コロナ禍で取りやめたM&A、「再検討する」が9割超 ストライクが経営者調査

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M&A(合併・買収)仲介を手掛けるストライクが7月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大により、M&Aや事業承継を取りやめた企業のうち、9割超が「中期的には再検討する」と回答したことがわかった。政府は1日、コロナ禍による緊急事態宣言と、8県に適用中だった「まん延防止等重点措置」をほぼ半年ぶりに全面解除した。こうした政府の動きは、M&Aや事業承継を再検討するとしている企業にも影響しそうだ。

調査はストライクが7月2~5日に実施し、324件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。

9割超が「中期的には再検討する」

調査によると、コロナ禍で取りやめたM&Aや事業承継の中期的な検討状況について「検討する」と答えた経営者は90.9%にのぼった。前回調査(3月)の72.7%、前々回(20年10月)の50%を大きく上回った。特に事業承継を検討している経営者は「再検討する」と回答した人が100%に達した。

再検討する時期について「1年後以降」という回答が39.5%

ただ、M&Aや事業承継を再検討する時期についての質問に対しては「1年後以降」という回答が39.5%で最も多く、経営者はやや時間がかかるとみていることがわかった。次に多かったのは「7か月~1年後」(25.6%)で、「4~6か月後」(11.6%)との回答が続いた。

提供:M&A Online(株式会社ストライク)

更新日:2021-10-13

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