日本M&Aセンター

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日本M&Aセンター

日本M&Aセンター公式HP

引用元HP:日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/

国内最大級のネットワークと情報量を誇るM&A仲介サービス

日本M&Aセンター公式HP

引用元HP:日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは、1991年に創業した各種経営コンサルティングを行っている会社。特にM&A仲介業務では国内トップクラスの実績を持つ大手企業です(東証1部上場)。

提供している主要なサービスは、社名の通りM&Aの仲介。また仲介業務に関連する企業評価の実施やPMI支援コンサルティング、企業再生支援コンサルティングなども、依頼があれば別個独立して提供することが可能です。

日本M&Aセンターが行っているM&A仲介業務は、昨今流行りのプラットフォーム型マッチングサービスではありません。近年、WEB上に売り案件・買い案件を掲載し、当事者同士でM&Aの話し合いをさせる仲介会社が増えていますが、この業務方式のことをプラットフォーム型と言います。

それに対して日本M&Aセンターが行っているサービスは、言わば対面式の仲介コンサルティングサービス。売り手と買い手の間に専任の担当者が入り、双方にとっての最善のM&A成約に向け、各企業の現状や希望に応じた丁寧なアドバイザリーサービスを提供しています。

日本M&Aセンターの利用の流れについて、売主側の視点から簡単に見てみましょう。

企業の売却を検討しているオーナーから問い合わせを受けた後、日本M&Aセンターの担当者が当該企業オーナーと直接面談し「事前コンサルティング」を実施。事業を引き継ぐのは親族なのか従業員なのか、それともM&Aによる第三者なのか等、事業承継に向けた概要を話し合います。

話し合いの結果、M&Aを選択することが最善と判断された場合、日本M&Aセンターの担当者が売却企業の企業評価、企業レポート作成等を提供。その後、買収候補となる企業の選定に入ります。

続いて、担当者から買収候補企業に本格的なアプローチ。買収企業が興味を示した場合、売却側と買収側の双方のトップ面談を設定します。その後、担当者が間に入って両企業の交渉内容を微調整しながら、本契約へと誘導。最終段階においては、担当者のみならず士業の専門家も含めて、双方の理想のM&A成立に向けてフルサポートします。

サービスを利用する際に発生する費用は、仲介サービスを依頼した際の着手金、およびM&Aが成約した際の成功報酬のみ。初期の相談料や月額報酬等は一切発生しません。

サービスの対象としている企業は、大手企業から地方の小さな商店まですべて。業種も問わず、あらゆる企業に対してM&A仲介サービスを提供します。近年問題化している「後継者不在問題による事業承継型M&A」も多く手がける仲介会社です。

日本M&AセンターのM&Aサービスの特徴

中堅・中小企業の友好的M&A支援に力を入れている

後継者問題や産業の先細りに悩む経営者から支持を得ている

日本M&Aセンターには、幅広いM&Aの実績とノウハウがあります。

中小企業のM&Aサポートをスタートし27年。これまでの経験を活かして、顧客のあらゆる想いを実現するため日々尽力しています。

日本経済を支える中堅・中小企業。後継者問題や業界の先行き不安などでお悩みの方など、多くの中小企業経営者から指示されています。

売上1億円以下の小規模案件にも対応可能

豊富な実績に基づき課題解決をサポートしてくれる

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業をメインにM&Aのサポートを行っていますが、証券会社や銀行などでは取り扱いのない、売上1億円以下の小規模企業のM&A実績も豊富。社員数10名未満のM&A実績も多数あります。

そのため、小規模会社ならではのお悩みや不安を熟知し、課題解決に向かうためのサポート体制を整えています。

成約実績累計4,000件!幅広い分野の実績が豊富

全国に築いた豊富なネットワークにも要注目

日本M&AセンターのM&A成約累計実績は、4,000件以上。案件ごとに定型化ができないM&Aは、発生する課題もそれぞれ異なります。それにしっかり対応するため、経験と高度なスキルを持つ専門家がしっかり役目を果たし、この数字を実現しています。

全国地方銀行の9割、信用金庫の8割、会計事務所730箇所と提携し、業界最大級のネットワークを構築しています。

日本M&AセンターのM&A事例

日本M&Aセンターが支援したM&Aの事例を3つ紹介します。それぞれ業界や業種も取り上げていますので、M&Aによる事業の拡大や承継を検討している方は、参考にしてみてください。

【譲渡事例1】服飾資材業界におけるM&A事例

M&A事例

衣料用副資材の製造・販売会社 服飾資材の生産・販売会社

後継者不在により、大手子会社の同業企業へ事業譲渡

プリントネーム(衣料のネームタグ)の生産をしている衣料用副資材の製造・販売会社は、創業者の他界に加え、現社長の健康問題などが持ち上がり、事業承継を検討していました。しかし、後継者の不在により譲渡を決意。

日本M&Aセンターのサポートもあり、大手商社の子会社である服飾資材の生産・販売会社への譲渡が決まりました。海外の生産拠点を拡充することで国内外の販売先も広がり、服飾副資材の製造から販売までの一貫したサービスを提供することが可能になったとのことです。

【譲渡事例2】メッキ業界におけるM&A事例

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メッキ加工会社 メッキ加工会社

後継者不在により、他県の同業企業へ事業譲渡

創業60年、石川でメッキ業を営むA社は、北陸地域を中心に、安定した経営を続けていました。

しかし、後継者の不在やメインバンクからのM&Aの提案もあり、譲渡先を探すことに。

まもなく岡山でメッキ業を営んでいるB社が候補に挙がり、アプローチ。北陸地域の顧客の獲得が見込めること、A社が多品種小ロットにも対応できること、取り扱い分野が拡がることなどから希望しM&Aが成立しました。

【譲渡事例3】食料品製造業界におけるM&A事例

M&A事例

香辛料の製造・販売会社 即席食品の製造会社

後継者不在により、類似する製造業会社へ事業譲渡

大阪で60年以上、香辛料などの製造・販売を行っているC社は、オーナーに娘しかいないこともあり、従業員への事業承継を検討していました。15年ほど前から日本M&Aセンターのセミナーにも参加していたのですが、諸事情があり断念。

会社の将来を考えた結果、他社との資本提携がベストな方法だという結論に至り、M&Aを決意しました。

日本M&Aセンターは、鹿児島で即席麺などの食品を製造している会社とのM&Aを提案。同じ製造業であり、双方にシナジー効果が期待できることから、円満にM&Aが成立しました。

【譲渡事例4】IT業界におけるM&A事例

M&A事例

IT関連企業 IT関連企業

人材を大切にする会社に事業承継

社長の地元・大阪で創業されたIT関連企業A社。リーマンショックの煽りを受けて人材カットを実行したものの、当時、現在のような人材不足の時代に入るとは想像だにしていませんでした。そのような経験から、企業売却を検討した際には「人材を大切にする企業」を基準に企業選定を行いました。

日本M&Aセンターから紹介された買い手企業を3社に絞り、社長はそれぞれのトップと面談。中でも特に人材育成に力を入れている同業者B社に会社を売却することを決断しました。

M&A成立後、B社では全社員との面談を実施するなど、A社社長の思い描いていたマネジメントを実施。両社の視点が同じ方向を向いているたからこそ実現した友好的M&Aの成立でした。

【譲渡事例5】建築業界におけるM&A事例

M&A事例

建築関連企業 建築関連企業

自社の特徴を理解してくれる企業との巡り合い

従業員11名を抱える東京の建築会社C社。社長には3人の子供がいるものの、いずれも建築関連に関心はなく、子供への事業承継は断念せざるを得ませんでした。

のちに、専務を務める奥様と交互で病気を患うようになり、徐々に事業承継問題がリアル化。商工会議所の経営相談窓口を通じ、日本M&Aセンターを紹介してもらいました。

日本M&Aセンターは、C社に対して3社の買い手候補を紹介。C社の社長は3社と面談を行い、最終的にはD社に事業売却をすることを決断しました。

もともとC社は、アトリエ派の建築を得意とする会社。ただ、アトリエ派の建築会社は往々にして利益率が低いため、買収後に業態を変えられる懸念が社長にありました。

そのような中でD社の社長から、「アトリエ派こそ御社の強み。業態を変えることは考えていない」との回答。C社社長は、安心してD社へ事業承継したとのことでした。

【譲渡事例6】広告業界におけるM&A事例

M&A事例

広告関連会社 純粋持株会社

「30年続く会社」の実現を目標に大手資本の傘下に

5年間のフリーライター生活を経た社長が、フリー仲間を募って起業したE社。「10年続く会社」を目指し、仲間とともに懸命に走り続けてきました。努力の甲斐があり目標の10年を達成した社長は、次に「30年続く会社」を目標とし、夢の実現のために大手資本の傘下に入ることを決意しました。

日本M&Aセンターを通じ買い手として現れた企業が、様々な業態の企業買収によって急成長中のF社。E社の売却案件に強い興味を持ち、トップ面談を経て無事にM&A成約へと至りました。

大手資本の傘下に入ったことで、これまで以上に大胆な経営戦略を実行することが可能となったE社。「30年続く会社」の実現を目指し、F社グループの一員として力強い躍進を続けています。

日本M&Aセンターは、このような会社におすすめです

日本M&Aセンターは1991年設立のM&A仲介会社です。当社は、設立以来、小規模・中規模企業に特化して、数多くのM&A案件を手掛けてきました。そのため、当社のホームページには、多様な業種に渡って成約した実績が掲載されています。サポート体制もしっかりしていると言えます。

同業以外の豊富な選択肢も魅力

日本M&Aセンターは、年間600件以上のM&A案件の支援を行っています。特に売上1億円以下の小規模~中規模のM&Aを中核の事業領域にしています。

そのため、幅広いネットワークを持っており、事業承継のためにM&Aを考えている小規模・中規模企業には、同業以外の業種を含めた幅広い選択肢を提案してくれます。M&Aを考えている小規模・中規模企業には、頼もしい味方となるM&A仲介会社です。

当社の料金体系は、無料相談および成功報酬の仕組みにより、相談企業側の負担が低くなるように設定されています。

経営コンサルタント 山本 雅暁

経営コンサルタント

山本 雅暁

体系的なM&Aの仕組みによる短期間での成約が可能

経営コンサルタント 山本 雅暁

経営コンサルタント

山本 雅暁

日本M&Aセンターの強みは、M&Aを行いたい企業にとって、自社の経営環境などに応じて幅広く相談できることです。このため、M&Aを成功させるための条件の一つとなる短期間での成約を可能にします。

短期間に満足のいくM&Aを制約させたい企業にとって、日本M&AセンターはうってつけのM&A仲介会社と言えます。特にM&Aを考えている小規模企業・中規模企業におすすめしたいM&A仲介会社です。

日本M&Aセンターへの問い合わせ方法

日本M&Aへの問い合わせは、公式サイトの無料相談フォーム、もしくはフリーダイヤルで受け付けています。また、事業継承解決のためのM&Aや、企業の成長戦略など、様々なセミナーを随時開催しており、約1万人もの経営者が参加しています。

セミナーは全国各地で開催。参加費は無料なので、まずは気になるセミナーに参加してみることをおすすめします。

日本M&Aセンターの会社概要

会社名 株式会社日本M&Aセンター
設立日 1991年4月25日
代表 三宅 卓
資本金 13億円
事業内容 M&A仲介/PMI支援/企業評価の実施/MBO支援/企業再生支援/コーポレートアドバイザリー/資本政策・経営計画コンサルティング/企業再編支援
URL https://www.nihon-ma.co.jp
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング 24階
お問い合わせ先 0120-03-4150

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

                                                           
比較項目日本M&AセンターFUNDBOOK
(ファンドブック)
相談料 無料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
有料(成約すれば無料) 無料
着手金 有料(要問合せ) 無料
WEB掲載
登録料
WEBプラット
フォームなし
無料
成功報酬 対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
成約までの
スピード
6ヵ月~数年2ヵ月~数年
交渉先選定に
対する自由度
基本的に全てコンサルティング担当者の紹介にゆだねる形 コンサルタントによる紹介を待ちつつ、Web上で自ら探してコンサルタントに相談もできる形
公式HP日本M&Aセンター公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/
株式会社FUNDBOOK公式サイト
https://fundbook.co.jp/