企業買収時の資本金と買収時の株価算出法や資本金構成

企業買収に必要なことは資本金よりも株主の合意

企業買収は株主の合意がなければ実現しません。

買収する側の法人または個人は、買収される側の株主に対して希望金額を提示して譲渡に向けた交渉を行います。しかし、株主が首を縦に振らない限り株式は譲渡されません。株主の意向や思い入れもあるため、金額さえ妥当であれば買収できるわけではないことを理解しておきましょう。

企業買収時の価格算出

買収される側の株主の合意を得るうえで必要なことは会社の価値の算出です。小規模な企業なら多少融通は利きますが、客観的評価があるほうが納得は得られやすくなります。そこで、一般的な会社の価格の算出方法を見てみましょう。

合併時の資本金構成

大企業同士でM&Aをするときは資本金が重要です。合併時、買収側の会社は買収される会社の資産を引き継ぎます。そのときの資本金の割り振りは厳格に定められているため注意が必要です。パターン別に資本金の引継ぎ方法を見てみましょう。

LBOで大企業を買収

小規模な企業が大企業を買収する際、LBO（Leveraged Buyout）を行うケースもあります。買収先の資産やキャッシュフローと、自社のハイイールド債（格付けの低い社債）を担保に資金を調達する手法です。買収した企業の経営改善や資産売却によって負債を返済する方法で、資本金の少ない会社でも大きな会社を買収できます。

日本国内の有名なLBOの事例は、ソフトバンク社がボーダフォンの日本法人を買収したケースです。1兆円以上をLBOによって調達した結果、ソフトバンク社は携帯電話事業に参入できました。買収先と比較して資本金が少ない場合、LBOによる買収を検討するのもよいでしょう。

資本金の多寡にかかわらず企業買収はできる

企業買収は大企業同士のみの話に感じるかもしれません。しかし、資本金が多いから企業買収ができるとは限らず、反対に資本金が少なくても企業買収することも可能です。自社の事業展開を検討しているなら、ぜひ企業買収を検討しましょう。