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コロナ禍、「事業承継やM&Aに悪影響」5割超~ストライクが経営者調査

目次
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新型コロナウイルスの感染拡大が、事業承継やM&Aの延期などの悪影響を及ぼすと考える経営者が5割超にのぼることが、M&A仲介大手のストライクの調査でわかった。

経済停滞による売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。

ただ「中期的に事業承継やM&Aを再検討する」と答える経営者は7割近くにのぼっており、アフターコロナの世界では企業の合併や買収が再び盛んになりそうだ。

コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは6月3~5日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は311人だった。

事業承継目指す経営者の7割、「コロナ禍で将来不安」

調査によると、「事業承継に影響がある」と答えた経営者は58%にのぼった。

M&Aについても、売り手側で58%、買い手側で33%の経営者が「マイナスの影響がある」と回答した。

実際に「コロナ禍のために内容を再検討することになった」経営者は、事業承継で43%、M&Aの買い手で40%、売り手で26%に達した。

「計画そのものを取りやめた」経営者も事業承継で9%、M&Aの買い手で10%、売り手で26%いた。

内容を再検討したり、計画を延期したりした理由で最も多かったのは、事業承継やM&Aの売り手側企業では「売り上げが減少し、将来に不安を感じたため」。

事業承継では70%、M&Aの売り手では52%の経営者がこの理由をあげた。

M&Aの買い手側の経営者が最も多くあげたのは「手元資金を潤沢にしておくため」(66%)だった。

買い手「中期的にはM&A」が100%

もっとも、事業承継やM&Aの計画を延期したほとんどの経営者は、中期的には事業承継やM&Aを検討すると回答している。

事業承継では60%、M&Aの買い手は100%、売り手は66%が検討するという。

再検討する時期に関しては、事業承継は「1年以上後」が43%と最も多かった。

一方でM&Aの売り手は「1年後」(46%)、買い手は半年後(37%)が最多だった。

提供:株式会社ストライク

トピック:M&A

更新日:2020-09-24

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