売却・譲渡企業のためのM&Aマガジン M&AマガジンのM&A相談窓口

更新日:

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M&A仲介会社の選び方とおすすめの企業を比較

社名・サービス名形態着手金中間金月額報酬成功報酬
M&Aネットワークス売り手専門アドバイザリー---
日本M&AセンターFA・仲介--
M&Aキャピタルパートナーズアドバイザリー--
ストライクアドバイザリー--
トランビデータマッチング---
みずほ銀行 ※1アドバイザリー--
三菱UFJ銀行アドバイザリー不明不明不明不明
埼玉りそな銀行アドバイザリー不明不明不明不明

※1 提携先のM&Aキャピタルパートナーズの料金形態を参考にしています。詳しくは直接お問い合わせください。

M&Aは視野を広げることができ、
成長や課題解決に必ず繋がる

2018年4月、株式会社モンスター・ラボに株式譲渡をおこなった株式会社A.C.O.の倉島 陽一社長はこう語る。

M&Aを少しでも考えている企業は、具体的にM&Aに向けて話を進めてみると良いと思っています。

自社の会社の価値や可能性を見通すことにもなりますし、他社の経営方針を知る貴重な機会にもなります。

M&Aは全員で転職をするようなものです。マネジメントレイヤーのメンバーも含めて、皆で同じ方向を見れたのは大きな前進でした。

また、M&A活動の中で、多くの会社の経営者層と面談をすることになります。

そこで他企業の経営方針や事業内容を包み隠さず聞かせてもらうことができます。

視野を広げることができ、成長や課題解決に必ず繋がります。この絶好の機会を利用すべきだと思います。

M&A仲介会社の選び方。M&A仲介会社は買いたいのか売りたいのか目的をはっきりさせてから始めよう。
売り手専門アドバイザリー型

M&Aネットワークス

M&Aネットワークスは仲介での豊富な実績を活かし、譲渡企業に寄り添う“売り手専門アドバイザリー”へ

M&Aネットワークスは、平成11年に創業された「株式会社エスネットワークス」が提供するM&Aアドバイザーサービスです。もともとは仲介として業界問わず、上場企業をはじめとする大型の案件から中小企業まで、多くの企業へ質の高いM&Aサービスを提供してきました。

令和元年7月からは譲渡企業専門のアドバイザーへと舵を切り、より売り手側企業の経営者の利益を最大化するための業態へと転向しました。

片方だけの企業につくアドバイザリー型の弱点として挙げられる「リスト不足によるスピードの遅さ」ですが、もともと仲介で実績があるM&Aネットワークスは自社に限らず、他の仲介会社とのパイプにより幅広いネットワークを実現。

多くの選択肢から最適な売却価格やタイミングを見極め、より好条件でのM&Aを実現させます。

また、料金体系は完全成功報酬型。中間金や手数料は、一切かかりません。

M&Aネットワークスの売却事例

M&Aネットワークスの会社売却事例(システム開発派遣)

もともとM&Aネットワークスさんに、銀行からの借入金の返済リスケジュールのための認定支援機関のコンサルティングをお願いしていました。無事、リスケジュールが叶いましたが、結果完済までにあと20年必要だということが分かりました。

私は現在60歳ですので、健康な状態で会社を維持することが難しいですし、引き継げる後継者も社内にいないため、M&Aを決意。M&Aネットワークスさんに紹介された企業で1社「この会社さんなら一緒になりたい」と思える企業に出会えました。

その企業は、社風として、非常に社員を大切にする風土があり、それがトップ面談や管理責任者の方との面談においてもにじみでているように感じました。

当初の私の希望通り、資金面などの心配なく、全力で仕事ができる環境になりましたので、あと少なくとも5年は、特に営業面から貢献していきたいと考えています。

引用元:https://es-ma-networks.jp/

M&Aネットワークスの
仲介手数料

比較項目
M&Aネットワークス
相談料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
無料
着手金 無料
中間報酬 無料
成功報酬
完全成功報酬

M&Aネットワークスの
メリット・デメリット

メリット
  • 売り手企業とのみアドバイザー契約を結ぶため、売り手企業の利益の最大化にコミット。
  • 完全成功報酬型。相談料、着手金などは一切不要。
デメリット
  • web上でのマッチングサービスを行っていないため、自分で譲受け企業を探したい経営者には不向き。
  • 年商1億円~の企業のM&Aを得意としているため、数千万円の小規模な企業のM&Aは他社も要検討。

M&Aネットワークスの最新情報

「M&Aリーグテーブル」掲載のお知らせ(リフィニティブ・ジャパン)

リフィニティブ・ジャパン株式会社発表の「日本 M&A レビュー 2019 上半期フィナンシャル・アドバイザー」(所謂、M&A リーグテーブル)に、当社が掲載されましたのでお知らせいたします。2019 年上半期は、案件数ベースで、完了案件本邦 23 位となっております。
https://es-ma-networks.jp/news/20190722_leaguetable/

M&Aネットワークスの
会社概要

会社名 株式会社エスネットワークス
設立日 1999年10月7日
代表 須原 伸太郎
資本金 5億6,700万円
事業内容 組織再編支援 経理・財務・経営企画支援
PDCAサイクル構築支援
SCAN
人事制度設計支援
新規株式公開(IPO)支援
MBO支援
事業承継支援
企業再生(ターンアラウンド)
M&Aプロセス支援(セルサイド)
経営統合支援(PMI)
フィナンシャルアドバイザリー
アジア進出支援
人事・労務管理支援 産業調査室
NEXT CFO アカデミー
URL https://esnet.co.jp/
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館15F
お問い合わせ先 03-6825-1875

M&Aネットワークスに
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仲介型

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、1991年に設立された経営コンサルティング全般の会社。その社名からも分かる通り、コンサルティング業務の中でも、特にM&Aの仲介を得意としている会社です。

過去のM&Aの成約件数は国内トップレベル。豊富な実績を背景に、今や東証1部上場企業にまで成長しました。

同社が提供しているM&A仲介サービスは、いわゆるプラットフォーム型ではなく、対面型のコンサルティング。売り手と買い手の間に専任の担当者が入り、専門的な視点から着実なM&A成約へと導く方式です。

サービスの利用に際しては、着手金は必要なものの、相談料や月額報酬はなし。着手金+成功報酬のみの明朗会計です。

M&A仲介会社の中では知名度が高いので、大手企業の仲介を得意としているイメージがありますが、実際には逆。むしろ中小企業のM&A仲介を得意としている会社なので、後継者不在に悩む小規模な企業の経営者にとって、とても心強い味方となることでしょう。

日本M&Aセンターの買収事例

2019年11月28日、中央自動車工業株式会社と三菱商事株式会社は、三菱商事の子会社である株式会社ABTに関する株式譲渡契約を締結した。(引用元日本M&Aセンター)

坂田様は、7年前の社長就任時からM&Aに関心があった。 「国内事業は、メーカーといってもケミカル品が中心と業態が限られていました。従来展開していたカー用品卸売や部品販売の分野はすでに撤退していたので、この状況のままでは、いつかケミカル品の柱が揺らいでしまったときにどうなるんだろう、という危機感がありました。」 新たな事業の柱を、という思いでいくつかの投資を行う一方、「一からつくり上げるのも大事だけれども、シナジーがあればどこかの会社と一緒につくりあげることも大事なのでは」と、M&Aを行う考えは常に頭にあったという。

2017年に中央自動車工業に入社した取締役の住吉様は、メガバンク出身でM&Aの経験もある。今回のM&Aを、坂田社長とともに二人三脚で実現した。今回のM&Aについて住吉様は「事業会社にとってM&Aは、一世一代の大きな買い物(大勝負)」と振り返る。 「ABT社とのM&Aは、株主の理解を得られるか、統合後に会社の計数が変わることの影響など、気を払わなければならない点はありましたが、利益率が良かったので検討しやすいと思いました」(住吉様)

引用元:https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/abt_central-auto/

日本M&Aセンターの
仲介手数料

比較項目
日本M&Aセンター
相談料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
有料(成約すれば無料)
着手金 有料(要問合せ)
中間報酬 不明
成功報酬
対象資産額の1~5%(レーマン方式)

日本M&Aセンターの
メリット・デメリット

メリット
  • 全国トップクラスのM&A成約実績あり。全国に広がるネットワークも全国トップクラスの規模。
  • 小規模な企業のM&Aも得意。年商1億円未満の企業でも、積極的にM&Aを支援している。
デメリット
  • インターネットの利用に慣れていない経営者は、完全対面式の仲介会社のほうが安心できる。
  • レーマン方式の成功報酬型に加え、着手金(100~500万円)が必要。手元資金に乏しい経営者は要注意。

日本M&Aセンターの最新情報

ITソフトウェア業界の経営に関する意識調査 -M&Aに対して86%がポジティブなイメージを持つ-

株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、全国のITソフトウェア業界経営者向けに、経営に関する意識調査アンケートを実施しました。
【アンケート結果】
■ITソフトウェア業界の未来は、再編が進み企業数が減ると予想する割合が57%と最も多い結果に。 M&Aに対しては、86%がポジティブなイメージを持つ。
抜粋元(日本M&Aセンター公式サイト)https://www.nihon-ma.co.jp/page/20200710release/

日本M&Aセンターの
会社概要

会社名 株式会社日本M&Aセンター
設立日 1991年4月25日
代表 三宅 卓
資本金 13億円
事業内容 M&A仲介/PMI支援/MBO支援/コーポレートアドバイザリーなど
URL https://www.nihon-ma.co.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング 24階
お問い合わせ先 0120-03-4150

日本M&Aセンターに
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データマッチング型

トランビ

トランビ
引用元HP:トランビ
https://www.tranbi.com/
売り手側の利用料無料のデータマッチングプラットフォームを提供

トランビ(TRANBI)は、オンライン上で事業の売り手と買い手をマッチングするインターネットサービスです。

売り手がM&A案件を登録すると、興味を持った買い手が直接コンタクトを取り交渉を進めます。案件登録やメッセージは無料。M&Aが成立した場合のみ、買い手が譲渡金額の3%を支払う仕組みです。

同社が提供しているM&A仲介サービスは、いわゆるプラットフォーム型ではなく、対面型のコンサルティング。売り手と買い手の間に専任の担当者が入り、専門的な視点から着実なM&A成約へと導く方式です。

海外との提携を検討したい日本の法人企業向けに、米国スタートアップに投資できるサービスも。日本経済を元気にするため、マッチングの場だけでなく、支援コミュニティにも取り組んでいます。

トランビの
仲介手数料

比較項目
トランビ
相談料 無料
※専門家コース有料(初期費用10万円~、月額5万円~)
企業価値算定
(売却額の見積り)
無料
※専門家コース有料(50万円~)
着手金 無料
中間報酬 無料
成功報酬 無料
※専門家コース270万円~

トランビの
メリット・デメリット

メリット
  • 企業の規模を問わず、登録&買い手企業の検索・交渉ができる。
  • データマッチングのみの利用は、売り手企業は登録~成約料まですべて無料。
デメリット
  • 専門家のアドバイスやコンサルティングが必要な場合は別途費用がかかる
  • インターネットの利用に慣れていない経営者は、完全対面式の仲介会社のほうが安心できる。

トランビの
会社概要

会社名 株式会社トランビ
設立日 2016年4月
代表 高橋 聡
資本金 13億円
事業内容 M&Aプラットフォーム開発・運営など
URL https://www.tranbi.com/
本社所在地 東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6F
お問い合わせ先 03-6808-6252(平日 10:00-17:00)

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M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ
引用元HP:M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/
中小企業の友好的M&Aに特化

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に創業した後発組のM&A仲介会社。後発組ながらも、緻密でスピーディなサービスを背景に、またたく間に業界を代表するM&A仲介会社に成長。創業からわずか8年後には東証マザーズに上場し、その翌年には東証1部への上場を果たしました。今や東証1部企業という安心感もまた、利用者の信頼を集めている理由の一つのようです。

M&Aキャピタルパートナーズの公式HPでは、多くの売り案件・買い案件が掲載されています。しかしながら同社のサービスは、これら案件に基づいて当事者同士が話し合う「プラットフォーム型」ではありません。専任担当者が仲介してM&A成約へと導く、言わば対面型のサービスです。当事者だけでの交渉に不安を覚える経営者には、安心して利用できるサービスと考えて良いでしょう。

サービスの利用料金は成功報酬のみ。着手金や月額報酬は一切かかりません。地方企業からの相談に対しては、担当者が無料で出張対応。

M&Aキャピタルパートナーズの
メリット・デメリット

メリット
  • 原則として、初期費用無料の完全成功報酬型。着手金等が必要な他社に比べ、手数料が割安となる可能性あり。
  • ニーズの高い調剤薬局同士のマッチングが得意。マッチングからクロージングまでフルサポート。
デメリット
  • 小規模なM&Aでも最低成功報酬が2500万円。債務超過企業や赤字企業などは要注意。
  • 中小企業のM&A支援を得意とする会社のため、大型案件を仲介する力量に関しては不透明。

M&Aキャピタルパートナーズの
会社概要

会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立日 2005年10月
代表 中村 悟
資本金 250億300万
事業内容 M&A仲介事業
URL https://www.ma-cp.com
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-19グラントウキョウノースタワー38階
お問い合わせ先 03-6880-3800

ストライク

ストライク
引用元HP:ストライク
https://www.strike.co.jp/
公認会計士主体のM&A専門会社

ストライクは、公認会計士などの専門家が中心となり設立されたM&A仲介会社。2016年に東証マザーズへ、2017年には東証1部への上場を果たした国内有数の大手M&A仲介会社です。

1999年、インターネットを活用したM&A仲介サービスをスタート。以後、20年経った現在でも、ネット系M&A仲介会社のフロンティアとして高い存在感を放ち続けています。

ストライクの大きな特徴の一つが、全国に拡大したネットワークの広さ。札幌から福岡まで7つの支店を構え、その広範な情報網を背景に、M&Aにおける地域的な制約を超越したサービスを展開しています。後継者不在に悩む地方の中小企業の強い味方となることでしょう。

サービスの利用料は、着手金+成功報酬。オプションを除き、それら以外にかかる費用は原則としてありません。

各支店で定期的に開催されているセミナーが大好評。セミナーには1,000人を超える応募が殺到することもあるようです。

ストライクの
メリット・デメリット

メリット
  • 公認会計士や金融機関出身者などの専門家が主体で運営されているため、M&Aのノウハウに精通している。
  • インターネットを活用したM&Aマッチングサービスの先駆け的存在。そのため取り扱い案件数が豊富。
デメリット
  • 100~300万円程度の着手金が必要。完全成功報酬型の仲介会社に比べ、料金が割高になる可能性あり。
  • 大型案件も手がけているものの、基本的には年商1~数十億円の中堅企業案件が中心。大手企業を対象とした実績数は不明。

ストライクの
会社概要

会社名 株式会社ストライク
設立日 1997年7月
代表 荒井 邦彦
資本金 8億2,374万円
事業内容 M&Aの仲介/M&A市場の運営/企業価値の評価/デューデリジェンス業務
URL http://www.strike.co.jp
本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ18階
お問い合わせ先 0120-552-410

レコフ

レコフ
引用元HP:レコフ
https://www.recof.co.jp/
1987年創業の老舗M&Aブティック

レコフは、1987年創業のM&A仲介専門会社。まだM&Aという経営手法が一般的ではなかった時代から、数々のM&A成約実績を蓄積してきた会社です。創業者は、M&Aという手法を日本で早期にビジネス化した元・山一證券役員の吉田允昭氏でした。

従来、レコフが得意としてきた分野は、主に大企業のM&A仲介。過去にはヤマダ電機とベスト電器の統合、イオンとマルナカの統合、荘内銀行と北都銀行の統合など、新聞紙面をにぎわせてきた多くのM&A案件を手掛けてきました。

リーマンショック後には、海外企業とのクロスボーダーM&Aにも積極的に進出。日本企業と東南アジア企業の統合を中心に、世界をまたにかけたM&A仲介実績が豊富です。

これまでの数々の蓄積された実績を背景に、最近では中小企業のM&A仲介サービスにも熱心。後継者不在問題を抱える地方の小規模な企業に対し、廃業ではなく企業売却という選択肢を強く勧めています。

レコフの
メリット・デメリット

メリット
  • 老舗のM&A仲介会社なので、豊富な実績と経験がある。特に、中堅~大手企業の仲介が得意。
  • 経営統合後の事業展開を見据えた、具体的なビジョンの中でM&Aを提案。特に買収側にとっては心強い姿勢。
デメリット
  • 中堅企業・大手企業のM&Aを得意としているため、小規模な企業のM&Aを希望する方は他社も要比較。
  • サービス内容にもよるが、成功報酬以外にも月額報酬が発生する。サービス利用前には総額料金を要確認。

レコフの
会社概要

会社名 株式会社レコフ
設立日 1987年12月10日
代表 稲田洋一
資本金 21,000千円
事業内容 M&A戦略立案/M&A案件創出・実行クロスボーダーM&A支援ほか
URL https://www.recof.co.jp
本社所在地 東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル(総合受付9F)
お問い合わせ先 03-3221-4945

実は銀行や証券会社もM&A仲介サービス展開を行っている

みずほ銀行

世界4極に拠点を持ち、案件獲得に尽力

みずほグループの中核となる銀行です。世界4極に拠点を設け、国内案件だけでなくクロスボーダーM&Aにも積極的に乗り出しています。M&A以外の経営支援サービスも好評です。

みずほ銀行の会社概要
会社名 株式会社みずほ銀行
設立 2013年7月1日
代表 藤原 弘治
資本金 1兆4,040億円
事業内容 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、付帯業務
URL https://www.mizuhobank.co.jp/index.html
本社所在地 東京都千代田区大手町1-5-5(大手町タワー)
お問い合わせ先 0120-324-180

野村證券

M&Aに精通する大手証券会社

野村證券は日本を代表する大手証券会社です。国内証券の中でも最大級の店舗数を誇り、その豊富なネットワークと盤石な経営基盤をもとに、国内外の大規模M&Aを次々手掛けています。

野村證券の会社概要
会社名 野村證券株式会社
設立 1925年12月25日
代表 森田 敏夫
資本金 100億円
事業内容 証券業
URL http://www.nomura.co.jp
本社所在地 東京都中央区日本橋1-9-1
お問い合わせ先 0570-077-000

SMBC日興証券

人材教育に注力し、M&A事業の拡大を図る

日本指折りの金融グループ、SMBCグループに属する証券会社です。組織の強みを生かし、三井住友銀行と相互にノウハウを補完しながら、大規模案件を中心に手掛けています。

SMBC日興証券の会社概要
会社名 SMBC日興証券株式会社
設立 2009年6月15日
代表 清水 喜彦
資本金 100億円
事業内容 証券業
URL https://www.smbcnikko.co.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1
お問い合わせ先 0120-550-250

三菱UFJ銀行

圧倒的な組織力でスピーディに対応

三菱UFJフィナンシャルグループの中核となる銀行です。同グループにある三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携し、国内外問わず多くの案件を手掛けています。

三菱UFJ銀行の会社概要
会社名 株式会社三菱UFJ銀行
設立 1919年8月15日
代表 三毛 兼承
資本金 17,119億円
事業内容 金融業及びその他付帯業務
URL http://www.bk.mufg.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
お問い合わせ先 0120-860-777

埼玉りそな銀行

全国590店に及ぶ情報力に定評

りそなグループに属する都市銀行です。主に埼玉エリアを商圏としていますが、グループで全国に約590店を展開しており、情報力は確か。M&Aにおいても、きめ細かい提案に定評があります。

埼玉りそな銀行の会社概要
会社名 株式会社埼玉りそな銀行
設立 2002年8月27日
代表 池田 一義
資本金 700億円
事業内容 銀行・信託業務
URL http://www.saitamaresona.co.jp
本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
お問い合わせ先 0120-37-5062

京都銀行

M&Aに強い地方銀行の雄

京都銀行は、京都を拠点とする地方銀行です。地方創生のためにM&Aに注力しており、M&A推進室を設置するなど、ノウハウの蓄積に努めています。近畿地方が主ですが、全国各地の案件も請け負っています。

京都銀行の会社概要
会社名 株式会社京都銀行
設立 1941年10月1日
代表 土井伸宏
資本金 421億円
事業内容 普通銀行業務
URL https://www.kyotobank.co.jp/
本社所在地 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
お問い合わせ先 075(361)2211

静岡銀行

3大地銀とも呼ばれる盤石な組織体制

静岡銀行はその名の通り、静岡を中心に展開する地方銀行です。3大地銀の一角であり、東海地方では圧倒的な市場シェアを誇っています。M&Aは、会社の静銀経営コンサルティングが担当しています。

静岡銀行の会社概要
会社名 株式会社静岡銀行
設立 1943年3月1日
代表 柴田久
資本金 908億円
事業内容 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、信託業務、附帯業務
URL http://www.shizuokabank.co.jp
本社所在地 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
お問い合わせ先 0120-286039

経営承継支援

全国に1000超のネットワークを持つM&Aアドバイザリー

経営承継支援は全国各地の商工会議所や地方銀行、税理士事務所にネットワークを持っており、その圧倒的な情報力で買い手情報を獲得。顧客企業にぴったりの相手を決め細かくマッチングしています。

経営承継支援の会社概要
会社名 株式会社経営承継支援
設立 2015年4月16日
代表 笹川 敏幸
資本金 1億4,018万円
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務/中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
URL http://jms-support.jp
本社所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
お問い合わせ先 03-6279-0457

Batonz(バトンズ)

後継者不在の中小企業オーナーを支援

Batonz(バトンズ)は日本M&Aセンターの子会社。地方創生の取り組みとして小規模企業に特化して設立されました。全国800以上の専門家がM&Aアドバイザーとして参加、企業のバトンタッチをサポートしています。

バトンズの会社概要
会社名 アンドビズ株式会社
設立 2018年4月5日
代表 大山 敬義
資本金 1億円
事業内容 webプラットフォームを活用したM&A支援
URL https://batonz.jp/
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2
お問い合わせ先 03-2518-5088

MAfolova(エンジャパン)

売買の出会いの場を提供するサイト

人材サービスのエンジャパンが2018年5月にサービスを開始。匿名で自社の買収ニーズが登録でき、条件に合致した質の高い案件情報が自動で届くため、効率的にM&Aが進められます。

MAfolovaの会社概要
会社名 エン・ジャパン株式会社(運営会社)
設立 2000年1月
代表 越智 通勝
資本金 11億9,499万円
事業内容 求人求職情報サービス/人材紹介/社員研修/人事コンサルティング、適性テスト
URL https://www.mafolova.biz/
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 35F(運営会社)
お問い合わせ先 03-3342-3386

かえでファイナンシャルアドバイザリー

幅広い経営課題にワンストップ対応

かえでファイナンシャルアドバイザリーは公認会計士や税理士、金融機関、コンサルティング会社といった幅広い分野の専門家が在籍しており、M&Aをはじめ、経営課題を解決するための幅広い選択肢を提示してくれます。

かえでファイナンシャルアドバイザリーの会社概要
会社名 かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
設立 2005年1月21日
代表 佐武 伸
資本金 2,000万円
事業内容 M&Aアドバイザリー/事業再生コンサルティング/組織再編コンサルティング/企業・事業評価/財務調査
URL http://www.kaedefa.com
本社所在地 東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー4階
お問い合わせ先 03-6205-7994

みそうパートナーズ

事業の将来まで見据えた提案に定評

みそうパートナーズは公認会計士をはじめ、事業会社の経営企画室の出身者や経営コンサルタントなど、幅広い分野の専門家が多数在籍。財務だけでなく、事業の将来性まで見据えた提案を行っています。

みそうパートナーズの会社概要
会社名 みそうパートナーズ株式会社
設立 2016年8月1日
代表 山本 淳
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 企業再生・事業再生、事業戦略立案、事業承継、M&A関連、資本政策・資金計画に関するコンサルティング業務
URL http://misou-p.com
本社所在地 東京都中央区八丁堀3丁目27-4 八重洲桜川ビル 5F
お問い合わせ先 03-6280-2860

フロンティアマネジメント

各専門分野のスペシャリストが経営を支援

フロンティアマネジメントは経営をはじめ、金融に会計、法律やITといった各分野の専門家によって構成されるM&Aアドバイザリーです。幅広い経営課題の解決を、ワンストップでサポートしています。

フロンティアマネジメントの会社概要
会社名 フロンティア・マネジメント株式会社
設立 2007年1月4日
代表 大西 正一郎/松岡 真宏
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生
URL http://www.frontier-mgmt.com
本社所在地 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル(受付5階)
お問い合わせ先 03-3514-1300

GCA

M&A事業者として早期に東証一部に上場した企業

GCAは2006年、M&A事業者として日本初の上場を果たしたM&Aアドバイザリーファームです。世界に18か所もの拠点を展開しており、国内外問わず豊富に案件を手掛けています。

GCAの会社概要
会社名 GCA株式会社
設立 2004年 4月
代表 渡辺 章博
資本金 5億8,800万円
事業内容 M&Aアドバイザリー、戦略・PMIコンサルティング、デューデリジェンス、アセットマネジメント
URL http://www.gcaglobal.co.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
お問い合わせ先 03-6212-7100

アルテパートナーズ

地方のM&A案件も積極的に支援

アルテパートナーズは、公認会計士や税理士、日本M&Aアドバイザー協会公認アドバイザーなど、幅広い分野の専門家が在籍。地方案件、少額案件でも積極的に請け負い、きめ細かいサポートを実践しています。

アルテパートナーズの会社概要
会社名 アルテパートナーズ株式会社
設立 2009年4月
代表 大原 達朗
資本金 1,000万円
事業内容 M&Aの仲介/起業支援/企業価値の評価/コンサルティング/デューデリジェンス業務/企業再生支援/その他付帯業務
URL http://ma-japan.info
本社所在地 東京都台東区台東1-30-3 YOKビル4F
お問い合わせ先 03-5826-4081

コーポレート·アドバイザーズ

ベンチャー、中小企業が得意な仲介会社

コーポレート·アドバイザーズM&Aは、主にベンチャーや中小企業を対象としたM&A仲介会社です。必要最小限の専門家でチームを組むことによって、スピード感のある対応を実現しています。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの会社概要
会社名 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
設立 平成21年11月
代表 中村亨
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング
URL https://co-ad.jp/
本社所在地 東京都港区赤坂2-2-12 NBF赤坂山王スクエア2F
お問い合わせ先 03-3224-2871

インターリンク

オーダーメイドの提案で高精度のマッチングを実現

インターリンクは、提携型のM&Aにこだわっており、案件ごとにオーダーメイドのきめ細かい提案を実施。各企業の特性を踏まえたうえで、最適なマッチングを実現しています。

インターリンクの会社概要
会社名 インターリンク株式会社
設立 平成22年8月20日
代表 菅原秀樹
資本金 3,000万円
事業内容 M&A案件の提案および仲介業務/M&Aおよび提携戦略等を中心とする経営戦略コンサルティング/企業価値評価
URL http://www.interlink-ma.co.jp/
本社所在地 東京都中央区八丁堀3-17-6 群成舎八丁堀ビル3階
お問い合わせ先 03-3537-7305

名南M&A

東海エリアに強い地域密着型仲介会社

名南M&Aは、名古屋に拠点があるM&A仲介会社で、その実績は東海地方トップクラス。地域密着型の経営をしており、地元の金融機関にも幅広いネットワークを築いています。

名南M&Aの会社概要
会社名 名南M&A株式会社
設立 2014年10月2日
代表 篠田康人
資本金 4,277万円
事業内容 M&Aの仲介・コンサルティング
URL https://www.meinan-ma.com/
本社所在地 名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
お問い合わせ先 052-589-2795

中小企業M&Aサポート

小規模M&Aに特化した仲介会社

中小企業M&Aサポートは、その名の通り、中小企業の小規模M&Aに特化したM&A仲介会社です。中間マージンを抑えるため、直接仲介にこだわっているのが特徴。リーズナブルな料金に定評があります。

中小企業M&Aサポートの会社概要
会社名 株式会社中小企業M&Aサポート
設立 1999年12月
代表 奥寺北斗
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 M&Aの仲介業務/コンサルティング業務
URL https://www.chusho-ma-support.com/
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス8F
お問い合わせ先 03-6860-8272

ビザイン

相談からクロージングまでワンストップサポート

ビザインは、中小企業に特化したM&A仲介、アドバイザリー業務を請け負っている会社です。幅広いニーズに柔軟に対応し、相談からクロージングまでをワンストップでサポートしてくれます。

ビザインの会社概要
会社名 株式会社ビザイン
設立 2007年9月
代表 松原良太
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 M&A仲介、アドバイザリー/M&Aの普及とM&Aアドバイザー養成/ビジネス・デュー・デリジェンス/コンサルティング
URL http://www.bizign.jp/
本社所在地 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-12-12-101
お問い合わせ先 0120-287-387
contact@bizign.jp

日本M&Aマネジメント

中小規模の案件を得意とする仲介会社

日本M&Aマネジメントは、当事者同士の友好的なM&Aを実現するため、案件ごとの解決策をきめ細かく提案。満足度の高い仲介、斡旋を行っています。また、交渉戦術立案など、アドバイザリーサービスも好評です。

日本M&Aマネジメントの会社概要
会社名 日本M&Aマネジメント株式会社
設立 2003年4月
代表 角田幸治
資本金 9975万円
事業内容 M&Aの仲介、斡旋/企業再生コンサルティング/中堅・中小企業の再生・成長資金を提供するファンドの運営
URL http://j-mam.co.jp/
本社所在地 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル10F
お問い合わせ先 03-6435-0029

ロシェル

専任コンサルタントが一貫サポート

ロシェルは、公認会計士事務所を母体とするM&Aアドバイザリーです。専任のコンサルタントがついて、相談から合併後のアフターフォローまで、一貫してサポートを行ってくれます。

ロシェルの会社概要
会社名 株式会社ロシェル
設立 1984年4月20日
代表 立澤竜次
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 M&Aアドバイザリー業務/M&A実務支援業務/企業戦略に関するコンサルティング業務
URL http://www.rochelle.co.jp/
本社所在地 東京都千代田区神田佐久間町2-1 奥田ビル4F
お問い合わせ先 03-5829-8412

M&A Bank

きめ細かい対応が評判の名古屋のM&A会社

M&A Bankは、名古屋と東京に拠点を置き、小規模案件を中心に手掛けているM&A会社です。とくに東海地方に強く、他社にないオリジナル案件を豊富に抱えています。

M&A Bankの会社概要
会社名 株式会社Bricks&UK
設立 公式サイトに記載なし
代表 梶浦 潮
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 税理士事務所/社会保険労務士事務所/司法書士事務所及び経営コンサルティング業
URL http://mabank.biz/
本社所在地 愛知県名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル7F
お問い合わせ先 東京03-6222-8541/名古屋052-228-0758

M&A Biz

事業の将来性まで踏み込み丁寧に支援

M&A Bizでは、豊かな経験を持つ専門家集団が、企業の将来を見据えたきめ細かい戦略を策定。また、案件ごとに各士業と連携し、柔軟にチームを組み替えて最適なフォロー体制を整えています。

M&A Bizの会社概要
会社名 株式会社M&A Biz
設立 2011年8月
代表 辻松 律男
資本金 1,000万円
事業内容 M&A/事業承継対策支援/企業再生・再編/企業価値算定(自社株式評価)/M&Aに関するセカンドオピニオン
URL http://mabiz.jp
本社所在地 東京都港区赤坂3-2-6 赤坂中央ビル7F(アクタスビズプラザ内)
お問い合わせ先 03-3589-3510

ビズリーチ・サクシード

国内外で企業の雇用・生産をサポート

転職サイトを運営するビズリーチが手掛けるM&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」。2017年にスタートしたサービスですが、すでに1000件を超える実績を積み上げています。

ビズリーチの会社概要
会社名 株式会社ビズリーチ
設立 公式ホームページに記載なし
代表 南 壮一郎
資本金 41億円
事業内容 事業承継M&Aプラットフォーム/即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト/挑戦する20代の転職サイト/戦略人事クラウドサービスなど
URL https://www.bizreach.co.jp/
本社所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F
お問い合わせ先 03-6450-5256

M&Aクラウド

売却完了まで完全無料で利用可能

M&Aクラウドは、買い手企業のニーズをネット上にオープンにすることで、売り手企業が譲渡先を探しやすいサービスとなっています。

M&Aクラウドの会社概要
会社名 株式会社M&Aクラウド
設立 2015年12月7日
代表 及川 厚博
資本金 公式ホームページに記載なし
事業内容 M&A関連事業
URL https://macloud.jp/
本社所在地 東京都品川区西五反田8-2-2喜助西五反田ビル6F
お問い合わせ先 03-6431-8460

M&Aマーケット

日本でも最大級のオンラインサービス

M&Aマーケットは、国内の300以上のM&A仲介・アドバイザー業者と提携を結んでおり、複数社に一括で査定依頼が可能ですので、最高値で買い取ってくれる企業に譲渡可能です。

M&Aマーケットの会社概要
会社名 M&Aマーケット株式会社
設立 2010年4月
代表 福田 拓哉
資本金 公式ホームページに記載なし
事業内容 インターネットメディア事業
URL https://ma-market.com/
本社所在地 東京都新宿区新宿1-30-16-1904
お問い合わせ先 公式ホームページのフォームのみ

M&Aアソシエイツ

公的金融機関出身のスタッフが中心

M&Aアソシエイツは、公的機関ならではの中立性を受け継ぎ、目先の利益にとらわれることなく、長期的な思考を元に売り手・買い手の両方に利益となるM&Aを手掛けています。

M&Aアソシエイツの会社概要
会社名 M&Aアソシエイツ株式会社
設立 2014年10月
代表 細田 雄吾
資本金 1,000万円
事業内容 M&A仲介及びアドバイザリー業務/M&Aコンサルティング業務/株式等の保有を通じた企業グループの事業活動の運営・管理業務/金融に関する業務
URL http://maa.pw/
本社所在地 東京都港区赤坂7-6-45
お問い合わせ先 メールまたはホームページのフォーム

M&Aコーポレート・アドバイザリー

事業拡大を目論んだM&Aを提案

M&Aコーポレート・アドバイザリーは、M&A仲介だけでなくマーケティング調査も得意としているため、「売り手が持っていないノウハウを持つ会社への事業譲渡」を常に念頭に置いて買い手を探してくれます。

M&Aコーポレート・アドバイザリーの会社概要
会社名 株式会社M&Aコーポレート・アドバイザリー
設立 2007年8月
代表 谷口 友保/前田 忠志
資本金 230万円
事業内容 事業承継、企業戦略、資金調達などのコンサルティング
URL http://ma-advisory.com/
本社所在地 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町
お問い合わせ先 03-6268-8511

フォーバル

後継者不在の事業売却が得意

フォーバルは常時2万社以上に対して経営支援を行っているため、事業承継・M&Aを提案できる相手も豊富に存在しており、スピーディーなマッチングに期待ができます。

フォーバルの会社概要
会社名 株式会社フォーバル
設立 1980年9月18日
代表 大久保 秀夫
資本金 41億5,000万円
事業内容 情報通信コンサルティング/経営コンサルティング
URL https://www.forval.co.jp/
本社所在地 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14F
お問い合わせ先 03-3498-1541

NIコンサルティング

M&A完了後もコンサルティングで徹底サポート

NIコンサルティングでは、「可視化経営フレームワーク」や「可視化経営システム」を駆使してM&A後のビジョン・戦略を可視化し、成功をサポートしてくれます。

NIコンサルティングの会社概要
会社名 株式会社NIコンサルティング
設立 1991年3月
代表 長尾 一洋
資本金 2億1,000万円
事業内容 M&A仲介・アドバイザリー/アフターM&Aコンサルティング/組織人事診断、教育研修/可視化経営システムの開発・販売
URL http://www.ni-consul.co.jp/
本社所在地 東京都港区港南2-16-1 19F
お問い合わせ先 0120-019-316
03-5781-5525(代)

経営共創基盤

産業再生機構の中心メンバーによって設立

経営共創基盤は、M&Aを経営戦略のオプションとして捉えており、本当にM&Aが必要かどうかを、現場に入って入念にチェックする常駐協業型のM&Aサポートを行っています。

経営共創基盤の会社概要
会社名 株式会社経営共創基盤
設立 2007年
代表 冨山 和彦
資本金 43億円
事業内容 常駐的協業支援/成長支援/創業段階での支援/再生支援等
URL https://www.igpi.co.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階
お問い合わせ先 03-4562-1111

AGSコンサルティング

会計士56名・税理士78名を擁する総合会計事務所

AGSコンサルティングでは、会計士・税理士がファイナンシャル・アドバイザー(M&Aの交渉・仲介役)の役割を果たし、ワンストップで案件を手掛けてくれるので、それぞれ別個に依頼してM&Aを進めるよりもコストを削減できます。

AGSコンサルティングの会社概要
会社名 株式会社AGSコンサルティング
設立 1988年
代表 廣渡 嘉秀
資本金 3,500万円
事業内容 マネジメントサービス/事業承継支援/企業再生支援/IPO支援/M&A支援/国際業務支援
URL http://www.agsc.co.jp
本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F
お問い合わせ先 03-6803-6710

インテグループ

M&Aのすべての手続きをワンストップで

インテグループは、買い手企業の紹介から相談、売却価格の査定、スキームの提案、資料の準備、買い手候補の選定・提案・面談・交渉、合意、最終契約までのM&Aの一連の手続きをワンストップで支援しています。

インテグループの会社概要
会社名 インテグループ株式会社
設立 2007年6月
代表 藤井一郎
資本金 1億円
事業内容 M&A仲介・アドバイザリー/MBO支援
URL https://www.integroup.jp/
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル26F
お問い合わせ先 03-6206-6980

山田コンサルティンググループ

幅広い業種に数多くのM&A実績

山田コンサルティンググループは、グループ内にM&A仲介の専門家、経営コンサルタント、税理士・公認会計士を擁しているため、相談企業のニーズに合わせて柔軟な支援を可能にしています。

山田コンサルティンググループの会社概要
会社名 山田コンサルティンググループ株式会社
設立 1989年7月10日
代表 増田 慶作
資本金 15億9,953万円
事業内容 事業承継・M&A事業/経営コンサルティング事業/相続手続きサポート事業/教育・研修事業
URL https://www.yamada-cg.co.jp/
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10階(受付9階)
お問い合わせ先 03-6212-2510

オンデック

案件の70%が後継者不在問題

オンデックは、中小企業の支援を豊富に手がけるM&A支援の専門コンサルティング会社。後継者不在による事業承継問題を得意とし、寄せられる案件の70%以上は同種の相談。報酬システムは業界最低水準。

オンデックの会社概要
会社名 株式会社オンデック
設立 2005年7月
代表 久保 良介
資本金 1億円
事業内容 M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務/事業再生アドバイザリー/デューデリジェンス
URL https://www.ondeck.jp/
本社所在地 大阪市中央区久太郎町1-9-28 松浦堺筋本町ビル2F
お問い合わせ先 06-4963-2034

アックスコンサルティング

会計事務所同士のM&Aが得意分野

アックスコンサルティングは、1988年に創業した総合経営コンサルティング会社。多岐にわたる業務の一環としてM&Aサービスも提供しています。これまで15,000件を超える士業事務所の支援を実施(2019年11月現在)。

アックスコンサルティングの会社概要
会社名 株式会社アックスコンサルティング
設立 1988年8月
代表 広瀬 元義
資本金 9,000万円(授権資本:3億3,600万円)
事業内容 経営コンサルティング業
URL http://www.accs-c.co.jp/
http://accs-ma.com/(M&A専用HP)
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3F
お問い合わせ先 03-5420-2711

クラリスキャピタル

若き実力派M&A支援集団

クラリスキャピタルは、2014年に創業した若い会社ながら、中小案件から上場企業案件まで、これまで数々の実績を上げた実力派M&A支援集団。手数料は完全成功報酬型で、かつ業界最低水準の200万円~。

クラリスキャピタルの会社概要
会社名 株式会社クラリスキャピタル
設立 2014年5月
代表 牧野 安与
資本金 6,000万円
事業内容 M&Aアドバイザリー業務
URL http://clarisc.co.jp/
本社所在地 東京都中央区湊2-15-14 2502号
お問い合わせ先 03-4405-8607

エムレイス

全国7,000社とのネットワーク

エムレイスは、経営顧問・スカウトサービスで知られる「レイス株式会社」の傘下で、M&A支援の専門会社。親会社が構築した全国7,000社との経営者ネットワークが強み。海外進出M&Aも手がけます。

エムレイスの会社概要
会社名 エムレイス株式会社
設立 2014年1月
代表 伊東 修
資本金 5,000万円
事業内容 M&A事業/M&A戦略の立案、およびM&A全般に関するアドバイザリー業務/企業経営に係わる各種コンサルティング業務/企業再生支援
URL https://mrace.co.jp/
本社所在地 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン7F
お問い合わせ先 03-3275-6665

船井総研

スケールメリットを活かしたM&A支援

船井総研は、言わずと知れた大手経営コンサルティング会社。スケールメリットを活かしたM&A支援が強み。社内には、それぞれ専門分野を持ったコンサルタントが約400名在籍しています。

船井総研の会社概要
会社名 株式会社船井総合研究所
設立 1970年
代表 中谷 貴之
資本金 30億円
事業内容 経営コンサルティング業/有料職業紹介事業/東京都知事登録旅行業/宅地建物取引業者免許
URL https://funai-ma.com/(M&A専用)
本社所在地 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10
お問い合わせ先 06-6232-0271

FAソリューションズ

後継者不在問題を得意とする会社

FAソリューションズは、M&A支援、事業承継相談、事業再生相談の3分野をメインにコンサルティングサービスを提供。特に後継者不在問題を抱える中小企業からの相談が得意。廃業という選択肢を提案しません。

FAソリューションズの会社概要
会社名 FAソリューションズ株式会社
設立 2005年5月13日
代表 福島 朋亮
資本金 300万円
事業内容 M&Aアドバイザリー業務/事業再生、事業承継コンサルティング業務/管理体制の構築支援業務
URL https://www.fasolutions.net/
本社所在地 東京都中央区日本橋3-7-7 小村ビル2階
お問い合わせ先 03-6225-5475

ガレージ

M&Aの生き証人が提供する仲介

ガレージは、IT事業に特化したM&A仲介サービスを展開する会社。創業者の高田圭氏は、かつて自分が経営する会社を11.7億円で売却した経験を持つM&Aの生き証人です。中小から大企業まで対応可能。

ガレージの会社概要
会社名 xxx(エイジィ)株式会社
設立 2015年8月3日
代表 高田 圭
資本金 5,000万円
事業内容 中古不動産のリノベーション/LGBT専用のオンラインデーティングアプリ/IT領域特化のM&A仲介
URL https://www.garage-xxx.jp/
本社所在地 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル8階
お問い合わせ先 https://www.garage-xxx.jp/contact/

アクセルコンサルティング

公認会計士ならではの多彩なサービス

アクセルコンサルティングでは、M&Aの仲介経験が豊富な2名の公認会計士がコンサルティングを実施。M&A支援はもとより、内部管理体制の構築支援や株式上場支援まで、会計士ならではの多彩なサービスを提供しています。

アクセルコンサルティングの会社概要
会社名 株式会社アクセルコンサルティング
設立 -
代表 横山 和樹
資本金 -
事業内容 会計税務顧問/内部管理体制構築支援/株式上場支援/M&A支援/会計監査/事業再生支援/事業承継支援/非常勤役員派遣等
URL http://accelerator.jp/
本社所在地 東京都中央区京橋2-12-12 サカキビル2階
お問い合わせ先 http://accelerator.jp/contact.php

M&Aグローバル・パートナーズ

士業事務所との密なネットワーク

M&Aグローバル・パートナーズは、M&A支援、企業再生支援、資金調達支援の3つを柱とするコンサルティングサービスを展開。弁護士事務所や会計士事務所などとの密なネットワークを活かし、ワンストップで支援を提供します。

M&Aグローバル・パートナーズの会社概要
会社名 M&Aグローバル・パートナーズ株式会社
設立 2005年2月
代表 早川 良一
資本金 5,000万円
事業内容 ・M&Aアドバイザリー・事業承継支援/企業再生支援/資本政策・ファイナンス政策支援
URL http://ma-gp.co.jp/
本社所在地 東京都港区新橋5-13-5 新橋MCVビル8階
お問い合わせ先 http://ma-gp.co.jp/question.html

M&Aフィナンシャルパートナーズ

EC事業やSI事業に特化した仲介

M&Aフィナンシャルパートナーズは、IT事業に特化したM&A仲介サービスを展開しているコンサルティング会社。通販サイトのEC事業、SI事業、web関連事業の支援をメインにサービスを行っています。きめ細かい対応が評判。

M&Aフィナンシャル・パートナーズの会社概要
会社名 M&Aフィナンシャル・パートナーズ株式会社
設立 2001年6月6日
代表 鳴海 岳人
資本金 1,000万円
事業内容 M&Aアドバイザリー・仲介/財務コンサルティング/資金調達支援/人材調達支援
URL http://www.mafp.co.jp/
本社所在地 東京都中央区勝どき6-3-2 THE TOKYO TOWERS MIDタワー30F
お問い合わせ先 http://www.mafp.co.jp/contact/contact.php

リソア

建設業に特化したコンサルティング会社

リソアは、建設業を中心とした企業再生コンサルティング業務をメインに、M&Aコンサルティング業務、資金繰り相談業務等、建設業の経営に関わる幅広い支援を提供している会社です。

リソアの会社概要
会社名 株式会社ソリア
設立 平成20年1月10日
代表 星野 進一
資本金 200万円
事業内容 企業再生マネージメント事業
M&Aマネージメント事業(事業継承/後継者対策) セミナー・研修会の実施 経営全般に関するコンサルティング
URL http://www.lisoa.co.jp/
本社所在地 東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5F
お問い合わせ先 03-6215-8613

M&Aトラスト

アジア圏の企業とのM&Aが得意

M&Aトラストは、経済発展が著しいタイやベトナムなどのアジア圏でのM&A支援サービスを得意としており、さらにはアジア圏での販路拡大やビジネスマッチングまで幅広く手掛けています。

M&Aトラストの会社概要
会社名 株式会社エムアンドエートラスト
設立 2006年10月30日
代表 荒木 賢一
資本金 10,000,240円
事業内容 M&Aサービス、企業再生支援、海外進出サポート、M&Aセミナー
URL http://www.matrust.co.jp/
本社所在地 東京都渋谷区渋谷1-7-1 渋谷S-6ビル 6F
お問い合わせ先 http://www.matrust.co.jp/contact/index.html

スタンダードM&A

手軽に利用できるM&Aプラットフォームサイト

スタンダードM&Aは、匿名のまま情報を公開できる点が他サイトにはない大きな特徴。※2019年11月現在、サービスが終了しています。

スタンダードM&Aの会社概要
会社名 東風津梁株式会社
設立 2016年10月
代表 津島越朗
資本金 -
事業内容 M&Aマッチングプラットフォーム「Standard M&A」の企画・運営
音声チャット・翻訳サービス「PAN」の企画・運営
URL https://standardma.jp/
本社所在地 東京都渋谷区渋谷1-12-8 ILA渋谷美竹ビル5F
お問い合わせ先 03-4405-4102
※2019年11月現在、サービスが終了しています。

TRENDIX

幅広くネット系企業の経営を支援

TRENDIXは、WebサイトのM&A仲介に特に力を入れており、サイトの形式を問わず、当該サイトの価値を最大限に引き上げるM&A支援サービスを展開しています。

TRENDIXの会社概要
会社名 TRENDIX株式会社
設立 2004年10月25日
代表 庄田 正貴
資本金 1,000万円
事業内容 M&Aソリューション、セキュリティーソリューション
URL https://www.trendix.jp/
本社所在地 埼玉県さいたま市中央区鈴谷2-794 MIO浦和3F
お問い合わせ先 https://www.trendix.jp/mail/contact.html

Capital Evolver

後継者不在の事業承継から上場企業の大型M&Aまで

Capital Evolverは、創業から間もないものの、上場企業の大型案件を始め、これまで数々の友好的M&Aを仲介してきた実績豊富なコンサルティング会社です。

Capital Evolver の会社概要
会社名 キャピタル・エヴォルヴァー株式会社
設立 2009年4月
代表 前垣内 佐和子
資本金 -
事業内容 M&Aアドバイザリー業務/事業・企業再生、買収監査(デューディリジェンス)、再編支援コンサルティング業務など
URL http://capitalevolver.com/
本社所在地 東京都千代田区麹町2-10-3 EXPERT OFFICE麹町
お問い合わせ先 https://capitalevolver.sakura.ne.jp/contact/contact.php

ベア・ホールディングス

後継者不在問題への対応が得意

ベア・ホールディングスは、地方都市発のM&A仲介会社だからこそ、地方都市ならではの悩みである後継者不在問題への対応を得意としており、穏便な事業売却をサポートしています。

ベア・ホールディングスの会社概要
会社名 株式会社ベア・ホールディングス
設立 2013年10月3日
代表 佐野 賢一郎
資本金 990万円
事業内容 M&A仲介サービス
URL https://bear-holdings.jp/
本社所在地 福岡県福岡市博多区吉塚6-1-11-905
お問い合わせ先 092-600-1123

澤田ホールディングス

売却企業の株式を購入して子会社化も

澤田ホールディングスは、大手M&A仲介業者ながら、売上の小規模な会社のニーズも積極的にサポート。後継者不在による事業承継アドバイスは、同社が特に得意とする分野です。

澤田ホールディングスの会社概要
会社名 澤田ホールディングス株式会社
設立 1958年1月21日
代表 上原 悦人
資本金 122億2,300万円
事業内容 グループ会社の管理業務、投資業務、M&A仲介・コンサルティング業務
URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー27階
お問い合わせ先 03-4560-0398

たすきコンサルティング

大型のM&A仲介実績が豊富

たすきコンサルティングは、M&A仲介サービスのほかにも、M&A成立後の財務コンサルティングサービスやPMIアドバイザリーサービスなど、M&Aに付帯する業務も幅広く手掛けています。

たすきコンサルティングの会社概要
会社名 株式会社たすきコンサルティング
設立 2005年2月
代表 森田 修
資本金 8,180万円
事業内容 M&A仲介/M&Aコンサルティング/財務コンサルティング
URL https://www.tasuki.pro/
本社所在地 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
お問い合わせ先 0120-007-888

Tryfunds(トライファンズ)

戦略を持ったM&Aの推進

Tryfunds(トライファンズ)は、やみくもに会社を買収することや、速やかに会社を売却することを主眼に仲介サービスを行うのではなく、あくまでも両社の融合による相乗効果があるかどうか、を重視してくれます。

Tryfundsの会社概要
会社名 株式会社Tryfunds
設立 2012年9月19日
代表 丹野 裕介
資本金 1億5,828万円
事業内容 海外進出・地方創生等のコンサルティング業/ヘッドハンティング、コンサルタント派遣/M&Aアドバイザリー
URL https://tryfunds.co.jp/
本社所在地 東京都港区芝3-1-14 芝公園阪神ビル5F
お問い合わせ先 03-6453-9008

グローウィン・パートナーズ

バリュエーション業務(企業価値判断)が得意

グローウィン・パートナーズは、財務、会計、税務という専門的な視野に立ち、国内の事業承継問題はもとより、M&Aを通じた積極的な海外進出もサポートしています。

グローウィン・パートナーズの会社概要
会社名 グローウィン・パートナーズ株式会社
設立 2005年8月1日
代表 佐野 哲哉
資本金 3,500万円
事業内容 ・Financial Advisory
・Accounting Tech® Solution
・Investment
URL https://www.growin.jp/
本社所在地 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル8F
お問い合わせ先 03-5157-1616

インテグラル

長期的な成長を見据えた提案力に定評

インテグラルは、M&A業界の重鎮ともいえる、佐山 展生が代表を務めるバイアウトファンドです。M&Aの契約成立だけを目的とするのではなく、成約の先を見据え、長期的な目線で事業成長をサポートしてくれます。

インテグラルの会社概要
会社名 インテグラル株式会社
設立 2007年9月
代表 佐山 展生、山本 礼二郎
資本金 公式サイトに記載なし
事業内容 エクイティ投資
エクイティ投資に付随する経営および財務に関するコンサルティング
URL https://www.integralkk.com/
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル19F
お問い合わせ先 03-6212-6100

M&A総合研究所

アドバイザー、公認会計士、弁護士の3人体制でサポート

M&A総合研究所は、完全成功報酬制を採用。そのため、成約までの費用は一切不要です。さらに、通常半年以上かかる案件を平均3か月でクロージングするという、スピードにも定評があります。

M&A総合研究所の会社概要
会社名 株式会社M&A総合研究所
設立 2018年10月
代表 佐上 峻作
資本金 4.11億円(資本準備金含む)
事業内容 M&Aプラットフォーム事業、M&A仲介事業およびM&Aメディア事業
URL https://masouken.com/
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
お問い合わせ先 0120-401-970

M&Aパートナーズ

医療機器や食品関係などの小売業に特化

M&Aパートナーズは、M&Aの仲介以外にもベンチャー企業の支援・資金調達といったコンサルティングにも対応。特徴として、仲介に掛かる着手金や中間報酬、相談料などが一切必要です。(※相手企業と交渉が始まると「月額制」の活動費の支払いが必要となります。)

M&Aパートナーズの会社概要
会社名 株式会社M&Aパートナーズ
設立 2007年11月
代表 代表取締役 池井 良彰
取締役 藤枝 政雄
資本金 1,000万円
事業内容 M&Aの仲介及びコンサルティング
URL http://www.ma-partners.co.jp/index.html
本社所在地 〒102-0083東京都千代田区麹町2-10-3 エキスパートオフィス
お問い合わせ先 03-3744-6211

株式会社共生基盤

着手金無料、ほぼ成功報酬のみの運営

共生基盤は、個人事業の譲渡も相談することができます。また、顧問報酬は状況に応じて個別交渉が可能です。メールフォームからの問い合わせには、24時間以内に返信するという迅速な対応をしています。

株式会社共生基盤の会社概要
会社名 株式会社共生基盤
設立 2008年10月7日
代表 中村 亮一
資本金 500万円(2018年9月末現在)
事業内容 ①M&A/事業承継の提案及び助言業務
②PMI及びM&Aコンサルティング/顧問/経営助言
③経営相談、セミナー講師等
URL https://www.kyoseikiban.com/
本社所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1丁目23番地7 iComfort神田橋ビル3階
お問い合わせ先 公式サイトのメールフォームより

ベンチャー・インキュベーション・プランニング

目的別の提案も可能。海外(新興国)M&A案件も仲介

ベンチャー・インキュベーション・プランニングは、初回相談無料。基本的に成功報酬をベースとした料金体系となっています。経営コンサルティングも行っているので、経営者目線での提案も期待できます。

ベンチャー・インキュベーション・プランニングの会社概要
会社名 株式会社ベンチャー・インキュベーション・プランニング
設立 2005年5月17日
代表 松本 倫之
資本金 2,000万円
事業内容 起業家・ベンチャー企業支援とM&A仲介事業を主軸として、総合経営コンサルティングを提供
URL http://www.viplan.co.jp/index.html
本社所在地 〒814-0164福岡県福岡市早良区賀茂2-37-5
お問い合わせ先 info@viplan.co.jp(電話番号は092-864-5514)

ブティックス

介護・医療業界に特化したM&Aの仲介

ブティックスの運営している「介護M&A支援センター」「医療M&A支援センター」というマッチングサイトでは、エリアや業態などで最適な相手先を探すことも可能。どのような買い手先があるのかを自身で確かめることができます。

ブティックスの会社概要
会社名 ブティックス株式会社
設立 2006年11月
代表 代表取締役社長新村 祐三
資本金 2億5,934万円(2019年9月末現在)
事業内容 展示会事業、M&A仲介事業、eコマース事業、Webマッチング事業
URL https://btix.jp
本社所在地 〒108-0073東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階
お問い合わせ先 03-6303-9611(代表)

東京MAパートナーズ

調剤薬局を中心にM&Aサポート

東京MAパートナーズは、医療関係に特化したM&Aサポートを行っています。後継者問題を抱えがちな調剤薬局の経営者にとっては、非常に心強い仲介会社です。

東京MAパートナーズの会社概要
会社名 株式会社東京MAパートナーズ
設立 2009年7月
代表 竹内 寛暁(M&Aコンサルタント)
資本金 1,000万円
事業内容 中小企業のM&A仲介、アドバイザリー業務
調剤薬局業界の事業承継、M&Aを中心にお手伝いしています。
URL https://www.tma-partners.co.jp/
本社所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-12-15東洋新宿ビル4階
お問い合わせ先 03-3357-6183

アセット・アドバイザー

相続に特化したコンサルティング会社

アセット・アドバイザーは、事業承継・経営承継に特化しています。法人には事業承継・経営承継を、個人には相続対策として不動産を有効活用するためのコンサルティングを行っています。

アセット・アドバイザーの会社概要
会社名 株式会社 アセット・アドバイザー
設立 2006年(平成18年) 7月3日
代表 代表取締役 安食正秀
資本金 記載なし
事業内容 相続対策・相続実務コンサルティング
不動産活用・管理運営コンサルティング
収益用不動産購入支援コンサルティング
不動産売却支援コンサルティング
事業承継・経営承継コンサルティング
不動産管理・運営コンサルティング
相続ビジネスコンサルティング
相続や不動産に関連する研修・セミナーの講師
URL http://www.asset-adv.co.jp/
本社所在地 〒151-0053東京都渋谷区代々木2丁目23番1号ニューステイトメナー833号室
お問い合わせ先 03-6240-2300

フォルテワン

税理士をメインとした、地域密着型の仲介サポート

フォルテワンは、福岡に本社を置き、九州を所在地とする企業を中心にアドバイザリーを行っています。母体は、元税理士法人のグループ会社なのでそれぞれに多数の専門家が在籍。その知識やノウハウを活かしたM&Aの仲介が可能です。

フォルテワンの会社概要
会社名 株式会社 forte ONE
設立 2015年6月3日
代表 古舘 慎一郎
資本金 1,000万円
事業内容 M&Aに関する仲介及びアドバイザリー業務
企業及び事業のデューデリジェンス業務
企業及び事業の価値算定業務
事業承継及び相続のコンサルティング業務
人事労務に関するアドバイザリー業務
財務及び税務に関するコンサルティング業務
URL https://forte-one.com/
本社所在地 〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル9階
お問い合わせ先 092-260-1018

フォーナレッジ

完全成功報酬制で中小規模案件のM&Aにも対応

フォーナレッジの代表は、事業家出身のM&Aアドバイザーの加藤 綱義氏。アドバイザーだけではなく、経営者ならではの視点から、適切なサポートを受けることができます。

フォーナレッジの会社概要
会社名 株式会社フォーナレッジ
設立 2013年(平成25年)1月7日
代表 代表取締役社長 加藤 綱義
資本金 500万円
事業内容 1.M&Aコンサルティング、アドバイザリー
2.物件開発、出店及び退店プロデュース
3.フランチャイズ本部支援、加盟開発
URL http://fourk.jp/
本社所在地 〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉一丁目15番14号 アルピニストビル7F
お問い合わせ先 052-253-8749

ビズリンク・アドバイザリー株式会社

事業再生や組織再編なども手掛ける少数精鋭集団

ビズリンク・アドバイザリーは、M&Aの仲介以外にも事業再生や組織再編までを手掛けています。そのため、自社の可能性を模索したい方には適性のある会社だと言えます。

ビズリンク・アドバイザリー株式会社の会社概要
会社名 ビズリンク・アドバイザリー株式会社
設立 記載なし
代表 藤井 義則
資本金 記載なし
事業内容 1.事業再生に関するアドバイザリー
2.M & Aに関するアドバイザリー
3.株式公開に関するアドバイザリー
4.その他、 経営・財務上のアドバイザリー
URL https://www.biz-link.co.jp/company/
本社所在地 〒730-0031広島市中区紙屋町一丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
お問い合わせ先 082-241-1222

2020年6月M&A件数、過去10年で最多の55件
(株式会社ストライク調べ)

2020年6月のM&A件数は前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。

新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず件数を伸ばし、M&A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外案件が減ったほか、案件サイズも小型化しており、コロナ禍が悪影響を及ぼしている面もある。

M&A仲介のストライク(M&A Online)が、適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について集計した。

6月の海外案件は9件と、単月で2016年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまった。

一方、取引金額100億円以上の大型案件も2件のみ。

1月4件
2月8件
3月2件
4月1件
5月2件

2020年1月から2020年6月までのM&A件数の推移グラフ

6月も同数で、3月を境に低調に推移している。

金額の張る海外案件が細っていることが背景にある。

M&A仲介手数料って何が掛かるの?

M&A仲介手数料

M&A仲介会社に支払う手数料・報酬には業務委託契約締結時に支払う「着手金」、基本合意時に支払う「中間金」、契約成立時に支払う「成功報酬」といった種類があります。

また会社によっては、月毎に支払う「月額報酬」が発生する場合もあります。

最近はこうした細かい費用項目を撤廃し、M&Aが成立した場合にのみ料金を支払う、いわゆる完全成果報酬型の会社も増えてきています。

M&A仲介による発生手数料は主に以下の通りです。

相談料

発生タイミングは契約前。相場は0円~1万円ほど

着手金

発生タイミングは業務委託契約時。相場は0円~300万円と幅が広い

企業価値算定(譲渡側)/企業調査手数料(譲受側)

発生タイミングは契約直後。相場は0円~数十万円

月額報酬(コンサルタント料)

発生タイミングは毎月。相場は0円~100万円

中間報酬(基本合意)

発生タイミングは基本合意契約の締結時。相場は成功報酬の10~30%

成功報酬

発生タイミングは最終契約締結時。相場は売却企業の総資産の1~5%

M&A仲介手数料に関しては各社特徴が異なります。「完全成功報酬型」、つまり成功報酬のみで中間手数料は全て掛からない会社から、手続きが進むごとに中間手数料を上記のように支払う必要がある会社などと形態は様々です。

事業売却とどっちが高い?会社売却の相場とは

会社売却の相場に関して知っておきたいのが「事業売却の相場よりは高い」ということ。事業売却というのは会社そのものではなく特定の事業のみを切り離して売却することで、企業自体は存続できるので、比較的リスクが少ないM&Aとして知られています。 しかし、やはり相場を見ると会社そのものを売却する方が対価は大きいようです。従業員や事業に関しても丸ごと引き渡すことになるため、経営者にとってはより慎重に行わねばなりませんが、事業承継したい相手がおらず、創業者利潤(対価)を得たい場合は考えてみてはいかがでしょうか?

節税もできる?会社売却にかかる税金&計算法とは?

会社を売却する際には、一般的に売り手企業が買い手企業から対価として現金や株式を受け取ります。しかし、その利益をまるまる全て懐に入れられるわけではありません。なぜならば譲渡益には「税金」がかかるからです。

会社売却(株式譲渡)の場合

会社売却は、基本的に「株式譲渡」という方法で行われます。これはM&Aの一種で、簡単に言えば売り手企業が自社の所有する株式を全て買い手企業に受け渡すことで経営権を譲る、といった流れです。

事業だけでなく会社の支配権まで譲る会社売却の場合、税金は「所得税」や「住民税」、「法人税」などが必要となります。これは株主が個人か法人かによって変わってくるので、押さえておきましょう。

  • 所得税
    株主が個人であれば、売却した対価は「所得」と見なされます。これは所得額に応じて変動しますが、会社売却の場合一般的には15%(正確には復興特別所得税を合わせて15.315%)かかるようです。

  • 住民税
    こちらも株主が個人の場合、住民税も同じようにかかります。住民税は5%なので、所得税と合わせると20%程度ということになりますね。

  • 法人税(株主が法人の場合)
    株主が個人ではなく、法人の場合は事業売却と同じく法人税がかかります。これは売却した際の利益から29%~42%程度かかるとされているため、所得税と住民税を合わせて支払うより高くなるはずです。

事業売却(事業譲渡)の場合

会社売却の場合は上記の通りですが、一部の事業を切り離して売る「事業売却(代表的なのは事業譲渡)」を選択したのであれば、かかる税金は以下の種類となります。

  • 法人税
    売却される事業を行っているのは法人なので、これは経営者個人の所得ではなく法人の利益と見なされます。よって、事業売却で対価を得たのであれば法人税(29%~42%程度)がかかるのです。

  • 消費税
    事業を売却した場合、消費税も発生します。イメージ的に買い手が支払うものじゃないの?と思ってしまうでしょうが、事業には資産や人材、ブランドなどの課税資産が含まれている可能性があるため、売り手側の収益から差し引かれるのです。2019年10月から10%に上がったことからも分かるように、消費税は増税の煽りを受けやすい税金であるため、事業譲渡はタイミングも重要であると言えるでしょう。

中小企業がM&Aによって会社・事業を売却する理由とは

中小企業がM&Aを検討する理由として、最も代表的な3つをご覧ください。フリーランスや農業、飲食店など、個人事業主の方にとっても身近な問題かもしれません。

  1. 後継者がいない
    昨今の中小企業は、経営者の高齢化が進んでいると言われています。そのため、経営状態に問題がなくても後継者に困っている場合が多いのです。子どもや親族、従業員などに希望する人、もしくは適した人材がいないことから、M&Aを選択する企業が増えています。

  2. 情報化による環境の変化
    ここ10年ほどで、オンラインツールは急速な進化を遂げています。それゆえに、昔から安定した事業を行ってきた会社も環境の変化を感じている場合が多いようです。ちょっとしたきっかけから情報が拡散され、売上にも関わってくる世の中だからこそ、今後の競争に負けないためにも経営戦略の一環としてM&Aを行うというわけですね。

  3. 将来性に限界を感じたため
    現在は問題なく経営できていても、10年後、20年後の保証はどこにもありません。特に売上が安定してしまい、今後新たな事業を展開したり顧客を拡大したりといった見込みがない、という企業は、従業員のためにも更なる成長を望んでM&Aを希望することが多いようです。

赤字で倒産させるのは早い!赤字でも会社売却ができる可能性があります

M&Aといえば、基本的には「後継者不足や人手不足などで経営の限界を感じている売り手側企業」が「その会社に関心をもつ買い手企業」に事業を譲渡、承継することで存続させる方法というイメージ。

経営不振に陥った会社が身売りをする、というネガティブな印象もありますが、実際にはあくまでも買い手側企業が売り手側企業に魅力を感じたからこそ行われるもので、経営自体は順調ということも珍しくありません。

では、逆に完全なる赤字経営、経営不振という場合には、買い手側企業にとってうま味なしということでM&Aを断られる、となってしまうのか?と思ってしまいますよね。

しかし、赤字だから諦めるのはまだ早いと言えるでしょう。赤字でも会社売却が可能な例は確かにあるのです!

事業譲渡

M&Aの代表的な手法のひとつが「事業譲渡」です。

これは一部の事業に関する権利や財産、義務などのみを買い手側企業に譲渡(売却)するもので、経営権の移転を行わないのが特徴。

売り手側企業には一部のみを切り離して売却できるメリットがあり、買い手側企業にとっては無駄な負債を背負わず欲しい部分だけ購入できるメリットがあります。

株式譲渡(会社売却)

これが言わば「会社売却」と呼ばれるもので、自社の株式を譲渡することで売却を行う方法です。

会社分割の場合に必要な特別決議や債権者保護の手続きなどといった面倒が必要なく、経営権をそのまま引き継げるので従業員への義務や債務なども自動的に買い手側企業へ移動する上、税率の面でも売り手側企業に有利な方法だと言われています。

黒字企業との合併

現在順調に黒字経営を行っている会社と「合併」するという手もあります。

黒字会社にとっては利益を相殺できるという点で節税のメリットがあり、上手くいけばシナジー効果による収益アップも期待できるのが特徴です。

ただし、赤字企業とわざわざ合併するということは、業績が芳しくないのではないか?と外部から懸念されるというデメリットもあり、理想的な買い手側企業を見つけるのは難しいかもしれません。

赤字経営同士の合併

逆に、同じように赤字経営に陥っている会社と合併するという方法もあります。

これは一見なんのメリットもないように思えますが、双方の事業内容に深い関連性があれば互いの欠点を補い合い、シナジー効果を期待できることもあります。

ただし、赤字同士の合併は外部から良い印象を持たれることが少ないので、慎重に事を運ばなければなりません。

とはいえ、赤字企業が会社売却をはじめとした方法によって再建するためにはまず「相手企業」がいなければ話になりません。

特に上記を見れば分かるように、会社売却は再建法の中では売り手側企業に有利な分難しいものでもあります。

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