新生銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

新生銀行のM&A・事業承継の特徴

新生銀行自体のM&Aアドバイザリーチームが対応するほか、新生銀行が窓口となり、提携する金融機関やM&A専門会社などを通じてM&Aアドバイザリーサービスや事業承継支援などを実施。同行は約100社ものM&A会社と業務提携を結んでいることから、これら提携先を通じ、案件の性質や内容に応じたきめ細やかなサービスを提供することが可能です。

なお新生銀行は、「新生インターナショナル」などの海外子会社を多く展開している金融機関。これら海外拠点を通じることで、クロスボーダーM&Aも積極的に支援しています。

新生銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

新生銀行の公式HPでは、同社が手掛けるM&A・事業承継サービスの手数料に関する記載が見つかりませんでした。

なお新生銀行は、約100社ものM&A仲介会社やプラットフォーム会社と業務提携を結んでいます。手数料の算出方法に関しては、これらの会社のうち、どこを通じてM&Aを進めるかによって異なるでしょう。もちろん、当該M&Aによって移動する資金の額によっても、手数料は異なると考えられます。

新生銀行にM&Aや事業承継を依頼した際の細かい手数料システムについては、直接、新生銀行の担当部署まで問い合わせるようにしましょう。

新生銀行のM&A/事業承継の流れ

新生銀行の公式HPには、M&Aや事業承継の流れに関する詳しい記載がありませんでした。ただし、どのM&A仲介会社であれ、業務の流れ自体は大きく変わりません。参考までに、以下では一般的なM&A・事業承継の流れについて、売り手側の立場から見てみましょう。

新生銀行とM&A仲介契約を結ぶ

新生銀行で会社売却等の相談をしたうえで、新生銀行（または提携する別会社）との間で、M&A仲介契約を結びます。締結前に、手数料システムについて詳細に確認しておくことが大切です。

買い手となる企業を探す

新生銀行、または契約を結んだM&A会社が先導し、買い手候補となる企業を探索。まずは形式的な条件がマッチする企業を複数ピックアップしたうえで、より有利な売却が実現できそうな企業数社へと絞り込み。売り手企業とも話し合いのうえ、最終的には1社を選びます。

買い手企業と条件交渉をする

絞り込んだ1社に対し、新生銀行等の仲介会社がM&A交渉のスタートを打診。相手企業もM&Aに前向きな場合、新生銀行等の仲介のもと、両企業で各種の条件交渉を行います。

買い手企業と基本合意契約を結ぶ

取引価格、M&Aスケジュール、M&A後の売り手従業員の処遇などを具体的に話し合い、売り手と買い手の双方にとって納得できる条件に落ち着いたならば、その段階で基本合意契約を結びます。

買い手企業からデューデリジェンスを受ける

買い手企業が売り手企業に対し、デューデリジェンス（買収監査）を実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業の実態（財務・法務・人事・ITシステムなど）を客観的かつ詳細に調査すること。買い手企業にとって、非常に重要な手続きの一つとなります。

最終条件交渉を行う

デューデリジェンスの結果に基づき、改めて売り手企業と買い手企業とで最終条件交渉を開始。必要に応じ、条件内容に微調整を加えます。

最終合意契約を結ぶ

最終条件交渉を経て、双方が納得できる条件に落ち着いた段階で、M&Aの最終合意契約を締結。対価の支払いや現場の経営統合などのクロージングを経てM&Aが終了します。

新生銀行のM&A・事業承継の事例・実績

新生銀行のM&A・事業承継の事例や実績について、同社の公式HPでは確認できませんでした。参考までに、新生銀行が業務提携を結んでいるトランビの公式HPの中から、同社が手掛けたM&A事例の一部をご紹介します。

後継者不在問題による介護施設の事業譲渡案件

売り手は東京都にある介護事業施設。経営者が70代と高齢ながら後継者が不在だったため、トランビを通じて事業の売却を申し出ました。これに対して買収に手を挙げた件数が20件。それらの中から、最終的には、新規事業への進出を検討していた神奈川県の法人（教育関係）が買収を確定させました。

コロナの影響による民泊事業の売却

売り手は京都府にある民泊施設。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外国人観光客が激減し、経営維持が困難になったためトランビに売却を申し出。交渉に名乗り出た企業は40件でしたが、それらのうち、最終的には新規事業の開拓を練っていた東京都の法人（情報通信）が買収を確定させました。

新生銀行の公式サイトを確認する

トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-05