。

まもなく岡山でメッキ業を営んでいるB社が候補に挙がり、アプローチ。北陸地域の顧客の獲得が見込めること、A社が多品種小ロットにも対応できること、取り扱い分野が拡がることなどから希望しM&Aが成立しました。

大阪で60年以上、香辛料などの製造・販売を行っているC社は、オーナーに娘しかいないこともあり、従業員への事業承継を検討していました。15年ほど前から日本M&Aセンターのセミナーにも参加していたのですが、諸事情があり断念。

会社の将来を考えた結果、他社との資本提携がベストな方法だという結論に至り、M&Aを決意しました。

日本M&Aセンターは、鹿児島で即席麺などの食品を製造している会社とのM&Aを提案。同じ製造業であり、双方にシナジー効果が期待できることから、円満にM&Aが成立しました。

社長の地元・大阪で創業されたIT関連企業A社。リーマンショックの煽りを受けて人材カットを実行したものの、当時、現在のような人材不足の時代に入るとは想像だにしていませんでした。そのような経験から、企業売却を検討した際には「人材を大切にする企業」を基準に企業選定を行いました。

日本M&Aセンターから紹介された買い手企業を3社に絞り、社長はそれぞれのトップと面談。中でも特に人材育成に力を入れている同業者B社に会社を売却することを決断しました。

M&A成立後、B社では全社員との面談を実施するなど、A社社長の思い描いていたマネジメントを実施。両社の視点が同じ方向を向いているたからこそ実現した友好的M&Aの成立でした。

従業員11名を抱える東京の建築会社C社。社長には3人の子供がいるものの、いずれも建築関連に関心はなく、子供への事業承継は断念せざるを得ませんでした。

のちに、専務を務める奥様と交互で病気を患うようになり、徐々に事業承継問題がリアル化。商工会議所の経営相談窓口を通じ、日本M&Aセンターを紹介してもらいました。

日本M&Aセンターは、C社に対して3社の買い手候補を紹介。C社の社長は3社と面談を行い、最終的にはD社に事業売却をすることを決断しました。

もともとC社は、アトリエ派の建築を得意とする会社。ただ、アトリエ派の建築会社は往々にして利益率が低いため、買収後に業態を変えられる懸念が社長にありました。

そのような中でD社の社長から、「アトリエ派こそ御社の強み。業態を変えることは考えていない」との回答。C社社長は、安心してD社へ事業承継したとのことでした。

5年間のフリーライター生活を経た社長が、フリー仲間を募って起業したE社。「10年続く会社」を目指し、仲間とともに懸命に走り続けてきました。努力の甲斐があり目標の10年を達成した社長は、次に「30年続く会社」を目標とし、夢の実現のために大手資本の傘下に入ることを決意しました。

日本M&Aセンターを通じ買い手として現れた企業が、様々な業態の企業買収によって急成長中のF社。E社の売却案件に強い興味を持ち、トップ面談を経て無事にM&A成約へと至りました。

大手資本の傘下に入ったことで、これまで以上に大胆な経営戦略を実行することが可能となったE社。「30年続く会社」の実現を目指し、F社グループの一員として力強い躍進を続けています。

業界や社員からの信頼の厚かった土木工事会社Fが、後継者不在によりM&Aを決意。そんなF社を救ったのは創業78年の実績があり、公共工事などを数多く手がけてきた土木工事業者Gでした。

M&AにあたってG社が重要視していたのは「キーマン」が存在しているかどうかでした。さらに、将来的な売り上げや利益を上げる余地があるかということも焦点に。

それらをクリアしてから無事にM&Aが成立。半年をかけて新たな体制づくりを行った末に、ようやく経営状態も良好なものに落ち着きました。

M&Aに踏み切ったのは、横浜市で創業40年の実績をもつ和菓子製造小売会社H。和菓子会の巨匠として知られる名人の一番弟子として教えを受け、独立開業し、数々のオリジナル商品を生み出した創業者がM&Aを決意した理由は後継者問題が主な理由でした。会社で働いている二人の娘には会社を継ぐ意思がないため、第三者による承継を決めたのです。

そんなH社のM&Aに名乗りを上げたのは、明治28年に創業した砂糖精製を営むI社。「同業社よりも販売力などに違いがある企業の方が相乗効果を見込める」というアドバイスを受けて面談を実施。そうしてM&Aが成立しました。

その後は、H社の従業員も全員継続して雇用されることになり、社長も肩の荷を下ろして大好きな和菓子づくりを行う「いち技術者」として就業しています。両社ともに円滑なM&Aになりました。

群馬県でおもに北欧雑貨の輸入や国内向け商品の企画販売を行ってきたJ社。北欧や日本の中小企業から仕入れた寝具や雑貨などのプロデュースを行い、通販会社などに卸していました。

25年の実績をもつJ社は、子どもへの親族承継も考えましたが、負担が大きすぎるという理由から事業継承を決意。日本M&Aセンターへの相談に至りました。

M&Aとしてマッチングしたのは静岡県で健康美容商品関連のインターネット通信販売を行ってきたK社。社員や顧客などの大半が女性というK社は、きめ細やかなサービスで定評のある会社で、顧客の期待に応えるために自社商品の企画や開発の強化が必要だと考えていました。

その包容力に魅力を感じてJ社もK社への株式譲渡を決意。お互いのノウハウを共有し、資本力も強固になった両社は取引先の信頼も向上して、円満なM&Aになりました。

1979年に薬剤師免許を取得後に私立病院で薬剤師としてのキャリアを積んだLさんが独立開業したM社。

創業以来順調に業績を伸ばしていましたが、長年管理部門を任せていた社員が会社の現金を着服していたことが発覚。そのうえ、税務顧問からは「取締役として新たに私を」といった乗っ取りを迫られるといったことも起こり、人間不信に陥ってしまいました。さらに母親の介護といった事態にも直面。悩んだ挙句第三者への譲渡を決め、日本M&Aセンターに問い合わせました。

はじめは戸惑いもありましたが、無事に信頼のおける会社に出会い事業承継を行ったことで、給与面や労働条件などは改善されて、安心して業務に取り組んでくれる環境を築くことができました。