事業承継とは?

要注意!間違えやすい事業承継と継承の違いとは

目次

M&Aは、単純な企業の吸収・合併を超える意味を持ちます。つまり最近では、事業承継にM&Aを活用する事例が増えています。

近年、後継者不足により事業承継が難航し、ついには廃業に追い込まれてしまう中小企業が多いことからも、M&Aは注目すべき方法といえるでしょう。適切なタイミングで事業承継を行うためにも、基本知識を押さえて準備を進めておくことが大切です。

適切なタイミングで事業承継を行うためにも、基本知識を押さえて準備を進めておくことが大切です。

また、親族に承継したケース、M&Aによって第三者に承継したケースをそれぞれまとめました。

承継と継承の意味の違い

日本の少子高齢化が進み、事業承継問題に悩む経営者が増えています。テレビや新聞のニュースなどでも、中小企業の事業承継問題に切り込んだものが少なくありません。

そんな中、「事業承継」と「事業継承」はどちらが正しいのか、という議論がなされることが度々あります。この2つの言葉は似ていますが、実は少し違う意味を持ちます。

大辞林第三版によると、承継とは、先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。継承とは、先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと、とあります。

また、漢字の並びを見てみましょう。「承継」が「承って受け継ぐ」のに対し、「継承」は「受け継いで、承る」ということになります。

ニュアンスの問題にはなりますが、前任者の考えや思いを理解した上で、権利や財産などを受け継ぐ(=承継)のか、権利や財産などを受け継ぐことで、前任者の考えや思いを理解していく(=継承)のかという違いがあります。

どちらの言葉も間違いではありませんが、法律用語や税制の呼称には、「承継」が使われているため、事業継承よりも事業承継がより適切と言えるでしょう。

事業承継の構成要素

事業承継は、単に株式を引き継ぎ、代表者を交代するだけのことではありません。

その名の通り事業を引き継ぐ取り組みです。事業承継後に安定した経営を行うには、経営者がこれまでに培ってきた大切な経営資源を後継者が上手に活用できなければなりません。

後継者に引き継がれる資源は多岐に渡りますが、主に「経営権」、「(物的)資産」、「知的資産」の3つの要素に分けられます。

経営権の承継

経営権の承継とは、後継者へ経営権を引き継ぐことを示しています。

中小企業の場合、ノウハウや取引先との信頼関係が、経営者に集中しているケースが少なくありません。事業承継を円滑に進めるためにも、経営者の準備や根回しが重要になります。

親族内承継や従業員承継において、後継者となる人材が経営に必要な能力を身に付けるためには、5年~10年以上の準備期間を要すると言われています。この準備にかける期間を十分に確保するには、後継者候補の選定は早期に行う必要があります。

また、近年は親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ「M&A」も増えてきています。候補となる人材がいない場合は、M&Aの可能性も視野に入れて検討することをおすすめします。

資産の承継

会社の場合は、主に株式の承継によって資産を引き継ぎます。個人事業主の場合は経営者が事業用の資産を所有していることが多いため、個々の資産を受け継がせます。

株式や事業用資産を引き継ぐ場合、資産の状況によって多額の贈与税や相続税が発生することがあるので、税負担に配慮した承継の方法を検討する必要があります。

税制や資産、株式の評価方法や各種控除の制度など、専門的で多岐にわたる知識が必要となるため、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

知的資産の承継

知的資産の承継とは、人材・技術・技能・特許やブランドなどの知的財産・組織力・経営理念など、書類上では表せない経営資源を引き継ぐことを示しています。

人材は、会社の強みとなる大切な知的資産です。

特に中小企業の場合、経営者と従業員の信頼関係が成り立っているからこそ、円滑な運営ができるといっても過言ではありません。経営者の交代により、従業員の信頼関係が失われてしまい、多くの辞職者を出してしまう可能性も考えられるのです。

このような事態を防ぐためには、会社の強みや知的資産をしっかり後継者に引き継ぎ、尊重していくことが重要となります。特許権や商標権、意匠権などの各種知的財産権も引き継いでいかねばなりません。

事業承継に向けた準備

事業承継を円滑に進めるには、できるだけ早い段階から計画的に準備を進めることが大切です。

また、専門家や支援機関の協力を得て、漏れのないよう着実に行動していく必要があります。

まずは経営状況や経営資源などを経営者自身がしっかり把握することが重要。事業の状況を客観的に「見える化」することで、事業承継の課題も見えてきます。

次に必要なのが経営改善。誰に引き継ぐ場合でも、良好な経営状態であるに越したことはありません。

さらに親族や従業員に承継する場合は、後継者といっしょに事業計画や資産の移転計画を進めましょう。第三者を後継者とする場合は、専門家の協力のもと買い手企業を探し、必要な手順を踏んで引き継ぎを行います。

中小企業を取り巻く事業承継をサポートする仕組み

後継者不在に悩む中小企業を支援するため、「事業承継税制」が設けられています。これは所定の条件をクリアして事業承継を行った中小企業に対し、相続税や贈与税を猶予(最終的には免除される可能性があります)するというもの。

これまでは条件が厳しく、利用者も少なかったのですが、税制改革が行われ、各段に利用しやすくなりました。

また、国の動きに伴い、商工会議所、金融機関、税理士・弁護士・公認会計士、事業引き継ぎ支援センターなど様々な機関が、それぞれの特性を生かした事業承継支援を始めています。

事業承継は早めの準備が大切です。事業承継について気になっているのであれば、まずは金融機関や商工会議所、顧問税理士など、身近な支援機関に相談されてみるとよいでしょう。

その際、相談先が事業承継に関する詳細なノウハウを持っているかチェックすることをおすすめします。事業承継税制は比較的新しい制度なので、専門家と言えども知識や経験の乏しいケースが少なくありません。

質問をしてみて要領を得られないようであれば、M&Aの専門業者など、より専門性の高い業者を探しましょう。

更新日:2020-10-19

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中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

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親族で事業を受け継ぐことが減ってきている現代の日本において問題なのが、経営者の高齢化。事業承継を学び、事業継続をしていく術を学びましょう。

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