コロナ禍でも経営者のM&A心理が改善(ストライク 10月調査)

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M&A仲介大手のストライクが10月に中小企業の経営者にアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&Aに悪影響を及ぼしている」との回答の比率が6月調査よりも低下していることがわかった。

一方でコロナ禍でも「M&Aを積極的に進めていく」との回答は2倍に増加した。ただ足元でウイルスへの感染者は一段と増えており、今後の動きには注意する必要がありそうだ。

世界的なコロナ禍が続く中、ストライクは10月6~8日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。

中小企業の経営者が対象で、有効回答数は311人だった。

「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は10月調査で44%と、6月調査と比べて8%ポイント上昇した。

「プラスの影響があった」との回答の比率も8%と同3%ポイント高まった。「マイナスの影響がある」との回答の比率は50%と同4%ポイント低下した。

コロナ禍により、M&Aや事業承継の戦略に影響が出ていると答えた経営者のうち、「積極的に(M&Aなどを)進めようということになった」と回答した人は16%と6月の7%から2倍以上に増えた。

「計画を延期した」とした人は26%と6月調査から7%ポイント低下した。

提供:M&A Online(株式会社ストライク)

更新日:2020-12-07

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