東京MAパートナーズ

東京MAパートナーズは、全国的にも珍しい「調剤薬局」を中心としてM&Aのサポートを行っている仲介会社。2025年前後、日本では人口の多くを占める団塊の世代が一気に後期高齢者となるということで、医療の効率化が求められています。

そんな中、後継者問題を抱えがちなのが調剤薬局。大手ドラッグストアが身近になったこともあり、個人経営の調剤薬局は事業承継が難しいと言われているのです。しかし、医療関係に精通した仲介業者は少ないもの。そのため、ひとつの業界に特化したM&Aサポートを行っている同社は、調剤薬局の経営者にとって非常に心強いと言えるでしょう。

M&Aの仲介会社の料金体系は様々で、中には相談料や着手金、中間報酬などが必要となることもありますよね。しかし、東京MAパートナーズの場合、譲渡側（売り手企業）であれば1店舗まで無料で成約が可能となっています。

譲受側（買い手企業）は中間金100万円が必要となりますが、成功報酬は1店舗あたり500万円（小規模であれば300万円から）～となっているため、非常に良心的。特に譲渡側にとっては、良い譲受相手が見つかれば大きなメリットを得られる可能性が高いでしょう。

東京MAパートナーズの仲介は、前述した通りのコストパフォーマンスながら譲渡金額の査定、提案資料作成、セッティング、基本合意書の作成、買収監査、成約まで（細かい部分は割愛）丁寧に行われます。

しかし、中には「譲渡先は決まっているが、適切な方法や契約書の作成の仕方が分からない…」という方もいるでしょう。そういった場合でも通常の料金体系とは別途（個別相談料にて）依頼を受け付けているそうなので、何かあれば問い合わせをしてみてくださいね。

それぞれが管理薬剤師を務め、2店舗の調剤薬局を経営していたA夫妻。奥様の体力面を考慮し、将来的なこともあって1店舗は譲渡したい、と考えたそう。駅前の立地やOTCに力を入れている側面もあり、直近の業績は何とか黒字を維持していた店舗です。

小規模薬局ゆえにチェーン展開を行う薬局の買収対象にはならないとのことで、個人の独立開業希望者、もしくは新規店舗の展開を考えている独立開業者をメインに譲受先を検討。そこで無事成約を果たしたのが、譲渡を希望する薬局から電車で30分程度の場所で薬局を経営していたB氏でした。人柄的にも信頼できる人物で、その人脈により管理薬剤師も確保できたとのこと。

70代前半の社長が代表を務め、公務員退職後に手伝い始めたご主人、OTC部門担当のご子息と家族経営を行ってきたB調剤薬局（譲渡側）。半世紀にも及ぶ歴史ある薬局で、併設されている小児科のお陰で売上面も問題なかったのですが、OTC部門の売上が伸び悩んだこと、社長が高齢になったことなどを機に譲渡を検討するようになったそうです。

途中で管理薬剤師の退職があったり、東日本大震災が起こったりとトラブル続きで承継にはかなり苦労したそうですが、同社の親身なサポートにより、無事チェーン展開する調剤薬局D社との成約が叶いました。C社代表は出来る限り現役を続けたいとのことで、現在も勤務薬剤師として活躍されています。

健康食品メーカー出身である社長が数年前に立ち上げた調剤薬局E。薬局運営は元々副業とのことでしたが、同時期に開業された処方先医院も徐々に患者さんが増え、黒字化が見えてきたところだったそうです。

しかし、社長として報酬を得るにはまだ時間がかかりそうだとの判断から、譲渡を決意。譲受先のF氏は中小薬局チェーンの取締役を務める人物で、独立開業のために成約が決まりました。個人への譲渡は珍しいケースかもしれませんが、こういったパターンもあるのですね。