仙台銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

仙台銀行のM&A・事業承継の特徴

仙台銀行では、「地元企業応援部」という部署が中心となり、東北地域の企業に対して専門的なM&A・事業承継支援を行っています。

近年、日本では後継者不在問題が深刻化していますが、仙台銀行のある宮城県では、県内にある企業のうち約68%が後継者不在。地域経済の活性化のため、また雇用確保のため、仙台銀行では「地元企業応援部」の支援チームと外部の専門機関とがタッグを組み、積極的にM&A・事業承継をサポートしています。

なお、仙台銀行の公式HPでは、クロスボーダーM&Aに関する記載がありませんでした。

仙台銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

仙台銀行のM&A・事業承継支援の手数料について、同社の公式HPでは情報を確認することができませんでした。一般にM&Aや事業承継支援の手数料は、案件のタイプや取引金額の規模などにより大きく異なります。手数料の詳細を知りたい方は仙台銀行の担当部署（地元企業応援部）にて、M&Aや事業承継の案件の概要を伝えてみましょう。

仙台銀行のM&A/事業承継の流れ

仙台銀行の公式HPには、同行が行うM&A・事業承継サポートの流れが記載されていませんでした。よって参考までに、以下で一般的なM&A・事業承継の流れについて、売り手企業の立場からご紹介します。仙台銀行におけるM&A支援の流れについても、以下と大差はないでしょう。

仙台銀行とM&Aアドバイザリー契約を結ぶ

仙台銀行・地元企業応援部に問い合わせ、M&Aや事業承継を検討していることを相談します。相談のうえ、具体的にM&Aや事業承継を実行していきた場合には、同行との間でM&Aアドバイザリー契約を結びます。

買い手となりそうな企業を探す

仙台銀行が持つネットワーク、および、外部のM&A会社や税理士事務所などが持つ情報を基に、買い手となりそうな企業をセレクト。形式的な条件がマッチする企業を複数ピックアップしたうえで、売り手企業の社長と相談しながら最終的な1社に絞り込んでいきます。

M&Aの条件交渉を行う

最終的な1社に対し、仙台銀行からM&Aによる買収を提案。前向きの回答が得られた場合には、売り手企業と買い手企業との間で、具体的なM&A交渉をスタートさせます。

基本合意契約を結ぶ

条件交渉を通じ、買収価格を始めとした各種条件において双方が納得できる内容にまとまった段階で、基本合意契約を締結。以後は、原則として別の会社との交渉が禁止されます。

デューデリジェンスを受ける

買い手企業から売り手企業に対し、デューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業の基幹となる部分（財務、法務、税務、ITシステム、人事システムなど）について、買い手企業が派遣する専門家が詳しく調査すること。デューデリジェンスの結果に基づき、基本合意の内容が変わることがあります。

最終的な条件交渉を行う

デューデリジェンスの結果を踏まえ、改めて売り手と買い手で最終的な条件交渉を実施。状況に応じて買収価格の微調整などを行います。

M&Aの最終契約を結ぶ

最終的な条件交渉の結果、双方が納得できる条件に達した段階で、M&Aの最終契約を締結。契約に基づいて買い手は売り手に対価を支払うとともに、売り手は買い手に資産等を移動させてM&Aが終了します。

仙台銀行のM&A・事業承継の事例・実績

仙台銀行が手掛けたM&A・事業承継支援の事例について、以下、同行が平成30年7月4日にプレスリリースした不動産会社の件をご紹介します。

不動産M&Aにより事業承継問題の解決に貢献

平成30年7月4日、仙台銀行は、提携先の大和不動産鑑定株式会社との協力のもと、事業承継問題を抱える不動産会社に対してM&A支援を実施しました。概要は次の通りです。

後継者不在問題を抱えていた不動産会社A社（仙台市）。相談を受けた仙台銀行は、同行のネットワークを活かして市内にある不動産会社B社に事業承継を打診。結果、B社はA社の不動産賃貸管理事業を継承することで結着しました。

A社にとっては事業承継問題の解消と従業員の雇用維持が実現し、B社にとっては市内における不動産事業のシェア拡大が実現するなど、双方にとってwin-winとなるM&Aとなりました。

当事案の公表と併せ、仙台銀行は「今後も事業承継の課題解決に向けた本業支援に取り組むことで、地域経済の発展に寄与していきたい」と語ります。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-06