売却・譲渡企業のためのM&Aマガジン M&AマガジンのM&A相談窓口
M&Aマガジン HOMEM&Aコラムみずほ銀がM&Aキャピタルと提携!今後日本のM&Aは加速するのか?

更新日:2020-01-28

M&Aマガジンの「M&A相談窓口」ができました。詳しくはこちら

M&Aに関する”わからないこと”を今すぐ相談!
目的に合わせてM&A会社を選ぼう

比較項目
M&Aネットワークス
公式HP
日本M&Aセンター
公式HP
サービス形態アドバイザリー型
(売りたい人向け)
仲介型
(買いたい人向け)

みずほ銀がM&Aキャピタルと提携!
今後日本のM&Aは加速するのか?

福谷陽子
法律ライター 福谷 陽子
監修者

元弁護士のライターとして、弁護士経験を活かし記事執筆に従事しています。(現在、弁護士会への登録を行っていないため「元」弁護士となります)

平成16年10月に弁護士登録。平成19年4月に法律事務所を開設。平成24年に体調不良により事務所を閉鎖。以後、法律ライターとして活動。

近年では中小企業の事業承継をはじめとして多種多様な目的により、M&Aを行う企業が増えています。

M&Aを成功させることによって自社の収益力や支配力を大幅に向上させ、企業が大きな飛躍を遂げる事例も少なくありません。

そのような中、経営者の方々へ追い風となるニュースが発表されました。メガバンクの1つであるみずほ銀行がM&Aキャピタルパートナーズと業務提携するというのです。

今回はこの大手金融機関とM&A仲介会社との提携を軸として、今後の日本の産業界におけるM&Aの将来性について予測してみたいと思います。

1.みずほ銀とM&Aキャピタルの業務提携の概要

みずほ銀行は、このたびM&A仲介会社であるM&Aキャピタルとの業務提携を発表しました。これにより、自社顧客企業のM&Aを促進しようとする考えです。

1-1.みずほ銀とM&Aキャピタルが業務提携

まずは銀行が承継ニーズを持つ顧客をM&Aキャピタルに紹介し、M&AキャピタルがM&Aの相手先探しや基本契約締結、デューデリジェンスや最終契約に至るまでのサポートをするシステムです。
現在、メガバンクであるみずほ銀行が重点的に取引を行っている中小企業数は約3万社にのぼり、その中で事業承継ニーズを抱えている会社が2~3割存在するといわれています。つまり6,000~9,000社程度の会社がM&Aに向けて進む潜在的な可能性を秘めていることになります。

この業務提携がスムーズに進めば日本国内のM&A件数が一気に増加する可能性があると言えるでしょう。

1-2.M&Aの主な対象となる企業

今回の業務提携でみずほ銀行がM&Aキャピタルに紹介するのは、純資産5億円程度の企業が予定されています。

なおM&Aキャピタルは「完全成功報酬制」をとっており、M&Aが成約した場合にのみ報酬金を受け取っています。みずほ銀行も、M&Aが成功した場合にのみ報酬の一部を受け取る契約内容となっているようです。

2.業務提携に向けたみずほ銀行の思惑

今回、みずほ銀行はなぜM&Aキャピタルと業務提携したのでしょうか?
それは、拡大するM&Aの需要に対し、自社のみでの対応が困難になったからといわれています。
みずほ銀行の抱える中小企業経営者の中には事業承継に悩んでいる方が少なからず存在しますが、銀行内の体制のみでは、満足にそうしたニーズに応えることが困難でした。
そこで今回外部のM&A専門会社と提携することで、自社の顧客ニーズに応えようという狙いです。

3.今後の国内M&A市場はどうなる?

今回のみずほ銀行とM&Aキャピタルの業務提携により、日本のM&A市場に変化は訪れるのでしょうか?

個人的にはM&A市場が今後活況となっていくと予想します。

まずみずほ銀の抱える多数の顧客がスムーズにM&A仲介会社へつなげられることにより、一定数のM&Aが実施されるでしょう。
また今回の試みが成功すると、他の金融機関もみずほに習ってM&A仲介会社との提携を行うなど、積極的に顧客をM&Aへ誘導する可能性があります。
多数のM&Aが行われることにより世間にも「後継者探しをするなら金融機関を頼ってM&Aを利用する」という認識が広がっていくことでしょう。

まだ発表されたばかりの段階ですが、今後みずほ銀行とM&Aキャピタルによる試みがどのように進んで行くのか、注目していきたいと思います。続報が入れば、また本ブログでも告知いたしますので是非ともチェックしていて下さい。

この記事のURLをコピーする

M&Aに関する”わからないこと”を今すぐ相談!

03-6825-1875

受付時間|9:00~18:00(平日)

メール問い合わせはこちら

メール問い合わせはこちら

   
ページのトップへ
ページのトップへ