M&A仲介手数料の相場はどのくらい?

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【事業承継の一手段】幸せになれるM&Aとは

M&A仲介手数料の相場はどのくらい?

報酬体系よりも大事なのは信頼

M&Aの着手から成立までの工程は非常に複雑。そのプロセスの複雑さゆえ、仲介会社ごとの料金システムもバラバラです。どの仲介会社を選ぶのがお得か、と悩む企業オーナーの方も少なくないことでしょう。

結論から言うと、細かい料金システムの違いは仲介会社を選ぶときの最大の基準ではありません。M&Aは企業オーナーの人生を左右する大きなイベントです。些細なシステムの違いに右往左往せず、本当に信頼できるかどうかを基準に仲介会社を選ぶことが大事、と心得てください。

以上の視点に立った上で、ここではM&A仲介会社で支払うことになる様々な費用についてご紹介します。各費用について、仲介会社によっては無料となる場合があることにも注目してください。

M&A仲介会社の仲介手数料相場(料金費用プラン)

会社によって支払うタイミングと金額が異なる

支援会社に支払う報酬に、業務委託契約締結時に支払う「着手金」、基本合意時に支払う「中間金」、契約成立時に支払う「成功報酬」といった種類があります。

また会社によっては、月毎に支払う「月額報酬」が発生する場合もあります。

最近は、こうした細かい費用項目を撤廃し、M&Aが成立した場合にのみ料金を支払う、いわゆる成果報酬型の会社も増えてきています。以下で見ていくように、基本的には、成果へのこだわりをもってもらうために、成果報酬型の会社を仲介会社を選ぶことをお勧めします。

相談料

発生タイミングは契約前。相場は0円~1万円ほど

相談料とは、契約をする前の段階で発生する各種の相談費用のこと。他の一部の業界では、契約前の相談時に「カウンセリング料」がかかることがありますが、この「カウンセリング料」に相当するのが相談料と考えてください。

具体的な相談内容は「そもそもM&Aをしたほうが良いのか」「どのような流れでM&Aを進めるのか」「買い手企業が見つかる可能性はあるのか」「売却した場合の概算金額はいくらくらいか」など。企業にはそれぞれ違った背景があるので、一律の答えはありません。

相談料の相場は0円から1万円ほど。通常、優良な仲介会社は相談料が無料です。逆に言えば、相談料が無料の仲介会社を選べば、そこは優良な仲介会社の可能性がある、ということです。

着手金

発生タイミングは業務委託契約時。相場は0円~300万円と幅が広い

着手金とは、M&A仲介会社と契約を結ぶ際に生じるお金。用途は、売却企業の価値を行うための資料作成や、買い手候補に対してM&Aを打診するための企業概要書の作成などです。これら作業には人件費を伴うため、契約時に着手金が発生することは決して不思議ではありません。

一方で着手金は、一度支払うと返金されないお金。すでに企業売却の意志が固まっている企業オーナーならば良いのですが、「将来、企業を売却する可能性がある」という段階のオーナーが着手金を支払うことは、賢明ではありません。まだM&Aを先のこととして検討している方は、着手金無料のところに相談してみるのがおすすめです。

着手金の相場は0円~300万円と幅が広め。M&A仲介会社を選ぶ際には、着手金の有無や金額をしっかりと確認しておくようにしましょう。

企業価値算定(譲渡側)/企業調査手数料(譲受側)

発生タイミングは契約直後。相場は0円~数十万円

企業価値算定費は、企業の売却価格の目安を算定する際に、売却側が仲介会社に支払う費用。企業調査手数料は、買収候補企業の各種調査を行う際に、買収側が仲介会社に支払う費用です。

相場は0円~数十万円程度。仲介会社により料金には大きな幅があるので、契約前にきちんと調べておく必要があるでしょう。

なお仲介会社の中には、これら料金を無料としているところも少なくありません。企業価値算定費や企業調査手数料は、着手金や月額報酬(後述)との境が不明瞭であるという指摘もあるため、これら費用が無料の会社のほうが信頼はあるかも知れません。

なお、顧問税理士が行う企業価値評価とM&Aにおける企業価値評価は目的が異なるため、金額に大きな違いが生じることも覚えておいてください。

月額報酬(コンサルタント料)

発生タイミングは毎月。相場は0円~100万円

月額報酬とは、M&A成立に向けたコンサルタントの活動費と考えてください。活動費には人件費の側面がある以上、一度支払った月額報酬が返金されることはありません。

月額報酬の契約には、期間が定められることが通常。よって支払うべき月額報酬の総額は契約時に判明します。実績の高いコンサルタントに仕事を依頼する場合には、月額報酬が上乗せされることもあります。

なお、M&Aの成約率は、全案件のうちの20~30%程度。コンサルタントの目で見て「成立は無理だろう」という案件でも、月額報酬を目的に契約を勧める仲介会社があるので注意が必要です。基本的に、月額報酬のない成功報酬型の仲介会社を選ぶべきでしょう。

中間報酬(基本合意)

発生タイミングは基本合意契約の締結時。相場は成功報酬の10~30%

M&Aの基本合意が契約に至ったときに支払うお金を、中間報酬と言います。「買い手候補企業が買収します」という意志表明をした際、双方の意志を証明するために結ぶ契約が基本合意です。

具体的な契約内容は、M&Aの基本条件や企業調査の期間、M&A成立に向けたスケジュールなど。M&Aの大きな枠組みを決める契約と考えてください。

基本合意の締結時には、当然、売却側にも買収側にもM&A成立に向けた意志があります。よって基本合意に至ると、通常はM&Aが成立します。

しかしながら可能性の問題として、詳細な企業調査の結果「買収しない」という結論を出す企業があるかも知れませんので、その点だけは留意する必要があります。

なお、中間報酬を成功報酬の中に含めている仲介会社もありますが、こちらのほうがM&A成立時に別途で費用が上乗せにならないため、良心的と言えるでしょう。

成功報酬

発生タイミングは最終契約締結時。相場は売却企業の総資産の1~5%

成功報酬とは、M&Aが無事に最後まで成立した際に仲介会社に支払うお金のこと。M&Aが成立するか否かに関わらず、かならず費用が発生する月額報酬制に比べ、お金を払う当事者には良心的な料金システムとされています。

成功報酬型の仲介会社が採用している料金システムは、その大半がレーマン方式と呼ばれるもの。レーマン方式とは、企業の売却金額や総資産などを基準に料率の変わる料金システムを言います。

【Pick Up】レーマン方式の料率

レーマン方式を採用していれば金額は一律、というわけではない

成功報酬について、多くの会社で採用されているレーマン方式。一般に、譲渡される株式の価格によって、手数料率が変わるのですが、気を付けなければならないポイントがあります。

レーマン方式における一般的な料率は以下の通りです(譲渡企業の例)。

レーマン方式による成功報酬の例

譲渡企業の総資産(時価) 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円~10億円の部分 4%
10億円~50億円の部分 3%
50億円~100億円の部分 2%
100億円超の部分 1%

料率を基に、総資産別の具体的な成功報酬の例を見てみましょう。

総資産 計算式
3億円 成功報酬:1500万円
=3億円×5%
7億円 成功報酬:3300万円
=①+②
5億円×5%=2500万円…①
2億円×4%=800万円…②
30億円 成功報酬:1億500万円
=①+②+③
5億円×5%=2500万円…①
5億円×4%=2000万円…②
20億円×3%=6000万円…③
70億円 成功報酬:2億500万円
=①+②+③+④
5億円×5%=2500万円…①
5億円×4%=2000万円…②
40億円×3%=1億2千万円…③
20億円×2%=4000万円…④
130億円 成功報酬:2億9500万円
=①+②+③+④+⑤
5億円×5%=2500万円…①
5億円×4%=2000万円…②
40億円×3%=1億2千万円…③
50億円×2%=1億円…④
30億円×1%=3000万円…⑤

なお上記の計算は、売却企業の総資産(純資産+負債)を基準に成功報酬を算出する方式。この方式のことを「移動資産ベース」と言います。

他方でレーマン方式には、総資産ではなく取引価格を基準に成功報酬を算出するする方式もあります。こちらを「取引価格ベース」と言います。

一般にM&Aにおける取引価格は、純資産を基に計算されるもの。よって「取引価格ベース」を採用した場合、負債が多い企業であればあるほど純資産が少なくなるため、結果として取引価格が少なくなり成功報酬は下がります。

同じ総資産の企業であるにも関わらず、借金の額で報酬が変わってくるシステムは、公平性を欠くと言わざるを得ません。「取引価格ベース」ではなく「移動総資産ベース」を採用する会社のほうが、顧客にとってはフェアな会社と言うことができるでしょう。

M&A支援会社の種類

仲介会社とアドバイザリー会社に分けられる

上記で紹介したM&Aの仲介手数料相場は、基本的に仲介会社の相場となります。実は、M&Aの支援をしてくれる会社は、仲介会社とアドバイザリー会社に分けられます。

仲介会社はその名の通り、M&Aの仲介業務や斡旋業務が中心。売り手・買い手、双方の情報を豊富に持っているため、比較的短期間でのマッチングが見込めます。

ちなみに報酬は、売り手・買い手の双方から受け取るのが一般的です。

一方のアドバイザリー会社は、売り手・買い手のどちらかの会社について、M&Aの目的に合わせて幅広いアドバイスを行います。そのため、報酬は契約した一方の会社から受け取ることになります。

アドバイザリー会社に依頼した場合、目指すところは必ずしもM&Aの成約ではありません。目的はあくまで、経営課題の解決です。M&Aは選択肢の1つと捉え、柔軟な提案を行ってくれます。

どちらを選ぶべきか

どちらのタイプの会社に依頼するかは、目的によって変わります。サポートの内容が異なるため、自社の経営状況や経営者の要望に照らし合わせて、適していると思う会社に依頼することが大切です。

ここで注目したいのは、依頼する企業の利益相反関係。例えば依頼会社が銀行のグループ会社である場合、その銀行に債務のある企業が取引で不利に扱われる(銀行にとってメリットの大きい形で話を進められる)という可能性が考えられます。

取引を不利に進められないためにも、企業同士の利害関係を事前に確認をしておく必要があります。

依頼先選びで目を向けるべきポイント

依頼先を決定する際は、業務内容、期間、実績、報酬体系などをひと通り確認することが大切です。

M&Aの支援会社は無数にあり、それぞれ強みも異なります。どれくらいの情報量を持っているか、その企業の業界について実績はあるのか、など、できる限り幅広く情報収集されることをおすすめします。

とくに金融機関や会計事務所などの場合、M&Aの実績が乏しいことが少なくありません。依頼前に、専門部署や専門家の有無、実績について問い合わせておくのがベターです。

また、報酬体系は、会社ごとにかなり違いがあります。着手金、中間金、月額報酬、成功報酬などの項目が設定されているため、どのタイミングでどれだけの費用を支払う必要があるのか、事前に把握しておくと良いでしょう。

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

                                                           
比較項目日本M&AセンターFUNDBOOK
(ファンドブック)
相談料 無料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
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着手金 有料(要問合せ) 無料
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フォームなし
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成功報酬 対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
成約までの
スピード
6ヵ月~数年2ヵ月~数年
交渉先選定に
対する自由度
基本的に全てコンサルティング担当者の紹介にゆだねる形 コンサルタントによる紹介を待ちつつ、Web上で自ら探してコンサルタントに相談もできる形
公式HP日本M&Aセンター公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/
株式会社FUNDBOOK公式サイト
https://fundbook.co.jp/