M&Aアドバイザリー | ○ |
事業承継 | ○ |
クロスボーダーM&A | ○ |
法人をはじめ各形態の企業に対し、金融機関としての融資業務に加え、さまざまな経営・事業戦略のサポートを提供。社会問題化している後継者不在問題を筆頭に、会社売却や事業売却等、専門的な視点から細やかなサービスを行っています。
小さな企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、企業規模にかかわらず、ニーズに応じた多彩なサポート業務を実施。国際ビジネスの専門サポート部門もあるため、クロスボーダーM&Aの提供も可能です。
報酬種別 | 費用 |
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着手金 | 確認できず |
中間金 | 確認できず |
月額報酬 | 確認できず |
成功報酬 | 確認できず |
西日本シティ銀行のM&A・事業承継サービスについて、同社の公式HPでは、着手金や成功報酬などの手数料情報を確認することができませんでした。同社のM&A・事業承継サービスに関する手数料情報を詳しく知りたい方は、同社担当部署まで直接お問い合わせください。
西日本シティ銀行の公式HPでは、同社がサポートするM&A・事業承継の流れとして、大きく「事業承継計画の立案」と「具体的対策の実行」の2つに分けて紹介しています。以下、会社を売却または異なる経営者へ承継する立場から、同社が手がけるM&A・事業承継の流れを詳しく見てみましょう。
ヒト・モノ・カネなどの会社の現状を改めて整理して把握するとともに、経営者自身の資産等の現状把握、および後継者候補のリストアップを行います。
事業承継の方法(親族への承継、従業員への承継、外部からの雇い入れ、M&Aなど)を検討し、後継者候補を確定させます。
中長期の経営計画の中に、事業承継の時期や内容などを具体的に盛り込みます。
関係者の理解を得たうえで、後継者教育を実施。株式や財産の分配等を実行し、事業を承継します。
親族内承継と同様、関係者の理解や後継者教育、株式・財産の分配などを実行したうえで、前経営者の個人保証や担保の処理を行います。
会社関係者に対しM&Aを予定していることを理解してもらうとともに、西日本シティ銀行と提携するM&A仲介機関へ相談します。各専門機関のサポートより、売却価格の算定や会社のブラッシュアップを実施したうえでM&Aを実行。M&A成立後には、スムーズな経営統合のためのサポートも提供します。
寝具販売業を営むA社(売上高64億円・純資産10億円)の社長は、同社に勤務する2人の息子への事業承継を検討中でした。具体的には、「2人の息子へのスムーズな承継を進めたい」という希望と「承継後、自分にも一定数の議決権を残しておきたい」という希望の両立が条件。西日本シティ銀行では、これら社長の希望をすべて実現させるために、持株会社の新設を提案しました。
手法としては、まず社長と2人の息子を株主とする法人を新設。法人の出資比率を息子2人で95%とする一方で、社長が持つ株式については1株あたりの議決権を通常の100倍とし、新法人の議決権の84%を社長が握る形としました。その後、息子2人が持つA社株式をこの新法人が取得。新法人を持株会社することで、「2人の息子へのスムーズな承継を進めたい」という希望と「承継後、自分にも一定数の議決権を残しておきたい」という希望の両立を実現しました。
2009年9月29日、西日本シティ銀行は、自社の連結子会社である長崎銀行が持つ有価証券投資事業を、株式分割の手法により事業承継したと発表。発表の前日である取締役会において、同事業の吸収分割契約を締結していたことを明らかにしました。
もとより西日本シティ銀行と長崎銀行は、同じグループ企業として人事面や営業面、資本面などで強い連携体制のある関係。金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、グループの総合力の強化を図る目的で今回のM&Aが実行された形です。
2014年11月10日、西日本シティ銀行は、自社の連結子会社である西日本信用保証株式会社を、株式交換により完全子会社化すると発表。西日本信用保証の普通株式1株に対し、西日本シティ銀行の普通株式を17,500株を割当て交付することを決定しました。
西日本シティ銀行は、グループ全体の連携強化・業務効率化に向け、グループ内での経営統合を進めています。
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トピック:M&A仲介
更新日:2020-11-05