ストライクが7月に事業承継セミナー 中小企業庁の高橋氏が登壇、補助金概要など説明

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M&A仲介大手のストライクは7月に、中小企業の経営者向けにウェブ上の事業承継セミナーを開く。中小企業庁の高橋正樹課長補佐が登壇し、事業承継やM&A(合併・買収)を活用して経営革新を目指す中小・小規模事業者に対し、経費の一部を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」事業について説明する。少子・高齢化や新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の変化などに伴い、事業承継ニーズが急増していることや政府の補助金事業に関心が高まっていることに対応する。

セミナーを通じて中小企業の円滑な事業承継・事業引き継ぎを後押し

高橋氏は2006年経済産業省に入省。21年から中小企業庁事業環境部財務課課長補佐を務めている。セミナーでは、「事業承継・引継ぎ補助金」の担当である高橋氏が、事業の詳細を解説するほか、公募の概要を説明する。ストライクは、セミナーを通じて中小企業の円滑な事業承継・事業引き継ぎを後押しし、企業の生産性引き上げや地域の経営資源の維持・向上につなげる考えだ。

7月8日にライブ配信

ストライクはセミナーを7月8日にライブ配信する。7月14日、15日、17日にも録画配信する予定。配信時間は7月8日と14日が13時半から14時15分。15日が18時から18時45分、17日が9時半から10時15分まで。希望者はストライクのホームページから申し込める。

URLは以下の通り。https://www.strike.co.jp/seminar/2021/20210708.html

開催日の前日にセミナー講演の動画を見ることができるURLが電子メールで送られ、それをクリックすると動画を視聴できる。ウェブセミナーの対象は、企業経営者や経営幹部、経営者の親族など。

提供:M&A Online(株式会社ストライク)

更新日:2021-07-01

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中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

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