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経営課題を解決するM&A活用法

業界内でのシェアを拡大させたい場合

スムーズにシェアを拡大するために有効な事業戦略

業界内でシェア拡大を図る場合、もっとも効率的なのは、同業他社を買収することです。会社丸ごとでなくとも、その一部を手に入れることができれば、得られる恩恵は小さくないことでしょう。

以下に、同業他社をM&Aで買収することのメリットを解説します。

業界内でのシェアを拡大する方法

業界内でのシェアを拡大する方法は、多くありません。もっとも一般的なのは、競合他社に打ち勝つための戦略を練り、地道な経営努力を行っていく方法でしょう。

しかしこれは、一朝一夕にできるものではありません。なぜなら競合他社も、同じような企業努力によって、シェア拡大に努めているからです。とくに成熟した市場では、各社の競争が頭打ちになってしまい、業界順位の変動が起こりづらい傾向があります。

そこで検討してほしいのが、一歩引いて、別の戦略を検討するということ。この戦略こそが、同業他社の買収です。

同業他社をM&Aで買収することで得られるメリット

M&Aで同業他社を買収したときのメリットとしてもっとも大きいのは、業界内でのシェアを効率的に拡大できるという点です。

買収した企業の取引先を丸ごと手に入れられるほか、経営資源も一挙に増やすことができます。

同業である以上、設備や業務フローに大きな違いはありません。仮に違っているにしても、より合理的な方へ合わせていけば、一から人材や設備を確保するより、短時間で事業運営をスタートできます。

また、保有するノウハウを統合することで、サービスをより洗練させることもできるでしょう。いずれにせよ、資金が豊富にあれば、会社買収は選択すべき事業戦略であるといえます。

実際、投資ファンドの中には、こうした買収のメリットを活用したロールアップ戦略を実践するところもあります。

ロールアップ戦略とは

ロールアップとは「まとめ上げる」という意味の英単語です。そしてロールアップ戦略とは、投資する企業の同業会社を次々買収して市場シェアを拡大し、短期間のうちに企業価値を高めるという戦略です。投資ファンドは、ロールアップ戦略によって投資する企業の価値を高めた上で、売却や株式公開などを行って資金を回収するわけです。

もちろん、投資ファンドでなくとも、この戦略を用いることは可能です。たとえばGMOペイメントゲートウェイは、このロールアップ戦略を用いて決済代行業者として東証マザーズ上場を果たしました。

1社1社は小規模でも、複数社を合併して1つの組織として組みなおせば、株式公開できる規模にすることも不可能ではないのです。

事実、GMOグループは最初の会社を買収してから3年足らずでそれをやってのけました。ロールアップ戦略によって株式市場から相当額の資金調達を行い、それを事業に投資。上場企業として知名度を高めつつ、飛躍的に業績を伸ばしたのです。

ロールアップ戦略は、多くの元手がなければできない戦略です。しかし、同業会社の買収によって得られるメリットの可能性を知る、という意味では、非常に参考になるのではないでしょうか。

同業他社の買収によりシェア拡大に成功した事例

同業他社を買収することのメリットがわかる事例を以下に紹介します。

教育業界

日本の少子化は、急速に進んでいます。国が抜本的な対策をとらない限り、改善されることはないでしょう。

少子化が進んだ分、1人当たりの教育費は増加傾向にありますが、母数が増えない限り、教育業界が縮小化するのは目に見えています。

そうした業界事情を背景に、業界の大手企業が、シェア拡大に乗り出しています。

たとえばベネッセホールディングスは、お茶の水ハイスクールや東京個別指導学院を傘下とし、そのシェアを50.5%に伸ばしました。また、学研ホールディングスも、タートルスタディスタッフ、東北ベストスタディ、桐杏学園といった同業他社を買収し、シェアを伸ばしています。

飲食チェーン業界

「規模の経済性」というものがあります。たとえば商品は、仕入れる量が多くなればなるほど、1つあたりのコストが下がっていきます。これは基本的にはどのサービスにも当てはまることで、規模が大きくなればなるほど、単位あたりに掛かるコストが抑えられます。

この規模の経済性がわかりやすいのが、飲食業界。

1店舗だけ展開するのと、10店舗展開するのでは、食材1つあたり、備品1つあたりのコストが違ってきます。つまり、事業を拡大すればするほど、利益率が高まるのです。

ある飲食店チェーンは、こうした規模の経済に目を付け、M&Aによる同業の買収で20から35へ店舗数を増やしました。これにより利益率が改善したほか、一定のエリアに特化したことでブランドとしての認知度も高まり、客足も増えたと言います。

また、従業員のモチベーションが向上するなど、予想外の副次的な効果も得られたとのことです。

調剤薬局業界

これまで地方の調剤薬局業界というのは、地域で長く営業を続ける小規模チェーン店の独占市場でした。

調剤報酬算定要件の見直しや、段階的な薬価の引き下げなどによって、業界地図の再編を余儀なくされています。

具体的には、小規模な地域密着型のチェーン店が業績に行き詰まり、買収による存続を望むケースが増えてきたのです。大手チェーンはその機会を逃さず、積極的に買収を行い、着々と店舗数を増加。もともとのブランド力もあり、逆境に負けずシェアを伸ばしています。

葬儀業界

葬儀会社の場合、サービスで差別化を図るのは難しいものがあります。というのも、病院から紹介されたり、自宅から近いというのが、業者を選ぶ大きな理由となるからです。

そのため、ある程度成長したら、別エリアへと事業を拡大するのがセオリーです。

ただ、別エリアには古参の競合がいるケースが多く、一から事業を展開するのは困難。そこで検討されるのが、そうした古参企業を買収し、その企業の経営資源やブランド力を活かす戦略です。

実際、冠婚葬祭を事業とするA社は、古参企業を買収し、リニューアルした店舗と古参企業の知名度を武器に業績を拡大。増えた収益を元手に、同エリアに結婚式場も設け、多角的に事業を展開に成功しています。

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