後継者不在問題から考えるM&A・事業承継仲介会社の選び方

目次

中小企業でM&Aの潜在的なニーズが高まっている

中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

掲載データが古いが、リーマンショック以降、未上場企業間のM&A件数が回復の兆しを見せている。

リーマンショック以降、未上場企業間のM&A件数が回復の兆しを見せている。

(引用)中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/html/b2_3_4.html

事業売却へ3割の企業が「関心あり」

中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」

(引用)中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/html/b2_3_4.html

中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、後継者がいない企業の3割は事業売却に関して「大いに関心あり」関心あり」と回答している。

M&Aに対する潜在的なニーズは高いと見れる。

また、事業買収に関する企業の関心は、純資産額3億円超の企業の3割強、5千万~3億円の企業の約3割が、「大いに関心あり」「関心あり」と回答。

事業買収に関する企業の関心

(引用)中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/html/b2_3_4.html

中小企業の事業売却における4つの弊害

  1. 買い手企業を見つけることが難しい
  2. 役員・従業員から理解を得にくい
  3. 適正な売却価格の算定が難しい
  4. 手法・手続き面の知識が不足している

このような弊害があり、中小規模の事業者が単独で事業を売却することは難しい。

そして、事業売却を選択せず、廃業を選択する企業の理由としても

  1. 自社に事業売却が可能だとは思わない
  2. 役員から責任放棄と捉えられる恐れがある
  3. 事業売却に見合う収入が見込めない
  4. 事業売却のやり方がわからない。

このような理由で、廃業を選択することもしばしば。

国も総力をあげて事業承継を推進

中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)は、「事業引き継ぎ」をテーマに、事業承継を推進している。

事業引き継ぎポータルサイトは、様々な事業承継の事例も掲載されている。

なぜ、事業引き継ぎというテーマで力を入れているのか。

それは「経営者の高齢化」が大きな理由のひとつ。

次のデータを見て欲しい。

中小企業経営者の年齢のピークは、最近の20年間で47歳から66歳に推移。

中小企業経営者の年齢のピークは、最近の20年間で47歳から66歳に推移

(引用)事業引き継ぎポータルサイト:https://shoukei.smrj.go.jp/background/

そのため、経営者の平均引退年齢も大きく上昇しており、中規模企業になると0~4年前で70.5歳と非常に高齢であることがわかる。
経営者の平均引退年齢も大きく上昇しており、中規模企業になると0~4年前で70.5歳と非常に高齢であることがわかる

(引用)事業引き継ぎポータルサイト:https://shoukei.smrj.go.jp/background/

この経営者高齢化の原因が「後継者不在」

従来、事業の引き継ぎは親族に行われていた。当時は9割が親族に引き継がれていたものが、年々減少し今では、3割に満たない。

家業だから、継ぐというのが比較的当たり前だった時代から大きく変化していることが伺える。

しかし、親族での引き継ぎが減少している反面、親族以外の第三者に関して3割程度は、事業の引き継ぎに興味を持ち続けているデータもある。

親族に事業を継いでもらうことが難しい現代においては、第三者に事業を継続してもらうことが、後継者不在の問題を解消する方法になるだろう。

関連記事:中小企業に高まるM&Aの需要とは?

事業の売却相談は銀行でも商工会議所でもないM&A専門企業

前述したような「後継者不在」の問題を抱えて、事業継続に関する相談をお付き合いのあるメインバンク、信用金庫、商工会議所へ相談する方も多いでしょう。

決して間違いではないが、正解でもない。

なぜなら、結局のところ相談した先(銀行・商工会議所など)が取引のあるM&A専門企業へ斡旋する形になるからだ。

中小企業庁も、経営に関する相談は、主要商工会議所、各都道府県の「商工会連合会」へ問い合わせるように促している。

しかし、ゆっくり買い手を待つような時間が無い方は、公的機関ではなくM&Aを専門的に取り扱う企業へ直接相談をした方が早いだろう。

公的機関と同様に「無料相談」が基本で、既に商工会議所などに相談をしているかたは、セカンドオピニオンとしてM&Aを専門的に取り扱う企業に話を聞いてもらうこともおすすめ。

実際にM&Aを経験した社長はこのように語る

株式会社A.C.O.の倉島 陽一社長(著作:M&Aマガジン)

2018年4月、株式会社モンスター・ラボに株式譲渡をおこなった株式会社A.C.O.の倉島 陽一社長はこう語る。(M&Aマガジンによるインタビュー)

M&Aを少しでも考えている企業は、具体的にM&Aに向けて話を進めてみると良いと思っています。

自社の会社の価値や可能性を見通すことにもなりますし、他社の経営方針を知る貴重な機会にもなります。

M&Aは全員で転職をするようなものです。マネジメントレイヤーのメンバーも含めて、皆で同じ方向を見れたのは大きな前進でした。

また、M&A活動の中で、多くの会社の経営者層と面談をすることになります。

そこで他企業の経営方針や事業内容を包み隠さず聞かせてもらうことができます。

視野を広げることができ、成長や課題解決に必ず繋がります。この絶好の機会を利用すべきだと思います。

もし廃業を考えているのであれば

経営不振が理由で廃業を考えている方も、事業売却が可能な場合も。

もし経営安定特別相談室などに相談をしているようであれば、M&Aを専門的に取り扱う企業へ相談し、事業売却の可能性を見てもらうと良いだろう。

後継者不在が理由で、廃業を考えるのは時期尚早だ。民間ならもっと広いネットワークで素早くマッチングできることが期待できる。

M&Aを専門的に取り扱う企業を紹介

M&Aの企業には主に2種類あることを理解しておこう。

  1. 仲介型
  2. アドバイザリー

比較的多いのは、「仲介型」だ。買い手・売り手両方の要望の中間地点で落ち着かせることになるため、売り手にとってはあまりWin-Winに感じないというケースも。

「アドバイザリー」に関しては、買い手、売り手どちらか一方に付いてサポートするタイプだ。あなたの利益を最大化することがミッションであり、アドバイザリーにも「売り手専門」といったものも存在するため、目的に応じて選択していきたい。

後継者不在の企業に関しては特に「売り手専門」を選択することを推奨する。

M&Aネットワークス

M&Aネットワークス

引用元HP:M&Aネットワークス https://es-ma-networks.jp/

M&Aネットワークスはもともと仲介型の企業で、ベテランのコンサルタントや公認会計士などM&Aを熟知した専門家が多数在籍し、上場企業を始めとする大型M&Aも多数経験。

2019年7月から売り手専門アドバイザリー型へ転向し、より譲渡企業の経営者の目線に立ったコンサルティングへと力を入れている。

統合実務(PMI)の専門部署が存在するなど、売却後も安心して任せられるのが特長。M&Aに関わらず多様な経営課題に対し幅広い相談が可能。

また、M&Aの成立に重点を置くため、成立に至るまでにかかる手数料や中間金は無料

業界内には完全成功報酬を謳っていながら中間金がかかる企業もある中で“本当の意味で”成功報酬を貫いている企業のひとつ。

M&AネットワークスのM&A形態について

M&A形態売り手専門アドバイザリー
クロスボーダーM&A

M&Aネットワークスは、売り手企業に対しての情報提供やアドバイザリーをメインとしたサイト。

会計や財務、税務のプロフェッショナルが集まるコンサルティング会社「株式会社エスネットワークス」が運営しており、専門知識を持ったスタッフが多数在籍。

アジア圏諸国にもネットワークがあるため、クロスボーダーM&Aにも対応可能。自社の将来に幅広い可能性を見出したい売り手企業向けのサービスと言えるでしょう。

M&Aネットワークスの報酬体系

報酬種別費用
着手金なし
中間金なし
月額報酬なし
成功報酬譲渡価格に基づき、レーマン方式の利率により算出

M&Aネットワークスの報酬体系は「完全成功報酬型」なのが特徴。着手金や中間金、月額報酬などは一切不要となっており、最終契約締結まで費用がかからないため、資金面で不安がある経営者の方も安心。

売り手企業専門のアドバイザリーだからこそ、売り手目線に寄り添ったサービスを提供している。

また、成功報酬に関しては一般的に料率として使用されるレーマン方式を採用しているものの、時価総資産ではなく譲渡価格に基づいて算出されるため、比較的手数料が安くなりやすいのも魅力。

企業価値評価に合わせ、納得しやすい料金で利用が可能。

M&Aネットワークスの事例

M&Aネットワークスの実績事例

引用元HP:M&Aネットワークス https://es-ma-networks.jp/

M&Aネットワークスは20年以上にわたる経営コンサルティングと実務実行の実績があり、サポートしてきた企業は上記の他多数の実績。

M&AネットワークスはどのようなM&Aサービスを提供しているのか

M&Aネットワークスでは、株式譲渡だけでなく事業譲渡や事業承継など、その会社にとって最適なM&Aの方法を提案。

売り手企業相手に特化していることもあり、成約後のアフターフォローまで懇切丁寧にサポート。企業の課題を正確に把握し、円満な譲渡へと導いてくれるでしょう。

1.完全成功報酬型の安心感

M&Aネットワークスのサービスは、相談料や着手金、中間金といった成功報酬以外の費用が一切かからないのが特徴。

一般的な仲介業者やアドバイザリーは成功報酬の一部を着手金や中間金として請求するケースも多い。

しかし、M&Aネットワークスは成約しなければ無料で利用できますから、M&Aに潤沢な資金を割けない経営者の方にとっても安心。

2.スピーディーに、友好的なM&Aへ導ける

通常のM&Aは、仲介業者が確固たる買収の意志をもつ(顕在的な)相手先企業を候補として選出し、その中から交渉を進める買い手を選ぶが、M&Aネットワークスは潜在的にニーズが合致する可能性がある企業に関しても視野を広げることで、スピーディーな成約を実現。

もちろん買い手、売り手双方が納得できる友好的なM&Aに導けるよう最大限のサポート体制。

3.士業の専門家が多数在籍し、成約後のPMIにも対応

公認会計士や税理士など、M&Aにおける専門的な知識を有する人材が豊富に在籍しているのもM&Aネットワークスの特徴。

これまでに培われた経験や実績に基づき、課題の解決方法を提案してもらえる。

成約後のPMI(経営統合・事業統合)まで万全なフォローを行っているため、初めてのM&Aに不安を抱えている方にとっても頼れる会社だと言えるでしょう。

M&Aネットワークスを確認する

公式サイトhttps://es-ma-networks.jp/
お問い合わせフォームhttps://es-ma-networks.jp/contact/
企業情報https://es-ma-networks.jp/company/
よくある質問https://es-ma-networks.jp/faq/

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

引用元HP:M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に創業したM&A仲介を専門とする会社。さまざまなスキームがあるM&Aの中でも、特に中堅・中小企業の事業承継型M&Aに特化したサービスを提供している会社。

仲介サービスの形態は個別対面方式。公式HPには売り案件、買い案件が多く掲載されているものの、これら案件に関して当事者同士が交渉を始める方式(プラットフォーム型)ではない。

あくまでもM&Aキャピタルパートナーズの専任担当者が間に入り、双方にとっての最適なマッチングを提案する方式です。必然的にサービスは細やかになるため、精度の高いマッチングをお望みの企業オーナーにとっては、納得のできる成果をあげることでしょう。

M&AキャピタルパートナーズのM&A形態について

M&A形態アドバイザリー
クロスボーダーM&A

M&Aキャピタルパートナーズは、主に譲渡、譲受を問わずアドバイザリー事業を行っている企業。

オンラインマッチングサービスも運営しており、幅広い視点からM&Aを検討することが可能。

クロスボーダーM&Aについても実績豊富。2019年には経営統合、協業しているレコフが、日越間のクロスボーダー成約を実現。

M&Aキャピタルパートナーズの報酬体系

報酬種別費用
着手金なし
中間金成功報酬の10%(基本合意書の締結時)
月額報酬なし
成功報酬中間金を除く90%(最低成功報酬2,500万円)

M&Aキャピタルパートナーズの報酬体系は、着手金不要の成功報酬型。

基本合意書の締結を行った時点で中間報酬の10%が発生し、成約すればその額を除く残りの90%を支払うといった形式。

初期の相談料はかからず、相手先の候補が選定されてから費用が必要になりますから、非常に良心的。

ただし、最低報酬が決まっている点には注意が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は2,500万円ほどだと言われています。手数料がこの金額を下回る取引は相談しても断られる可能性が高いため、小規模経営の会社を売却したい方には不向きのアドバイザリー会社と言えるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの最新情報

昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、M&Aキャピタルパートナーズではより幅広い企業ニーズに応えるため、M&Aに関する相談をメールやテレビ電話などで対応するサービスを開始。料金は対面と同じく無料となっているので、M&Aを検討されている方は気軽に相談を。

M&Aキャピタルパートナーズ執行役員である岡村氏が関与した「中小企業M&Aガイドライン」も、4月1日より公開。 これは経済産業省中小企業庁が主導した「事業引き継ぎガイドライン」の改訂検討会委員として策定に関わったもので、「後継者不在の中小企業向けの手引き」および「支援機関向けの基本事項」という2章形式で構成。 主に仲介やアドバイザリー業向けの内容となっていますが、経営者の方にとっても参考になるでしょう。

また、M&Aキャピタルパートナーズでは、定期的に経営者向けの有益なセミナーを行っています。昨今では情勢もあってWebセミナーがメインとなっている。興味のある方はぜひ公式サイトをこまめに確認しておくと良いでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズを確認する

公式サイトhttps://www.ma-cp.com/
お問い合わせフォームhttps://www.ma-cp.com/contact/
企業情報https://www.ma-cp.com/corporate/
よくある質問https://www.ma-cp.com/faq/

M&AキャピタルパートナーズはどのようなM&Aサービスを提供しているの?

M&A関連では、事業承継を希望する譲渡企業に対するアドバイザリー事業がメイン。

その他譲受企業へのアドバイザリーや、具体的に検討している相手先企業がある場合のファインディングサービス、オンラインマッチングサービスなど多岐に渡る。

専任の担当者が最後まで一貫してサポートしてくれるため、初めての方でも安心して任せることが可能。

1.基本合意まで料金は無料

M&Aキャピタルパートナーズは、初期相談料や着手金不要、基本合意書の締結まで費用は一切かからないシステム

シナジー効果や友好的なM&Aが期待できる企業と出逢えるかどうか分からないうちに料金を支払う必要はありませんから、納得のいく結果を得られる可能性が高いと言えるでしょう。

当然月額報酬も不要。

2.専任担当制で、最後まで一貫サポート

M&Aの仲介やアドバイザリーを依頼する際、担当者の変更があったり複数の担当者がいたりすると、トラブルの基になることも。

しかし、M&Aキャピタルパートナーズの場合は専任担当制なので、最初から最後まで専属のスタッフからサポートが受けられる。

専門知識を兼ね備えた優秀な人物であることはもちろんですが、社内外の専門チームとの連携もしっかりしているため、サポートの質に関しても安心。

3.2万社の顧客基盤をもつレコフとも提携

M&A事業を行う企業の中でも老舗として知られる株式会社レコフと経営統合を行い、信頼し合う関係を築いているのもM&Aキャピタルパートナーズの特徴。

レコフは2万社の顧客基盤をもち、金融機関に対しても幅広いネットワークを確立している会社。

クロスボーダーM&Aにも長けているとされ、両社の協力関係により、経営者に対する高い直接提案力が期待される。

山田コンサルティング

山田コンサルティンググループ

引用元HP:山田コンサルティンググループ株式会社 https://www.ycg-advisory.jp/

豊富なコンサルティング実績をもち、その数は年間360社にも及びます。経営機能強化や損益・財務改善などの多くの経験や実績に基づいた推進力をもっていて、金融機関からの評価も確か。

また、税理士法人山田&パートナーズが母体であるため、財務や税務、会計などの分野で高い専門性を発揮。

スピードとフットワークの軽さも特徴のひとつで、さまざまな要望に対し、組織力を生かした柔軟な対応をしてくれるのは、同社ならではの特徴。報告書を提出するだけではなく、クライアントの中に入り込んだ役務提供を行っている。

東京本社のほか、大阪、名古屋、仙台、福岡に支店を、京都、神戸、シンガポール、上海、バンコク、クアラルンプールに事業所を展開するなど、豊富なネットワークにも要注目。

M&A形態仲介+アドバイザリー
クロスボーダーM&A

山田コンサルティングは、M&Aや事業承継をメインとして経営コンサルティングを行う会社。

M&Aに関しても仲介やアドバイザリー、デューデリジェンス、成約後の統合支援など幅広く対応。

海外企業に対するネットワークもありますから、クロスボーダーM&Aを検討したい経営者の方にとっても最適な仲介業者と言えるでしょう。

山田コンサルティングの
報酬体系

報酬種別費用
着手金不要
中間金不明
月額報酬不明
成功報酬レーマン方式にて算出(最低手数料あり)

山田コンサルティングの報酬体系については「着手金は不要」ということは分かりましたが、その他の詳しい成約報酬や月額報酬などについては案件の規模にもよるため、まずはお問い合わせフォームよりご相談を。(相談は無料)

最低手数料も存在するだが、こちらも案件の規模によって変化するので非公開とのこと。相場としては1,000万円~2,500万円程度が多く、移動総資産を参考にする場合と株式価額を参考にする場合あり。

また、案件によってはアドバイザリー契約の締結時に支払われる業務委託手数料が発生する恐れもあるため、注意が必要。

山田コンサルティングはどのようなM&Aサービスを提供しているの?

山田コンサルティングのM&Aサービスは、事前検討からアフターフォローまで一貫して行っているのが特徴。

通常買収監査(デューデリジェンス)等は外部業者に委託されることも多いですが、そういった専門的な業務についても自社で行えるため、柔軟な対応が可能。

1.幅広い対応力でワンストップサービスを提供

山田コンサルティングは35年という歴史の中で、累計10数万社とのコンサルティング契約を行ってきた企業。

その豊富かつ幅広いネットワークを活かし、抜群の対応力でワンストップサービスを提供しています。

M&Aの枠組みを超え、コンサルティング分野での実績も確かなものがあるからこそ、大規模かつ高度な案件であってもスピーディーなクロージングが期待できるでしょう。

2.独自ネットワークを持ち、国内トップクラスの規模を誇る総合ファーム

監査法人や税理士法人なども併せて運営している山田コンサルティング。

そのため取引先以外でも強固な独自ネットワークを持ち、M&Aをはじめとする企業経営の課題解決を担う総合ファームとして国内トップクラスの規模。

企業のあるべき姿を想定した「ビジネス目線」と、経営者のパートナーとしての「オーナー目線」を両立し、グループ一丸となったサポートが期待できると言えるでしょう。

3.国内に留まらず、海外企業とのM&Aも積極的にサポート

山田コンサルティングは、グループ企業含め海外にも豊富な拠点数。

そのためアジア圏をはじめ、日本国外とのM&Aについても積極的なサポートが可能。

事業内容的に海外との売買の方が利点が大きいと考えている経営者の方や、海外進出を視野に入れている企業にとっても心強いパートナーとなってくれるでしょう。

山田コンサルティングの最新情報

山田コンサルティンググループでは2020年7月、中小企業庁による「経営資源引き継ぎ補助金」の概要レポートを公開。

これは事業再編や事業統合に伴う中小企業の経営資源引き継ぎを支援するためのもので、制度の概要や補助金を受け取る条件、申請スケジュールなどが記載されている。

申請の際には審査が行われるので、検討している経営者の方は確認を。

6月30日には、山田コンサルティンググループのコーポレートサイトがリニューアル。

新型コロナ関連の情報含め、事業内容や強みなどが分かりやすい印象に。

この他、山田コンサルティンググループでは定期的にM&Aをはじめとする事例も更新されています。依頼を検討する際には、公式サイトをこまめに確認するのがおすすめ。

山田コンサルティンググループ
を確認する

公式サイトhttps://www.yamada-cg.co.jp/
お問い合わせフォームhttps://www.ycg-advisory.jp/contact/registration/
企業情報https://www.yamada-cg.co.jp/corporate/about/
よくある質問https://www.ycg-advisory.jp/faq/

M&A仲介、アドバイザリー企業

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更新日:2020-10-22

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M&Aの無料相談窓口(提供:M&Aネットワークス)

※提供:M&Aネットワークス(M&Aマガジンの相談窓口はM&Aネットワークスが期間限定で受け付け)

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