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経営課題を解決するM&A活用法

次の事業開始のための資金作りをしたい場合

会社や事業を売却し、新規事業の資金を手に入れる

連続して何度も事業を立ち上げる起業家をシリアルアントレプレナーと言います。

何度も事業を立ち上げるためには、当然ながら資金が必要。そして、その資金調達の方法の1つとして、活用しているのが、M&Aです。会社、または事業の一部を売却することで、次の事業のための資金作りを行っている、というわけです。

押さえておきたい会社を買う(または売る)ときの大まかな流れ

会社は、単にオーナーが「買う」、「売る」、と言って成立するものではありません。大きなお金と、会社で働く人の人生が掛かった取引ですから、相応の手順を踏む必要があります。

以下に、起業家が押さえておきたい、会社買収の大まかな流れを紹介します。

1. M&A会社に相談し相手企業を探す

いきなり企業のトップ同士が会談して話を進めることもありますが、ほとんどの場合、M&A会社が入って仲介を行います。

会社を買う場合、まずはそうした仲介会社に相談を行い、企業名の記載されていない売り手企業の資料を参照。自社企業にとってメリットのある企業をピックアップします。

2. 秘密保持契約を交わし詳細情報を得る

買う会社の候補に当たりを付けたら、仲介会社と秘密保持契約を結んで、より詳細な情報を手に入れます。

具体的には、売り手企業の成り立ちや手掛けている事業の詳細、組織の概略、財務状態などを共有してもらい、より詳細な合併後のシミュレーションを行っていきます。

3. 買収を希望する場合、仲介会社と提携仲介契約を結ぶ

詳細に検討し、買収の価値ありと判断したら、手数料やM&Aにあたって仲介会社が請け負う業務内容等を確認し、仲介会社と提携仲介契約を結びます。

4. 経営者同士の面談

買収企業と、被買収企業のトップ同士が面談を行い、お互いの会社の理念や、沿革、社内の雰囲気など、書類上では判断しきれない細かい情報のすり合わせを行います。

買収の金額は、取引の結果を左右する大きなファクターです。しかし、経営者同士のシンパシーとも言える「ビジョンを共有できるか」という点も、それと同等、もしくはそれ以上に重要な要素となります。

そのため、経営者同士の面談は、M&Aのステップの中でも特に重要な意味を持つと言えるでしょう。

5. 条件交渉

経営者面談を大過なく終えたら、次は具体的な条件の交渉に入ります。

特に、買収価格や、買収後の従業員の雇用、経営者のポジションなどを重点的に詰めていきます。センシティブな内容も含まれるため、M&A会社を介してお互いが納得できる落としどころを探っていくのが一般的です。

6. 基本合意契約

双方の希望を大まかにすり合わせたら、基本合意契約を結びます。これは、双方がM&Aを希望するという意思の表明で、この合意を結んだ後に詳細な契約に進んでいきます。

7. デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、投資をするにあたって、その投資対象が本当に価値のあるものかを判断するための調査です。

M&Aにおいては、売り手企業の財務・法務に問題がないか、また、それまでに提出された資料との齟齬がないかを調べます。M&A仲介会社に所属する専門家か、委託を受けた公認会計士や弁護士といった人たちに委託して実施するのが一般的です。

8. 最終条件交渉

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最後に改めて条件交渉を行います。

また、M&A後のトラブルを最小限に抑えるため、引き継ぎをどのように行うか等、M&A後の実務についても具体的に詰めていきます。

このとき、特に重要なのは、従業員の処遇。売る側はもちろん、買う側も、従業員のモチベーションを損なわないよう、最大限に配慮することが大切です。

従業員の扱いをどうするかを曖昧にしたまま話を進め、いざ合併となったときに大量の離職者を出してしまったら、M&Aは成功とは言えません。従業員の諸条件については、曖昧にせず、細かいところまで話を詰めましょう。

9. 最終契約及び契約内容の履行

最終的に決定した諸条件で契約を行います。これにより法的にM&Aが成立し、その後は諸条件に従って譲渡代金の支払いや株式譲渡などが行われます。

その後は、従業員や取引先に情報開示が行われ、名実共に事業が引き継がれることとなります。

シリアルアントレプレナーによる会社の売却事例

会社の売却によって得た資金で新たな事業を起こし、それに成功しているシリアルアントレプレナーの事例を紹介します。

古川健介氏の例

古川健介氏は、早稲田大学卒業後、ミルクカフェという学生コミュニティを立ち上げ、月間ページビューが1000万のサイトに成長させます。その後、したらば掲示板を運営するメディアクリップの社長に就任。翌年になって、したらば掲示板をおよそ1億円でライブドアに事業譲渡し、同社で新たなメディア事業に関わります。

その後さらに、リクルートでの新規事業立ち上げを経て退社し、今度はライフレシピサイト「nanapi」をリリース。nanapiは順調にPVを伸ばし、やがて全株式をKDDIの中間持株会社・Syn.ホールディングスに譲渡しました。

こちらは、資金確保が目的というより、自身が楽しんで会社設立とM&Aを繰り返されているような印象ですね。多方面に興味がある実業家の場合、会社を売る・買うというのは、頭の中に当たり前の選択肢として存在することがうかがえます。

及川厚博氏の例

及川厚博氏は、大学在学中に東南アジアを拠点とするアプリの受託開発会社を設立。膨大な数のIT関係の新規事業開発に関わりました。その後、受託開発事業を同業他社に数億円で売却。

医師が教えるヘルスケアハウツーサイト「Dr.Note」や、AIを用いたM&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営し、稀代の若手起業家として注目を集めています。

匿名A氏の例

A氏は、大学卒業後に旅行関連サイトを立ち上げ、一定の閲覧者を確保した後、IT関連の企業を複数立ち上げました。その後、ニッチなSNSに将来性を感じたA氏は、旅行関連サイトを大手インターネット企業に売却。得た資金で、新たにSNSの運営会社を立ち上げました。

しかし、思惑が外れ撤退。現在は、大学卒業後に立ち上げたIT企業の1つに腰を据え、その経営に注力されています。

このように、起業した会社をすべて売却するのではなく、手元に残しておいて新規事業立ち上げのリスクを軽減する、という方策も考えられます。

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

                                                           
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