近年、ビジネスモデルとしてM＆Aがすっかり定着してきました。後継者不足の経営者の間でも話題になっています。とはいえ、まだまだ巷では「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」と聞くと、なんとなく業績不振の会社が買いたたかれて、乗っ取られるようなイメージを持つ方も少なくありません。
今回は、企業の経営戦略に今話題のM&Aが本当に使えるのかどうか、徹底検証していきます。
中小企業庁発行の「2017年版中小企業白書」によれば、日本での事業者の数は、約382万社にのぼります。382万社あるなら、単純計算で382万人の社長が存在するということ。その社長たちに平等に訪れるのが「高齢化」、そしてそれに伴う「後継者問題」です。
2025年までに、経営者が70歳以上になる事業所は245万、そして127万人を超える事業主が後継者未定と回答しました。このままでは2025年までに、127万社が後継者不在のため廃業していく計算になります。
こうなってくると、まず懸念されるのが「雇用問題」です。会社が廃業することにより、従業員の解雇も加速していきます。経済産業省の試算では、2025年までに約650万人が失業して、GDP（国内総生産）が22兆円失われる可能性を示唆しました。これは日本経済にとっての最悪の損失ではないでしょうか。
現代社会では、この経営者の高齢化問題、後継者不在問題を解決すべく、中小企業・個人事業者にも「M＆A」での会社売却が増加傾向にあります。
現代社会にぴったりなビジネススキームである話題のM＆Aですが、どんなメリットがあるのかをご紹介していきましょう。
もし廃業を選択してしまった場合、以下のようなことが起こります。
特に注目しておきたいのが、「設備の売却、廃棄」です。事業を始めたときにかなりの高額を投資した設備も、買い取ってくれる人がいればいいのですが、いなければ廃棄となります。この廃棄をするにも費用が掛かってくるでしょう。しかしながら会社を売却する場合は、投資した設備・機器類が「事業価値」と判断されれば、高額で売却もできます。
また、従業員の雇用も継続することを売却の条件に盛り込むことで、再就職先を探す手間と時間も節約が可能。顧客に関しても、経営者は変わりますが、サービスはそのまま受けることができます。M＆Aが話題となっている最大の理由、それは売却側も買い手側も、そして従業員、顧客にもメリットがあるというところです。
上記でお話しした「従業員の雇用を継続する」メリットですが、これは特に買い手側にとって大きな利点ではないでしょうか。現在は、空前の「人手不足問題」が勃発し、深刻化が進んでいます。
買い取った事業のノウハウは、かなり大きな事業価値です。しかし、素晴らしいノウハウがあっても使いこなすことができなくては、それを価値とは言えません。ノウハウを使いこなせる優秀な従業員も一緒に手に入れることで、初めて価値が活きてくるでしょう。M&Aの秀逸な特徴は、この「ノウハウと人材が一緒に手に入れられること」でもあります。
ビジネスを大きく展開している事業主ほど、M&Aのビジネススキームを駆使しているのが特徴です。とにかく話題騒然のM＆A市場は、売りたいという企業よりも、買いたいという企業に溢れています。空前の売り手市場と言っても過言ではありません。会社売却を考えているなら、今がチャンスでしょう。
現代のM&Aの特徴として、買い手側の経営者は何度もM＆Aを行った経験があります。一方、売却する側の事業主はM&Aの経験がない方がほとんどです。
百戦錬磨の買い手側と、ほぼ初心者の売り手側が直接交渉となると、かなりの格差が出てきても不思議ではありません。ときには希望価格で売却できない場合もあります。また、せっかく買い手が見つかったとしても、契約自体が途中でなくなってしまうこともあるのです。
そうならないためにも、あなたの会社の事業内容を深く理解できる、業界に詳しいM&A専門の仲介会社を見つけることをお勧めします。最近はインターネットで買い手を探してくれる仲介会社も増えてきました。選び方で気をつけたいのは、以下の3つのポイントです。
このことを重点的にチェックしてみてください。優秀な仲介会社の手を借りることで、運用・取引の手間を省くことができます。
更新日：2020-10-21