M&Aアドバイザリー | ○ |
事業承継 | ○ |
クロスボーダーM&A | ○ |
徳島大正銀行では、主に外部の専門機関と業務提携をする形で、M&Aアドバイザリーサービスを事業承継支援を広くサポート。日本M&Aセンター、レコフ、ストライク、山田&パートナーズ、みどり未来パートナーズ、日本政策投資銀行など、数々の大手M&A会社と業務提携を結んでいるため、クロスボーダーM&Aを含め、基本的にはどのようなM&A・事業承継案件でも対応可能です。海外の政府や海外金融機関との提携も積極的に進めています。
報酬種別 | 費用 |
---|---|
着手金 | 確認できず |
中間金 | 確認できず |
月額報酬 | 確認できず |
成功報酬 | 確認できず |
徳島大正銀行の公式HPでは、M&A・事業承継支援サービスの手数料に関する情報を確認することができませんでした。同行の手数料の詳細を知りたい方は、同行本支店まで直接お問い合わせください。
なお参考までに、徳島大正銀行が業務提携する日本M&Aセンターでは、「着手金+譲渡金額×1~5%」を手数料の基本としています。
徳島大正銀行の公式HPには、同行によるM&A・事業承継の流れが記載されていませんでした。そこで以下、参考までに同行が業務提携するレコフのM&Aサポートの流れについて、売り手側の立場からご紹介します。
■検討・打診フェーズ
・候補先の選定
レコフが持つ広範なネットワークの中から、買い手候補となる企業を複数ピックアップ。売り手オーナーの希望も交えつつ、徐々に買い手候補を1社まで絞ります。
・候補先への提案
買い手候補となる企業に対し、レコフの担当者が直接アプローチ。当該案件の紹介、および買収に対する意向を確認します。
■交渉フェーズ
・条件交渉
アプローチした買い手候補企業がM&Aに前向きとなった場合、レコフの仲介のもと、売り手企業と買い手企業が具体的な譲渡条件の交渉へと入ります。譲渡価格、M&Aスキーム(手法)、M&Aの手続きスケジュール、M&A成立後の従業員人事等、様々な項目を話し合います。
・基本合意契約の締結
条件交渉を経て、売り手と買い手の双方が納得できる条件を得られた場合、双方の間で基本合意契約が締結されます。
■契約フェーズ
・デューデリジェンス
買い手候補企業から売り手企業に対して専門家を派遣し、財務や法務、人事、ITシステムなどの詳細を調査。この手続きをデューデリジェンス(買収監査)と言います。デューデリジェンスを経て得られた調査結果は、最終条件交渉やM&A成立後の経営統合などに役立てられます。
・最終条件交渉
デューデリジェンスの調査結果を踏まえ、最終条件交渉を実施。基本合意で取り決めた条件に対し微調整が加わることがあります。
・最終契約の締結
最終条件交渉を経て、売り手企業と買い手企業が納得できる条件内容に落ち着いた段階で、M&Aの最終契約が締結されます。
・M&A成約
最終契約を経てM&Aが成立。株式や資産の移転、譲渡対価の支払い、各種システムの統合などが速やかに行われます。
徳島大正銀行の公式HPでは、同行が関与したM&A・事業承継の事例や実績が公開されていませんでした。参考までに、以下では同行が業務提携するレコフのM&A事例について2つほどご紹介します。
・新潟の大手製菓会社による農産物生産会社の買収
新潟県にある大手製菓企業のA社。福井県にある農産物生産・加工販売会社B社のグループ化に関心を持ち、レコフと買収アドバイザリー契約を締結。レコフの担当者によるB社にアプローチ、A社とB社との直接交渉等を経て、2019年2月18日付けでA社はB社の買収に成功しました。B社社長には、A社の総務部長が就任。ちなみにB社の得意分野は、玄米や野菜を使用したグルテンフリー食品の製造販売。A社にはなかったB社の強みを活かし、シナジー効果への期待の中で新商品の開発を図ります。
・大手調剤薬局による老舗調剤薬局の買収
売り手は日本で最初の調剤薬局として知られるC社。東京都文京区の大学病院前に2店舗を構え、ITCなどを活用した店舗運営、また医療安全性向上などに取り組む会社です。一方で買い手は、国内でもトップクラスの知名度を誇る大手調剤薬局チェーンのD社。C社が持つ各種のノウハウを取得して既存店舗に活かすことで、調剤薬局事業でのシナジー効果が生まれると判断し、2016年10月1日、買収を成立させました。
公式サイト | https://www.tokugin.co.jp/ |
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トピック:M&A仲介
更新日:2020-11-04