たすきコンサルティングのM&A・事業承継の事例、手数料まとめ

目次

たすきコンサルティングは、2005年に東京で創業したM&A仲介・アドバイザリーの専門会社。事業承継を含む一般的なM&A仲介サービスのほかにも、M&A成立後の財務コンサルティングサービスやPMIアドバイザリーサービスなど、M&Aに付帯する業務も幅広く手掛けています。

後継者不在による小規模な事業承継等にも対応していますが、過去の実績を見る限りは、上場企業や上場企業レベルの大企業が関与するM&A仲介実績を豊富に持つのが特徴です。

M&A仲介における着手金は無料。事業規模を問わず、安心して気軽に相談を始めることができるでしょう。

たすきコンサルティングは、M&Aの仲介やアドバイザリー、経営コンサルティングなど幅広いニーズに対応した専門会社。

税務私法人や社労士法人とも提携し、質の高いサービスを提供しています。

しかし、クロスボーダーM&Aに関しては記載がないため、海外との取引を希望される方は一度お問い合わせください。

たすきコンサルティングはどのようなM&Aサービスを提供しているの？

たすきコンサルティングのM&Aサービスは、公認会計士をはじめとするプロフェッショナルが揃い、専門性の高いサポートを行っているのが特徴。企業価値算定やPMI（統合支援）なども一貫して提供しているので、初めて踏み切る経営者の方も安心して頼ることができます。

1.各業界の専門家が集まり、幅広い相談に対応

たすきコンサルティング最大の特徴は、公認会計士や税理士など専門的な資格をもつ経験豊富なコンサルタントが多数在籍している点。グループ内の税理士法人や社労士法人なども連携し、デューデリジェンスや株価算定についても自社で対応しています。外部業者の介入がない分、情報管理に関してもより高い信頼が置けそうですね。

2.M&A仲介において200件超の実績を誇る

M&A仲介だけでも200件超という豊富な実績を誇るのも、たすきコンサルティングの強み。中には上場企業や有力企業との取引をサポートした経験もあり、様々な手法や規模に対応可能な仲介業者であるということが分かります。

3.着手金無料で、良心的な報酬体系

M&Aの仲介を依頼する場合、途中で様々な費用がかかって最終的に高額になってしまう、というケースも珍しくありません。しかし、たすきコンサルティングは着手金不要の成功報酬型なので、非常に良心的。費用面で不安がある方も、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか？

たすきコンサルティングのM&A事例・実績

あまり詳細には語られていませんが、代表的なものについて簡単に記載がありましたので、いくつかピックアップしてご紹介いたします。非上場企業が数百億円規模の上場企業に譲渡を果たしたケースも多く、たすきコンサルティングの手腕が窺えますね。

人材派遣・請負業A社（譲受）×エステサロン運営B社（譲渡）

成約までの期間：約3か月

売上高約10億円というエステサロンの運営を行っていたA社は、後継者不在の問題からM&Aを検討。異業種ながら新規事業への参入を考えていたB社の目に留まり、双方のニーズが合致したためおよそ3か月というスピーディーな期間での成約となりました。B社は100億円規模の上場企業ということで、A社にとっても信頼のおける相手先だったようですね。

人材総合企業C社（譲受）×人材派遣業D社（譲渡）

成約までの期間：約4か月

約5億円の売上を誇る人材派遣会社だったD社。しかし、代表自身が60歳を過ぎて、後継者問題を抱えていたそうです。買い手として名乗りを上げたのは、約200億円の売上規模をもつ上場企業C社。前の年に人材派遣会社を買収した経験があり、更に基盤を強化したいとの理由でした。D社は経営状態が芳しくない状況で、従業員の雇用にも不安があったようですが、C社との縁によりそれらの懸念も解決できたと言います。

エネルギー関連E社（譲受）×不動産業F社（譲渡）

成約までの期間：約8か月

不動産事業で約30億円の売上を上げていたF社。当初は親族内での承継を考えていたそうですが、後継者の年齢が若いといった事業から第三者へのM&Aを検討するようになったと言います。買い手となったのは、約500億円の売上規模を誇る上場企業E社。BtoC（企業から一般消費者に対する）事業を行っていたE社からすれば充分にシナジー効果が見込めると想定された案件だったとのことで、F社からの印象も良く、友好的なM&Aが実現しました。

たすきコンサルティングの報酬体系

たすきコンサルティングの報酬体系は、着手金や月額報酬などは一切不要。基本合意締結までは余計な費用がかからない仕組みとなっています。

ただし、中間報酬として300万円が必要となっているため、注意が必要です。

成功報酬は譲渡対価額を参考に、レーマン方式にて5％～1％の範囲で算定。例えば5億円の場合は2,500万円、10億円の場合は4,500万円となるのですね。

また、業務提携等を理由に資本の移動が行われなかったケースでは、500万円の手数料がかかるよう。最低手数料に関しては記載がありませんが、個別に設定されるとのことですので、規模を問わず対応していることが窺えます。

たすきコンサルティングの最新情報

• 2020.6.04：新型コロナウイルス収束後の日本経済について記述
  たすきコンサルティングでは2020年6月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、それが収束した後の環境についての知見を述べています。「デジタル化」をひとつのキーワードとして考え、経済活動の効率化が加速してゆくことを予測。たすきコンサルティングとしてはそういった事態を踏まえ、今後も業界研究やリサーチなどを徹底して行いながら自己研鑽に励む所存であるとのことです。働き方が変われば事業承継やM&Aなどの在り方も変化する可能性がありますから、非常に興味深いですね。

この他、たすきコンサルティングでは新型コロナウイルス感染拡大を理由とした在宅勤務への移行、時差出勤などクライアント向けのお知らせや、セミナー開催の情報が更新されていました。依頼を検討している方は、ぜひご参考ください。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-10-28