M&Aアドバイザリーおすすめ3選

M&Aアドバイザーアワード2019 最優秀賞受賞

M&Aネットワークス

手堅く一部上場企業「着手金無料」

M&Aキャピタルパートナーズ

手作りのコンサルティング

山田コンサルティング

東京スター銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは?

目次
M&Aの無料相談窓口(提供:M&Aネットワークス)

東京スター銀行のM&A・事業承継の特徴

M&Aアドバイザリー
事業承継
クロスボーダーM&A

東京スター銀行では、個人の顧客だけではなく法人の顧客に対しても、広く様々なサービスを提供しています。法人向けのサービスとしては、同行の専門社員または提携する株式会社日本M&Aサービス等から、M&A・事業承継支援も提供。後継者不在問題などを抱える経営者に対し、最適なソリューションを提案しています。

また同行は、海外とのネットワーク、特に中華圏・アジア圏で展開している事業者とのネットワークを多く持つ金融機関。クロスボーダーM&Aを希望する経営者に対しては、中華圏・アジア圏を中心に積極的なサポートを実施しています。

東京スター銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

報酬種別 費用
着手金 確認できず
中間金 確認できず
月額報酬 確認できず
成功報酬 確認できず

東京スター銀行の公式HPでは、M&A・事業承継の手数料に関する記載を確認することができませんでした。手数料の詳細を知りたい方は、東京スター銀行の担当窓口まで直接お問い合わせください。

なお参考までに、東京スター銀行がM&A・事業承継支援で提携している事業者の一つ「株式会社日本M&Aセンター」は、着手金と成功報酬の2段階による手数料体系となっています。成功報酬は、譲渡企業の直総資産額に対して1~5%。M&A支援会社で一般的に見られる「レーマン方式」と呼ばれる手数料体系です。

東京スター銀行のM&A/事業承継の流れ

東京スター銀行の公式HPを参考に、同行が行っているM&A支援の流れについて、売り手企業の立場から見てみましょう。

■初期検討段階

・M&A戦略の検討
自社の譲渡を検討している経営者から、東京スター銀行の法人専門社員が課題をヒアリング。解決策としてM&Aが適しているかどうか、また、適している場合にはどのような戦略が有効か等を検討・説明します。

・対象企業の調査と選定
東京スター銀行が独自で持つネットワーク、および提携する専門機関が持つネットワークを活用し、M&Aの買い手候補となる企業を探します。まずは形式的な条件がマッチする企業を複数選定し、その後、徐々に最適な1社へと絞り込んでいく形です。

■具体的検討段階

・対象企業へアプローチ
絞り込んだ1社に対し、東京スター銀行または提携専門機関の担当者からM&Aの打診。相手企業が前向きな反応を示すかどうかを確認します。

・対象企業の分析・評価
相手企業がM&Aに前向きな反応を示した場合、その企業の中身を、より具体的に分析し評価。買い手としてふさわしい企業かどうかを、専門的な視点からチェックします。

・M&Aスキーム・諸条件の検討
売り手企業と買い手企業の特性や希望を前提に、複数あるM&Aスキーム(手法)の中から、最適なスキームを検討。あわせて、売り手が買い手に対して示す譲渡条件を検討します。

・基本条件の交渉
東京スター銀行等の仲介のもと、売り手と買い手の双方でM&Aの条件交渉を開始。互いに納得できる段階まで、複数回にわたって話し合います。トップ同士の面談も実施します。

■実行段階

・基本契約の締結
交渉の末、互いに納得できる条件を得られた場合には、双方の間で基本契約を締結。M&Aの手法や譲渡対価、以後のM&A実行スケジュール、その他の諸条件などを明記した契約です。

・デューデリジェンス
買い手企業から売り手企業に対し、デューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業の法務・税務人・人事などの様々な内情について、専門家が詳細に調査を行うこと。デューデリジェンスで得られた情報は、譲渡対価の再評価や最終契約後のスムーズな経営統合等に役立てられます。

・最終契約の締結
デューデリジェンスの結果を踏まえ、売り手と買い手とが最終条件交渉を実施。必要に応じて条件の微調整を加え、互いに納得できる条件を得られた場合、M&Aの最終契約を締結します。

・クロージング
売り手企業から買い手企業に対して株式・資産・従業員等の移転、および、買い手企業から売り手企業に対して譲渡対価の支払い等を行います。

・事後対応
クロージング後に生じるであろう様々な課題に対し、東京スター銀行が対応できる範囲内において事後対応を行っていきます。

東京スター銀行のM&A・事業承継の事例・実績

東京スター銀行の公式HPには、過去に同行が手がけたM&A・事業承継の具体的事例が掲載されていませんでした。以下、参考までに、東京スター銀行が提携する株式会社日本M&Aセンターの公式HPの中から、同社が手がけたM&A事例を2つほどご紹介します。

・次なる事業で成長戦略を図るために会社を売却
売り手は山形県米沢市にあるリネンサプライ会社。先代が立ち上げた会社で、かつては地域の90%以上のシェアを占めるなど経営が順調でしたが、時代が進み、1つの事業のみで成長戦略を図ることは困難と判断。日本M&Aセンターに仲介してもらい、事業を丸ごと売却することにしました。事業を売却した社長は、現在、次なる事業の準備を着々と進めています。

・後継者問題を前に早くも40代で事業譲渡
売り手はシール印刷業を営む東京都のA社。先代から事業を引き継いだ社長は41歳と若かったものの子供がいないため、いずれ後継者問題を抱えることは明らかでした。印刷業界の競争激化も背景に、社長は会社の売却を決意しました。
買い手は、総合印刷業を営む東京都のB社。A社と経営統合することで、以前までは外注だったシール印刷を自社に内製化できると判断し、M&Aを決意しました。

東京スター銀行の公式サイトを確認する

公式サイト https://www.tokyostarbank.co.jp/index.html
お問い合わせフォーム https://www.tokyostarbank.co.jp/contact/
企業情報 https://www.tokyostarbank.co.jp/profile/
よくある質問 https://support.tokyostarbank.co.jp/

トピック:M&A仲介

更新日:2020-11-04

この記事のURLをコピーする

M&Aアドバイザリーおすすめ3選

M&Aアドバイザーアワード2019 最優秀賞受賞

M&Aネットワークス

手堅く一部上場企業「着手金無料」

M&Aキャピタルパートナーズ

手作りのコンサルティング

山田コンサルティング

後継者問題を解決するM&A会社

中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

M&A会社を探す

事業承継

親族で事業を受け継ぐことが減ってきている現代の日本において問題なのが、経営者の高齢化。事業承継を学び、事業継続をしていく術を学びましょう。

事業承継とは?